28日の記者会見といえば別の記者会見の方を思い浮かべる方が多いかもしれませんが*1、日銀総裁の定例記者会見についてお話ししたいと思います。 28日の定例記者会見では、当然ながら、YCCの柔軟化に質問が集中しました。鋭い質問もあったものの*2、記者からは肝心な質問が出ませんでした。27日深夜の日経の記事に関する質問です。今回の政策決定の内容から見て、日経の記事は明らかにリークに基づくものでしょうし、報道によって市場は大きく動きました。先日の記事にも書いた通り、これは日銀のコンプライアンス上、あってはならないことです*3。 日銀として情報管理はどうなっているのか、27日の日経報道はリークに基づくものである可能性が高いが、日銀として調査を行う考えはあるのかといった質問が出るのは当然だと思うのですが、いかがでしょうか。 記者会見の場にいらっしゃった記者の方々は、こういう情報源と癒着した取材手法や記

3月に入ってから様々なメディアがマイナス金利解除を連日のように報じています。金融政策決定会合は今日からですし、日銀は何も公的に発表していないはずなのですが、どんな情報源から情報を得たのか、既にマイナス金利解除は確実な話であるかのような報道ぶりです。中にはマイナス金利解除後の枠組みまで詳細に報じているところすらある有様です。マイナス金利やYCCの是非については様々なご意見はあるでしょうが*1、それはさておき、本来は機密であるべき情報がこうも大々的に報じられている状況はさすがにおかしいのではないでしょうか。 リークなら調査すべきですし、ただの憶測ならそれも問題で、市場操作とか風説の流布にあたるでしょう。こういうことを報じているメディアは、法令や内規に違反している政府職員や日銀職員から情報を聞き出したか、大した根拠がないのに確報の見出しで憶測を記事にしたかどちらかです。どちらにしても決して褒めら

相手がヒトラーやスターリンならともかく、他人の誕生日や命日といった記念日にわざわざその人を悪く言うのはよほどです*1。良識ある人はそういうことはしないものではないでしょうか。 以下の岩波書店の投稿は少し前のものですが、『ショック・ドクトリン』を前の投稿で批判しましたからついでにこちらも取り上げたいと思います。 今日はアメリカの経済学者フリードマンの誕生日（1912年）。シカゴ学派を代表する存在で、マネタリズムを主張しました。1976年ノーベル経済学賞。 宇沢弘文・内橋克人『始まっている未来』☞ https://t.co/OVy4EyOIW5 ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン（上・下）』☞ https://t.co/pyVVr7I0gC pic.twitter.com/leXLyLHQL0 — 岩波書店 (@Iwanamishoten) 2023年7月31日 ミルトン・フリードマンは、

先日、評論家の池田信夫先生の次のようなツイートを目にしました。前々から気にはなっていたのですが、誰も指摘されないようですので、一言コメントすることにします。 こういうバカも多いが、減税もバラマキなんだよ。ケインズ理論では 政府支出＝歳出－税収 だから、政府支出とは財政赤字のことなのだ。歳出を増やしても減税しても、左辺は同じ。それも知らないで「減税派」とか自称しているのは、高校の現代社会も知らない連中。 https://t.co/62cc7OVnQp — 池田信夫 (@ikedanob) 2023年8月20日 以前から池田先生は様々なところで、「政府支出＝歳出－税収」であり、それ以外の定義をするのは「バカ」などと激しい言葉で繰り返し罵倒しておられます。 経済学でいう「政府支出」は財政赤字（歳出−税収）のこと*1 「GDP＝個人消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出 という式〈…中略…〉は正確に書く

今回も7月28日の金融政策決定会合について取り上げます。今回のYCC修正で内容に劣らず衝撃的だったのは、植田総裁が就任以来主張してきた黒田路線継承の方針をあっさり覆した上に、日銀審議委員からも殆ど反対がなかったことです。 YCCの柔軟化に反対したのは、なんと中村豊明審議委員ただ一人でした。「中村委員は長短金利操作の運用の柔軟化については賛成であるが、法人企業統計等で企業の稼ぐ力が高まったことを確認したうえで行う方が望ましいとして反対した」*1のだそうです。日立製作所出身の方だけあって、経営者らしい、慎重で適切な態度ではないかと思います*2。 そもそも、これまでの執行部の説明を支持していた委員は、今回の決定には普通に考えて反対票を入れて当然だったと思います。インフレ率の下振れリスクの方が対処が難しく、基調的なインフレ率の上昇を待つことのコストは低いということは執行部も繰り返し言ってきたことで

「諸君、議論が白熱すると、あまりに簡単に相手には悪意があると決めつけるのは実に不快な習慣であります。意図に対しては寛大であるべきなのです。それは良いものだと信じなければいけませんし、実際明らかにそうなのです。しかし、我々は矛盾した論理や不条理な推論に対しては全く寛大である必要はありません。悪い論理に従う者は意図せずして、悪人が意図して犯すよりもより多くの罪を犯すものだからです。」－デュポン・ド・ヌムール[1] 自戒も込めて書きますが、経済や政治をめぐる議論では、だれしも感情的になりがちです。Twitterなどでは議論が白熱し、売り言葉に買い言葉で、ついつい過激な表現を使ってしまう人も少なくありません。普段の日常ではおとなしい人が政治経済の話になると、興奮してとんでもないことを言うなんてことはしばしば目にするところです。ネットでは、相手が目の前にいないので、どれだけ相手を傷つけるかも考えずに

「他の論争者と同様に、多くの討論を重ねたのち、我々はそれぞれ自分の意見を維持しています。しかし、これらの討論は決して我々の友情に影響するものではありません。私はもしあなたが私の意見に同意してくださっていたとしてもあなたに対して今以上に好意を持ちはしないでしょう。」－リカードからマルサスへの手紙　1823年8月31日*1 これは、古典派の偉大な経済学者デーヴィッド・リカードが死の直前*2にライバルだった経済学者ロバート・マルサス宛に出した手紙です。リカードが自由貿易主義者だったのに対し、マルサスは保護主義者で、この2人は多くの点で意見を異にしていましたが、2人は生涯にわたって親しい友人同士でした。リカードは、マルサスだけでなく、彼とは大きく意見の異なる思想家とも進んで意見を交換していました。なかなか現実にはうまくいかないものですが、こういう姿勢はとても大事ですね。 残念なことに、昨今では論争

経済学者でリフレ派の論客として活躍されている田中秀臣先生よりTwitterと文化放送の人気ラジオ番組「おはよう寺ちゃん」(8月1日放送)にて、YCCの柔軟化に関する私のブログ記事のご紹介をいただきました！高く評価してくださり大変光栄です！ おかげさまで多くの方に記事を読んでいただいております。心より御礼申し上げます！ 今回のYCC修正を巡ってはいろいろな意見が出ていますが、2000年のゼロ金利解除や2006年の量的緩和解除と同じ失敗になりかねない、不必要な修正であるという点で、私の見方は田中先生や片岡先生のご意見と非常に近いものです。田中先生のご指摘のように、早速、住宅ローン金利への影響が出てきていますし、YCC柔軟化の影響はこれから徐々にはっきりしてくることになるでしょう。2％インフレ目標の持続的・安定的達成が難しいと展望レポートで日銀自ら認めている状況で、今回のような修正をするのは矛盾

今日（7月31日）は、フリードマンの生誕111周年です！少々遅ればせながら、お祝いを‼皆さんも是非この機会に自由主義の偉大な経済学者の著作を手に取っていただければ幸いです！ 自由と経済成長について 「文明の偉大な進歩が中央集権的な政府によってもたらされたことは未だかつてない。〈中略〉偉大な業績を生み出したのは個人の才能であり、体制に逆らって貫き通された不屈の意志であり、個性や多様性に寛容な社会であった。多様性に満ちた個人の行動は政府には決して真似できない。〈中略〉政府は進歩を停滞に、多様性を均一の凡庸さに変えてしまう。けれども、多様性こそ、明日の底辺を今日の平均以上に押し上げる試みに欠かせない要素なのである。」*1 減税について 「政府の乱費と無駄遣いを減らすにはその収入を減らす以外の方法はない。」*2 法人税について 「初歩的な事実だが、”企業”は税を払わないし、支払うこともできない。た

前回の投稿では、28日の日銀総裁定例記者会見での記者の質問について取り上げましたが、今回は植田総裁の説明の中身の方を取り上げたいと思います。 28日の定例記者会見で、植田総裁は、今回のYCC柔軟化をあくまで運用上の見直しであると主張し、「上下双方向のリスクに機動的に対応していくことで、この枠組みによる金融緩和の持続性を高め」、2％目標達成に資する措置であると述べ、今回の措置が金融引き締めにつながる動きであるという予測を打ち消すことに努めておられました。 しかし、総裁の説明は必ずしも説得的ではなかったと思います。長期金利が1％を超えそうなときは1％の利回りの指値オペで金利を安定化させるということでしたが、±0.5％の「目途」がどの程度の意味を持つのか、あるいは長期金利が0.5％～1％の間にある時はどのような措置をとるのかといった点は曖昧なままでした*1。結局、今回の措置でどの程度まで金利が上

他の場所できちんと発表したいと思いますので、ここでは取り急ぎ簡潔に書きます。大変残念なことに、YCCの”柔軟化”が決まってしまいました。日銀の政策は、ほぼ日経の報道通りです。日銀は黒田日銀以前のリーク体質に戻ってしまったようです。 長期金利の変動幅は「±0.5％程度」を目途とし、長短金利操作について、より柔軟に運用する。10 年物国債金利について 1.0％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する。 という文言は曖昧過ぎてどのような意図なのか理解するのが困難です。「目途」や「柔軟に」とは正確にはどういう意味でしょうか。指値オペを０.５％でなく１％の利回りでやるのは利上げと受け取られても仕方ないでしょう。しかし全てが曖昧で、本石町文学の専門家以外は読み解くことができないどうとでも取れる中身に思えます。 今回の決定会合では、フォワードガイダンスやオーバシュ

2月11日、私の出演した番組や本に対して、池田信夫先生からツイッターでご批判をいただきました。先生のご批判には明らかな事実誤認がありましたので、池田信夫先生への公開書簡（（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６））で、反論をさせていただきました。 この度、池田先生から私の公開書簡に対するお返事をいただきました。お忙しい中、丁寧なお返事を書いてくださったことは嬉しく思います。ブログで公開されている内容について取り急ぎ簡潔にお返事させていただきます。 ①「チャンネルくらら」の番組について 池田先生は今回の問題の経緯について次のように書いておられます。 「このツイートに対して著者から公開質問状をいただいた。6回もあるので全部はお答えできないが、要点だけ。 これはひどい本だった。フリードマンは日本経済なんか論じてないのに、思い込みでフリードマンをリフレ派にしている。PHP研究所は絶版にすべきだ

長々と長文失礼いたしました。①～③、いずれも誤解であることは理解していただけたかと思います。 繰り返しになりますが、私は人種差別に強く反対する内容の著作を公にしてきましたし、歴史問題について何か書いたことすらありませんから、「ネトウヨ」などという侮辱的レッテルを張られるいわれは全くありません。植田審議委員の投票行動は正しく説明しています。フリードマンが日本経済に提言を書いたのは客観的事実で私の「思い込み」などではありません。ご理解いただけたかと思います。 もちろん、私の本がつまらない本で、主張が馬鹿げているといったご判断は自由に表明していただいて当然ですが、①～③については事実誤認で、私に著しい不利益がありますので、どうか事実誤認に基づく主張を広められるのはやめてください。 先生と金融政策に関して意見の違うのは事実ですが、先生の『電波利権』をはじめとする著作は私も愛読しておりますし、規制改

③『ミルトン・フリードマンの日本経済論』に対する書評について 3点目に移りたいと思います。先生は、拙著『ミルトン・フリードマンの日本経済論』について、「これはひどい本だった。フリードマンは日本経済なんか論じてないのに、思い込みでフリードマンをリフレ派にしている。PHP研究所は絶版にすべきだ」[1]と述べ 、「フリードマンはリフレ派ではない。インフレ目標にも反対していた。日本に政策提言もしていない。この本はでたらめだ」[2]と断定されています。 Twitter上のやり取りでご気分を害されたのかもしれませんが、これはあまりにもひどい評価で受け入れがたいものです。「フリードマンは日本経済なんか論じてない」とか「日本に政策提言もしていない」というのは明らかに事実ではありません。 先生はもちろんご存じのはずだと思いますが、フリードマンには「日本への処方箋Rx for Japan」という論文があります

②植田和男氏の投票行動について ２点目に移ります。 2月10日の「チャンネルくらら」の緊急特番番組について、池田先生は、「ネトウヨってバカだな。植田さんは、速水総裁の利上げに反対票を投じたんだよ。」 [1]というツイートをされています。 しかし、これは番組をご覧いただければ、先生の誤解であることがわかると思います。私は、植田和男日銀審議委員（当時）が2000年8月のゼロ金利解除には反対したことを正しく説明しています。私の批判は、その次（9月）の会合では不明確な理由から議長提案に賛成に回ったことに対するものです[2]。番組のＶＴＲでは、中原伸之氏の著作『日銀はだれのものか』から植田氏の9月以降の投票での変節への批判を抜粋していただいています。私が植田氏の投票行動を知らないという誤解は、実際に番組を視聴していれば起きようがないと思います。 もっとも、Twitter上の「チャンネルくらら」の宣伝

2月11日のツイッター上の私に関する一連の投稿、拝読しました。私を「ネトウヨ」と表現されていることに大変驚き困惑しております。また、私の出演番組や拙著について大変激しい言葉で否定的な論評を書かれたことを悲しく思っております。 先生のツイートの主張のうち、以下の3点は明らかに事実誤認があり、極めて不当です。 ①柿埜は「ネトウヨ」である。 ②植田和男氏が日銀審議委員時代に速水総裁のゼロ金利解除に反対したにもかかわらず柿埜は賛成したと誤解している。 ③「フリードマンは日本経済なんか論じてない」し、「日本に政策提言もしていない」にもかかわらず、柿埜は「思い込み」で「でたらめ」を書いた。 お忙しい先生が無名の私の著作や番組をいちいち確認されなかったのは仕方ないと思いますが、高名な先生がこのような不正確な論評を掲載されていることは私に重大な不利益を与えます。次回以降の投稿で①～③がなぜ誤りなのか順番に

積極財政派の政治家は少なくありませんが、その多くは政府支出を増やすことに積極的であっても、減税にはあまり積極的ではないようです。減税も政府支出拡大もどちらも財政政策なのですが、なぜか人気があるのは公共事業等の政府支出拡大です*1。実際には、減税と政府支出ではどちらがより効果的なのでしょうか。 単純なケインズモデルの答えは、経済学部生ならよく知っているでしょう。ケインズモデルを信じるならば、同じ金額の景気対策をするのであれば、政府支出を増やす方が減税よりも効果的です。政府支出は総需要を直接的に増やすのに対して、減税の場合、減税で可処分所得が増えた人が消費を増やしてはじめて総需要が拡大します。ですから、景気対策としては減税よりも政府支出の方が有効であるというのが教科書的な答えです*2。 しかし、現実に政府支出の増加が減税よりも有効性が高いのかといえば、実は実証研究の多くはむしろ反対の結果を支持