「新制度の適用を受けると兼業や起業が可能」 ←解禁すれば足りる 「競合他社との業務は禁止」 ←実質専属でアウト。 「新しい働き方を求める社員の声に応じて」 ←労働者の自発性を隠れ蓑は古典的手法 電通、社員230人を個人事業主に 新… https://t.co/mAnV14WF0R
嶋﨑量（弁護士） on Twitter: "「新制度の適用を受けると兼業や起業が可能」 ←解禁すれば足りる 「競合他社との業務は禁止」 ←実質専属でアウト。 「新しい働き方を求める社員の声に応じて」 ←労働者の自発性を隠れ蓑は古典的手法 電通、社員230人を個人事業主に 新… https://t.co/mAnV14WF0R"
「新制度の適用を受けると兼業や起業が可能」 ←解禁すれば足りる 「競合他社との業務は禁止」 ←実質専属でアウト。 「新しい働き方を求める社員の声に応じて」 ←労働者の自発性を隠れ蓑は古典的手法 電通、社員230人を個人事業主に 新… https://t.co/mAnV14WF0R
嶋﨑量（弁護士） on Twitter: "誤解されがちですが、労働法令の適用は、労働者の希望だけで排除できません。 労働者か個人事業主か否かの見極めは、契約形式で決まらず、指揮監督下の労働か、報酬の労務対償性、事業者性、専属性の程度など、総合的に事情を勘案して個別にその実… https://t.co/7oWqKuPXtS"
誤解されがちですが、労働法令の適用は、労働者の希望だけで排除できません。 労働者か個人事業主か否かの見極めは、契約形式で決まらず、指揮監督下の労働か、報酬の労務対償性、事業者性、専属性の程度など、総合的に事情を勘案して個別にその実… https://t.co/7oWqKuPXtS
嶋﨑量（弁護士） on Twitter: "「人件費を減らすことは企業にとっていいこと」で「愛国心」から高プロ推奨というご意見は、欺瞞性は無く率直で良いです（もちろん、私は理由にも結論にも賛同しませんが）。 安倍総理は、正面から、こういった意見を世に問うべきなのです。 本音… https://t.co/vi0QmC0JXu"
「人件費を減らすことは企業にとっていいこと」で「愛国心」から高プロ推奨というご意見は、欺瞞性は無く率直で良いです（もちろん、私は理由にも結論にも賛同しませんが）。 安倍総理は、正面から、こういった意見を世に問うべきなのです。 本音… https://t.co/vi0QmC0JXu
嶋﨑量（弁護士） on Twitter: "#高プロ強行採決反対 過労死は無理矢理働かされるケースばかりをイメージ持つ方が多いけど、間違い。 多くは自発的に働き被災する(脳・心臓疾患が典型)。遣り甲斐や責任感で作られた自発性の下で。 だから、高プロの本人同意なんて歯止めにならない。 過労死家族のお話を聴けばすぐ分かること。"
#高プロ強行採決反対 過労死は無理矢理働かされるケースばかりをイメージ持つ方が多いけど、間違い。 多くは自発的に働き被災する(脳・心臓疾患が典型)。遣り甲斐や責任感で作られた自発性の下で。 だから、高プロの本人同意なんて歯止めにならない。 過労死家族のお話を聴けばすぐ分かること。
嶋﨑量（弁護士） on Twitter: "残業代不払が蔓延し、残業代の長時間労働抑止機能が果たせない現状に、労働側弁護士にも責任の一端はあるだろう。残念だが。 個別案件での不払残業代回収だけで無く、新しい制度設計を模索した解決が難しい。労働組合との共闘は不可欠。退職後案件が多く制度設計まで踏込み難い現実もあるが。"
残業代不払が蔓延し、残業代の長時間労働抑止機能が果たせない現状に、労働側弁護士にも責任の一端はあるだろう。残念だが。 個別案件での不払残業代回収だけで無く、新しい制度設計を模索した解決が難しい。労働組合との共闘は不可欠。退職後案件が多く制度設計まで踏込み難い現実もあるが。
嶋﨑量（弁護士） on Twitter: "「残業代ゼロにするとダラダラ残業が減るから長時間労働削減」など述べた方は、残業代ゼロでやりがいを押付けられた教員長時間労働の実態をどう分析するのか。 本当にダラダラ残業があるなら労務管理が緩いだけ。 むしろ隠れ残業を生む労働時間適正把握の甘い現実が、過労死を生むことに注目すべき。"
「残業代ゼロにするとダラダラ残業が減るから長時間労働削減」など述べた方は、残業代ゼロでやりがいを押付けられた教員長時間労働の実態をどう分析するのか。 本当にダラダラ残業があるなら労務管理が緩いだけ。 むしろ隠れ残業を生む労働時間適正把握の甘い現実が、過労死を生むことに注目すべき。
嶋﨑量（弁護士） on Twitter: "ふるさと納税は公正な税負担を阻害し、社会システムとしてのメリットはないので廃止すべき。格差拡大を助長。 なお適法な節税対策だから今の利用者を批判する意図はないです。制度論としての批判。 ⇒「財源のほしい自治体にとって麻薬」 https://t.co/4DV0BQfDUu"
ふるさと納税は公正な税負担を阻害し、社会システムとしてのメリットはないので廃止すべき。格差拡大を助長。 なお適法な節税対策だから今の利用者を批判する意図はないです。制度論としての批判。 ⇒「財源のほしい自治体にとって麻薬」 https://t.co/4DV0BQfDUu
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嶋﨑量（弁護士） on Twitter: "よくある誤解です。今ある法案は、残業代ゼロ法案だけ。与党が長時間労働削減策の法案を出してると誤解してる人がいますが、間違い。 長時間労働削減法案は野党案。 大切なのでもう一度。与党が出してるのは残業代ゼロ法案だけ。 https://t.co/vmRX0aFDxz"
嶋﨑量（弁護士） on Twitter: "意外かも知れないけど、過労死・過労自死・過労ウツの事案で「無理矢理働かせれケース」は、圧倒的に少ない。 被害者の多くは仕事にやり甲斐を感じ、責任感をもち働き、結果として倒れる。 だから、「楽しさ」「やり甲斐」があるから長時間労働も大丈夫とか、過労死を他人事なんて思ってはダメ。"