米国の経済が何とか持ち堪えているのは、FF金利の上昇と連動して超過準備に対する付利を引き上げて慎重に「ガス抜き」をしているためではないかと。バランスシートを膨らまし切った日銀に同じ政策を採る余力はあるのか。あと、ツイッターで活躍す… https://t.co/6MDhI4EoCr
S. Nishiyama / 西山慎一 on Twitter: "米国の経済が何とか持ち堪えているのは、FF金利の上昇と連動して超過準備に対する付利を引き上げて慎重に「ガス抜き」をしているためではないかと。バランスシートを膨らまし切った日銀に同じ政策を採る余力はあるのか。あと、ツイッターで活躍す… https://t.co/6MDhI4EoCr"
米国の経済が何とか持ち堪えているのは、FF金利の上昇と連動して超過準備に対する付利を引き上げて慎重に「ガス抜き」をしているためではないかと。バランスシートを膨らまし切った日銀に同じ政策を採る余力はあるのか。あと、ツイッターで活躍す… https://t.co/6MDhI4EoCr
S. Nishiyama / 西山慎一 on Twitter: "ここ数年の金利０%状態での量的緩和は、例えて言えばガスストーブを点火せずに元栓を全開してガスを部屋中に充満させている状況なので、側から見ると危険極まりないが、ツイッターで活躍する経済通によれば、「室温が上がってもいない状況でガス爆発の心配をするのは愚か」ということなのだろう。"
ここ数年の金利０%状態での量的緩和は、例えて言えばガスストーブを点火せずに元栓を全開してガスを部屋中に充満させている状況なので、側から見ると危険極まりないが、ツイッターで活躍する経済通によれば、「室温が上がってもいない状況でガス爆発の心配をするのは愚か」ということなのだろう。
S. Nishiyama / 西山慎一 on Twitter: "もちろんインフレ税は、現金・預金を全く持たない貧困層には直接「課税」されないが、少なくとも短期的には名目賃金は硬直的なので、ただでさえ低い彼らの実質賃金がさらに低下する。従って、実質的な労働所得税となる可能性が高い。"
もちろんインフレ税は、現金・預金を全く持たない貧困層には直接「課税」されないが、少なくとも短期的には名目賃金は硬直的なので、ただでさえ低い彼らの実質賃金がさらに低下する。従って、実質的な労働所得税となる可能性が高い。
S. Nishiyama / 西山慎一 on Twitter: "インフレ税は、それが予期できる場合、金融資産への一律課税というよりは貨幣保有への課税に近いので、現金・普通預金の資産に占める比率が高い低所得者層に不利に働く可能性が高い。予期できない場合は、固定金利で住宅ローンが組める中間所得層に… https://t.co/7qr6xDhNq6"
インフレ税は、それが予期できる場合、金融資産への一律課税というよりは貨幣保有への課税に近いので、現金・普通預金の資産に占める比率が高い低所得者層に不利に働く可能性が高い。予期できない場合は、固定金利で住宅ローンが組める中間所得層に… https://t.co/7qr6xDhNq6
S. Nishiyama / 西山慎一 on Twitter: "通常の拡張的財政金融政策では、GDPギャップを一時的に縮めることはできても、潜在成長率を高めることは難しいでしょう。労働市場については、新卒一括採用・終身雇用制を手放し、衰退産業から成長産業への労働力の移動を促すような市場改革がで… https://t.co/59rlWzvDJr"
通常の拡張的財政金融政策では、GDPギャップを一時的に縮めることはできても、潜在成長率を高めることは難しいでしょう。労働市場については、新卒一括採用・終身雇用制を手放し、衰退産業から成長産業への労働力の移動を促すような市場改革がで… https://t.co/59rlWzvDJr
S. Nishiyama / 西山慎一 on Twitter: "欧米の一流大学で使われている主要なマクロ経済学の教科書では、中央銀行が貨幣供給を増やしても一国の富が増えるわけではないこと、そしてインフレ税には一部メリットはあるもののの悪影響も大きいことを説明しているので、「中央銀行がお札をすれ… https://t.co/pSzz4yfyos"
欧米の一流大学で使われている主要なマクロ経済学の教科書では、中央銀行が貨幣供給を増やしても一国の富が増えるわけではないこと、そしてインフレ税には一部メリットはあるもののの悪影響も大きいことを説明しているので、「中央銀行がお札をすれ… https://t.co/pSzz4yfyos
S. Nishiyama / 西山慎一 on Twitter: "定年退職後の高齢者が「学び直す」ことの外部経済は限りなくゼロに近いので、政府や大学が特別の補助をする必要はないだろう。逆に、高齢者にMBAの学位と引き換えに補助金抜きの授業料を全額お支払いいただき、これを若い学生の奨学金の原資に回すようにすれば、社会厚生が大きく改善すると思う。"
定年退職後の高齢者が「学び直す」ことの外部経済は限りなくゼロに近いので、政府や大学が特別の補助をする必要はないだろう。逆に、高齢者にMBAの学位と引き換えに補助金抜きの授業料を全額お支払いいただき、これを若い学生の奨学金の原資に回すようにすれば、社会厚生が大きく改善すると思う。
S. Nishiyama / 西山慎一 on Twitter: "@yumiharizuki12 学部中級マクロ経済学をマンキューの教科書で教えてますが、自分にはリフレ派政策を肯定していようには見えません。流動性の罠の下での金融政策の無効性や変動相場制MFモデルでの財政政策の無効性も説明していま… https://t.co/C2MaNnfawx"
@yumiharizuki12 学部中級マクロ経済学をマンキューの教科書で教えてますが、自分にはリフレ派政策を肯定していようには見えません。流動性の罠の下での金融政策の無効性や変動相場制MFモデルでの財政政策の無効性も説明していま… https://t.co/C2MaNnfawx
S. Nishiyama / 西山慎一 on Twitter: "最低賃金の引上げは、非技能・未熟練(低賃金)労働者を雇用している企業をターゲットにした増税と見做すこともできる。この場合、仮に低賃金労働者の交渉上の地歩が弱く、企業が彼らの賃金率を不当に低く抑えているとすれば、最低賃金の引上げは経済効率と社会厚生を向上させる可能性がある。(続く)"
最低賃金の引上げは、非技能・未熟練(低賃金)労働者を雇用している企業をターゲットにした増税と見做すこともできる。この場合、仮に低賃金労働者の交渉上の地歩が弱く、企業が彼らの賃金率を不当に低く抑えているとすれば、最低賃金の引上げは経済効率と社会厚生を向上させる可能性がある。(続く)
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S. Nishiyama / 西山慎一 on Twitter: "米国の大学の場合は履修科目ごとに授業料を払うシステムなので、単位を落としてしまうとGPAに響くだけでなく１科目2000〜4000ドルの授業料をドブに捨てることになる。だから履修した以上は、授業がどんなにつまらなくても、単位が(でき… https://t.co/wxmZvbptsh"
S. Nishiyama / 西山慎一 on Twitter: "経済大国という言葉は経済学では使わないし、経済大国であることが偉いとも当然思わない。だから米国や中国の名前を挙げた。日本の一人当たり名目GDPの順位の低下は、日本の企業や労働者が米国や中国のような、創造的破壊を成長の原動力とする苛烈な競争社会を望まなかった結果とも言えるのでは。"
S. Nishiyama / 西山慎一 on Twitter: "ケインズ経済学が現実社会の実情に合致しているという点は疑わしいが、ポピュリズムとの親和性が高く、有権者や政治家に受け入れられやすい経済学だとは思う。 https://t.co/OBn5q9UCfd"
S. Nishiyama / 西山慎一 on Twitter: "政府の純債務残高の対GDP比率に関して最適な水準を言明するのは難しい。しかし、例えば高速道路の制限速度が何km/hであるべきかについては専門家の間でも様々な意見があると思うが、制限速度100km/hを120km/h、150km/h… https://t.co/SBzIixo1Xe"
S. Nishiyama / 西山慎一さんのツイート: "少なくとも経済学では、「合理的」という言葉は主に家計や企業の行動や、それに付随する期待を形容するのに用い、「合理的な制度」という表現は滅多にしない。そして、制度や政策が「効率的」であることと、それがもたらす分配が「公正」であることや社会的に望ましいことは、明確に区別されている。… https://t.co/MYJDj1gYig"
S. Nishiyama / 西山慎一さんのツイート: "期待は合理的な市場参加者が自発的に形成するものであって中央銀行が自由に操れるものではないこと、そして中銀が望ましいと考える期待を市場に形成するためには、その政策コミットメントが理にかない説得力を持つ必要があることをご理解いただければ、とは思います。… https://t.co/v9Dhj1gS2R"
S. Nishiyama / 西山慎一 on Twitter: "財政破綻論者ではないが、財政の先行きを懸念する者として、また成り行き上、手持ちの金融資産の57%を米ドル建て、17%を英ポンド建てで保有している。国債の空売りは短期のリスクが高そうなので、検討していない。むしろ暇になったら、金利も… https://t.co/OLLxaGU4tH"
S. Nishiyama / 西山慎一 on Twitter: "人口一人当たりの経済成長の源泉ということであれば、資本の蓄積と知識の集積・技術進歩、そして後者を決定するものは主に教育と企業・大学等での研究開発、成長を阻害する要因はいろいろ、という程度のことは入門〜中級経済学でも教えますが、十分… https://t.co/cry9iSt7fH"
S. Nishiyama / 西山慎一 on Twitter: "現在、中高年の人々が「学び直し」をしないのは、その教育投資の収益率が異常に低いためであり、それは企業や官庁が修士・博士号を持つ専門家を、相応の待遇で中途採用する気がないためだろう。こうした問題を放置したまま、補助金を用いて「学び直し」を後押しするのは最悪の産業政策だと思う。"
S. Nishiyama / 西山慎一 on Twitter: "その中で唯一、共感できたのは慶応大学樋口教授のメモで、ひと言で言えば「リカレント教育のニーズ自体がはっきりしない」というもので、「需要側である企業がどのような能力を身に付けた人であれば採用しようと思うのか」などに着目する必要がある… https://t.co/i3D2Oe9RPl"
S. Nishiyama / 西山慎一 on Twitter: "学業に支障が出ない範囲で選挙活動を手伝うのは問題ないし、ゼミの指導教員に一々報告する必要もない。ただし、もし(万が一ではあるが)この学生が、選挙の手伝いをゼミや授業に参加しない、あるいは課題を提出しない言い訳として使ったのであれば… https://t.co/hwPPp6qCAA"