日経平均株価の最高値更新を踏まえ、少し遅くなったが、今年の「仰天予想」をしておこう。それは「株価上昇が引き起こす賃金インフレ」である。ここ数年、米連邦準備制度理事会（FRB）を悩ませてきた著しい賃金上昇が日本でも起きるというものだ。 そもそも米国ではなぜ賃金インフレが起きたのか。大きな原因として、米国では新型コロナ期に55歳以上の労働参加率（15歳以上人口に占める働く意思のある人の割合）が顕著に低下したことがある。シニア世代が労働市場から離脱したことで人手不足感が強まった結果、求職者の争奪戦が繰り広げられ、賃金が大幅に上昇した。その労働コスト増は価格に転嫁され、高インフレに見舞われた。 では、55歳以上の労働参加率はなぜ低下したのか。それは新型コロナの直接的な影響（死亡や後遺症）に加え、資産価格上昇に支えられた早期リタイアがあったからだ。ケース・シラー住宅価格指数で見た不動産価格は、コロナ

コロナ禍で消費行動も変わっており、経済の好循環が実現するには時間がかかりそうだ。 ＞＞特集「日本経済総予測2024」はこちら 2024年の日本経済を展望するうえで、大きな注目点の一つが実質賃金の動向であろう。現状の賃金伸び率をみると、名目賃金は近年ではまれにみる高水準だが、物価の変動を調整した実質賃金は今年9月まで18カ月連続で前年同月比マイナスが続いている。これが個人消費の停滞を招いているが、筆者は来年後半中にはプラス転化するとみている（図）。 現状の物価高はコロナ感染拡大やウクライナ危機、円安を契機とする輸入価格上昇、すなわち「コストプッシュ型」の側面が強い。しかし、来年は景気改善の中で賃金がさらに伸びて、サービスなどを中心に物価がさらに押し上げられるという「ディマンドプル型」のインフレに変わっていくかどうかがポイントだ。そうなれば、日銀はマイナス金利解除に向かうことになる。その起点と

マイナス金利政策、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）──。日銀は2％の物価目標に向けて異例の金融緩和を続けてきた。インフレが顕在化する今、日銀はどう動くのか。日本を代表するエコノミストの河野龍太郎・BNPパリバ証券経済調査本部長 チーフエコノミストと門間一夫・みずほリサーチ&テクノロジーズ エグゼクティブエコノミストの2人に対談してもらった。（司会＝桐山友一／浜條元保・編集部、構成＝村田晋一郎・編集部） ＞＞特集「日本経済総予測2024」はこちら ──　4月に植田和男氏が日銀総裁に就任して半年以上がたった。ここまでの評価は？ 門間　経済に不確実性が大きい中で、金融政策も市場などとのコミュニケーションもうまくやっていると思う。特に7月のイールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）の修正はうまくやったと思う。長期金利の変動幅の上限をそれまでの「0.5％程度」から「1％」とした

日本書籍出版協会（書協）が刊行してきた近刊図書情報誌『これから出る本』が、12月1日刊行の12月下期号をもって休刊した。同誌の創刊は1976年5月。以来、年に23回刊行され、全国の主要な書店店頭で配布されてきた。 毎号、掲載されてきたのは書協加盟出版社の近刊から各社が絞り込んだ情報。「哲学　心理学　思想」「宗教」「歴史」など33の部門にわけて、書名の50音順に配列していた。書名、著者名、判型、ページ数、税込み価格、対象読者、ISBNコード、発行所名、そして最大で60字程度の内容説明。 書影もなく、大仰なあおり文句もない地味な情報誌だったが、読書家にとっては便利で貴重な道具だった。というのも、取次による配本システムが発達した日本では、出版社は刊行前のプロモーションにあまり力を入れてこなかった。プロモーションせずとも現物が全国の書店に配本されたからである。 もちろん書協に加盟している出版社は3

「民」が苦境に陥っているときは、「官」が積極的に関与し、政府支出を増やして「民」を救済するという政策は日本の風土に合っているのかもしれない。 ＞＞連載「政策で学ぶ経済学」はこちら 安倍晋三政権は2012年末から7年8カ月の間に6回、経済対策を打ち出し、「機動的な財政政策」をうたう第2の矢を切れ目なく放った。 初回は就任直後の13年1月で、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」と命名し、震災復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心、地域活性化といった項目を盛り込んだ。国費10.3兆円、事業規模は20.2兆円にのぼった。同年12月の「好循環実現のための経済対策」は競争力の強化、震災復興、防災・安全対策などを柱とし、国費は5.5兆円、事業規模は18.6兆円となった。 危機対応策 1年間に2回の経済対策を打ち出したのは異例だが、歴代の内閣による経済対策に比べ国費や事業規模が突出していたわけで

日銀主導で通貨供給量が増えればインフレに転じ、また、インフレ期待が高まれば実質金利を押し下げ、経済を活性化できるとみる異例の経済政策は何をもたらしたのか。 ＞＞連載「政策で学ぶ経済学」はこちら 「輪転機をぐるぐる回して日本銀行に無制限にお札を刷ってもらう」 2012年11月の衆院解散直後、野党第1党の党首だった安倍晋三はこう発言した。政権交代と政策変更を先取りした株式市場では、株価が上昇に転じた。アベノミクスの原点はこの発言にある。 1990年代後半以降、物価が下がり続けるデフレーションに直面していた日本経済は縮小均衡に陥り、経済が低迷していた。アベノミクスの第1の矢である異次元緩和の目的はデフレからの脱却にあり、リフレ政策とも呼ばれている。リフレはリフレーションの略語で、デフレからは抜け出たが、本格的なインフレーションには達していない状態を指す。リフレ政策を支持する経済学者らを「リフレ派

10年におよぶ経済政策「アベノミクス」とは、どんな経済思想や理論を背景としているのか。その根幹を経済学でひもとく。 ＞＞連載「政策で学ぶ経済学」はこちら 経済政策は、経済学の研究対象の一つである。経済政策を実行すると足元の景気や経済に大きな影響を与えるばかりではなく、影響が長期にわたり、一国の命運を左右する場合さえある。経済政策には、どんな経済理論や経済思想の裏付けがあるのか。 本連載では、7年8カ月にわたった第2〜4次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を経済学の視点から整理し、経済学を学ぶ材料を提供したい。 首相3代にわたる政策 アベノミクスの概要をまとめておこう。2012年12月に政権が発足すると、デフレからの脱却と経済再生を目標に「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を政策の柱として掲げ「3本の矢」と命名した（表）。 15年9月には、少子高齢化が進む

「失業率のデータが発表されなかった」 ＞＞特集「中国危機」はこちら 中国出身のエコノミスト、柯隆氏（東京財団政策研究所主席研究員）は、母国の友人から届いたメールに目を疑った。8月15日に発表されるはずだった7月の若年失業率（16〜24歳）について、中国国家統計局がデータ公表を一時停止したとの連絡だった。 中国の若年失業率は景気減速を背景に上昇し、6月は21.3％と3カ月連続で過去最高を更新していた。7月は大学生の卒業時期と重なるため、数値が大幅に上昇することが見込まれていた。「失業率上昇を景気減速の証しと受け止められることを嫌った政府が公表を見合わせた」とみられている。 メールに対し、「全世界で笑われるよ」と返信した柯氏。「健康診断の数値が悪すぎたから通知しなかったというようなものだ。その受診者は死んでしまうだろう。政策立案者にとって、一番重要なデータが発表されないというのは驚くべきこと」

高騰するガソリン。過去最高値に近づく（2023年8月、東京都内の給油所） ガソリン価格の上昇が止まらない。今後の物価、個人消費、金融政策、金融市場などに、大きな影響が及ぶことが懸念される。 8月16日に経済産業省が発表した8月14日時点のガソリン価格（全国平均、レギュラー）は1リットル＝181.9円と、前週8月7日時点の180.3円から一段と上昇した。13週連続での上昇で、今までの最高値であった2008年8月の185円にかなり近づいてきた。 1リットル＝212円 政府はガソリンの小売価格の上昇を抑えるため、昨年初に補助金制度を導入した。今年6月からはその補助金を段階的に削減しており、9月末には撤廃する方針だ。この措置によって、長らく168円程度に抑えられてきたガソリン価格は、足元で182円近くまで上昇してきたのである（図1）。 さらに、補助金の影響を除いた本来のガソリン価格も、6月以降の海

日本経済の処方箋／16　どの世代が負担するかは、国債発行の結果、どの世代の効用が低下するかで判断すべきである。 日本では、一般の人はもちろん、経済学者（財政の専門家）でさえ国債の負担とは何かを理解している人はごく少数である。これは日本の財政に関する理解の混乱のもとなっている。そこで、本稿では、国債の負担に関する世界標準の経済学による理解を示しておこう。 二つの誤解 財務省に限らず、ほとんどの国民が「日本は、国債の負担を将来世代に先送りしている」と考えていると思われる。それは、国債の利払いや償還費を将来世代が税で負担すると考えるからである。 それに対して、将来世代は国債償還のための税負担（債務）を負うが、国債という資産も残されるので、債務と資産が相殺しあって、将来世代に国債の負担は生じないという主張もある。このように考える人は、現代貨幣理論（MMT）の支持者に多いようである。しかし、右のいず

2023年の春闘賃上げ率は1994年の3.13％以来、約30年ぶりに3％台に乗る可能性が高まっている。ただし長期的に見れば、日本の賃金は低迷が続いてきた。 主要先進国について、90年を起点とした21年の賃金水準を比較すると、日本以外の国は2倍から3倍以上となっているのに対し、日本は90年からほとんど伸びていない。日本ではデフレが長期化したことも名目賃金伸び悩みの一因となっている。しかし、物価上昇率で割り引いた実質賃金で見ても、日本は主要各国に比べて低迷している（図1）。 賃金上昇のためには、労働生産性の向上が不可欠とされる。労働生産性＝付加価値（実質GDP〈国内総生産〉）÷労働投入量（就業者数×労働時間）で表される。主要先進国の労働生産性の推移を確認すると、日本は90年からの約30年間で労働生産性は約50％高まっており、英国と同程度、フランスを上回っている。米国、ドイツより下回っているが、

「通念の破壊者」とも言われ、論争を楽しんだ 戦後、日本の近代経済学をけん引し、昨年10月に93歳で亡くなった小宮隆太郎東京大学名誉教授のお別れの会が3月14日、都内で開かれた。350人の教え子や大学関係者が参列した。 「私が日本銀行で金融政策の運営の責任を担うようになった際、難しい判断のたびに、先生の姿勢を思い起こすことで、先生に背中を押されているように感じ、仕事に必要な勇気をいただいた」。白川方明前日銀総裁は、小宮先生の教えを胸に、難しい金融政策運営に臨んでいたことを吐露した。 2008年4月に誕生した「白川日銀」は、終始厳しい局面に立たされた。08年9月にリーマン・ショック、翌09年秋にはギリシャ危機をきっかけに、欧州債務危機、そして11年3月には東日本大震災に見舞われた。不安定な内外の政治経済情勢の中、円高が進み、当時の民主党政権や自民党から、金融緩和に消極的で円高を放置していると批

直近の実質GDPはピーク時の3割減 内閣府が発表した2022年1～3月期の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前期比年率1・0％減、名目で同0・4％増となった。名目GDPは1997年10～12月期がピークで、16年10～12月期にようやく、そのレベルを超えた。 97年10～12月期と直近の名目GDPの増減額を項目別に比較すると、次の特徴が浮かびあがる。1点目は政府消費が35兆円も増加したことだ（図1）。これは老齢化の進展で医療費負担が拡大しているから… 残り354文字（全文589文字）

政府と日銀の共同声明公表後、質問に答える、中央左から白川方明氏（当時・日銀総裁）、麻生太郎氏（当時・副総理兼財務・金融相）、甘利明氏（当時・経済再生担当相）（2013年1月22日） デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日銀の政策連携──共同声明（アコード）が公表されてから2023年1月は10年目を迎える。 ＞＞特集「政府・日銀共同声明10年」はこちら まず政策目標を確認しておこう。日銀の金融緩和が不十分で、それが過度な円高を招いているとの強い批判から、12年末に発足した安倍第2次政権との間で、白川方明総裁（当時）は13年1月初めて2％の物価目標を設定した。日銀は「金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す」とした。 一方で、政府は機動的なマクロ経済政策運営に努め、イノベーションの強化、規制改革や税制の活用による成長戦略を強力に推進することを明記。財政運営の信認

日銀正副総裁人事が本格化 「1周、いや2周したんじゃないかな」 永田町・霞が関事情に詳しい関係者が日銀総裁人事の舞台裏を明かす。すなわち、政府が意中の候補者に打診したものの、固辞されてやむなく別の候補に打診。が、ここでも首を縦に振ってもらえず、再び最初の候補者を説得しているという解説だ。 雨宮正佳副総裁 「日銀総裁　雨宮氏に打診」──。『日本経済新聞』は2月6日、政府が黒田東彦総裁の後任を雨宮正佳副総裁に打診したと報じた。 「現在の金融政策に携わってきた雨宮氏が総裁となれば、現在の政策が突然撤廃される可能性は低い。方向性としては、これまでの政策がゆっくりと、ほどかれる流れになるだろう」。この報道を受け、大和証券の末広徹チーフエコノミストはこう語る。 「黒田総裁の後任に求められるのは柔軟性」と指摘するのは、東京女子大学の長谷川克之特任教授。10年前と比べて、足元の情勢はデフレよりもインフレを

日銀の異次元緩和の10年をどう評価するか。金融政策に詳しい河村小百合・日本総合研究所調査部主席研究員に聞いた。（聞き手＝浜田健太郎／金山隆一・編集部） ＞＞特集「日銀大検証」はこちら ──　日銀の異次元緩和が10年続いたメリット、デメリットをどう総括するか。 ■最初はそれなりに効果があった。物価はマイナスからプラスに転じたし、株価も上がり、輸出企業を苦しめた超円高は収まった。ただし、問題はその後の対応だ。経済が回復してインフレになれば利上げが必要な局面が出てくるが、今の日銀は利上げができなくなっている。黒田東彦総裁は「2年で2％のインフレ目標」を掲げて国債を大量に買い入れたが、目標を達成できないのは明白だった。未知の政策に関する「実験」の成果を見極める上で、2年は十分な期間だったはずだ。 ──　著書『中央銀行の危険な賭け』では、国債を大量購入した結果、日銀が金利を上げれば債務超過になるリス

昨年10月末に亡くなった恩師を愛弟子が振り返る。今回は、前日銀副総裁の中曽宏大和総研理事長に聞いた。 （聞き手＝浜條元保・編集部） ──　なぜ小宮ゼミを選んだか。 ■私はマクロの経済理論について、特に国際経済や国際金融論に関心があり、その分野で定評のあった小宮隆太郎先生のゼミで学びたいと強く思ったからだ。人気の非常に高いゼミで、選抜審査のリポートを一生懸命に書いた。審査をパスし、小宮ゼミへの参加を認められた時は本当にうれしかった。 ──　授業の進め方は？ ■先生の問題提起するテーマについて、自分の知識に基づいた見解を述べるという形式で進められた。経済学的な理解が不十分だったり、理論的な妥当性を欠いたりする考えに対しては、「君の言っていることは全然わからない」と容赦なく一刀両断し、「先に行こう」と、次の学生に発言を促す。これを繰り返すうちに、議論が核心に迫っていき、学生の理解も進む。「通念の

日本経済の処方箋／5　あだ花に終わったルーカス理論の影響は、いまだに消えず、バランスを欠いて「期待」の役割を強調する経済モデルの流行は今も続いている。 今から半世紀ほど前、1970年ごろまでマクロ経済学といえば、ケインズ経済学だった。当時のコンセンサスは、戦後の経済学界を代表する著名な経済学者サミュエルソンが唱えた「新古典派総合」だった。資本主義経済は時として不況に陥り失業率が高まるから、そうしたときにはケインズ経済学の処方箋通り、適切な財政／金融政策によりできるだけ早く「完全雇用」を回復する必要がある。完全雇用の状態に到達したら効率的な資源配分も重要だから、それには新古典派経済学の教えに従えばよい。経済学は、マクロ経済学＝ケインズ経済学と、ミクロ経済学＝価格理論から成る二刀流だったのである。 しかし過去50年の間にケインズ経済学は退潮し、マクロ経済学は新古典派的なマクロ経済学へと姿を変え

黒瀬浩一（りそなアセットマネジメント運用戦略部チーフ・ストラテジスト） 日本銀行が“異次元”金融緩和に踏み出して9年半。実験的政策の帰結から何をくみ取るべきかを識者に問う。ストラテジストの黒瀬浩一氏は、世界的にリスクがデフレからインフレへと転換するなか、日銀は複数のシナリオを想定して発信・行動すべきと指摘する。>>これまでの「異次元緩和を問う」はこちら 運用成果で負けなしのストラテジストと評される。その秘訣(ひけつ)は、短期の相場に振り回されず、時代の大きな流れを捉える視座にある。異次元緩和はどう映るのか。 黒瀬　日銀が異次元の金融緩和を導入した当時、世界的に「中央銀行万能論」といえる雰囲気があった。2008年のリーマン・ショックと10年の欧州債務危機に対し、金融緩和で乗り切ることに成功していた。「インフレは起きても金融引き締めで止められるが、緩和が不十分であれば、日本のようにデフレ均衡に

齊藤誠（名古屋大学大学院経済学研究科教授） 日本銀行が“異次元”金融緩和に踏み出して9年半。齊藤誠・名古屋大学教授は、予想に反して持ちこたえる現状とその先を捉えようと、あえて標準理論の前提を外して分析した。壮大な実験的政策の帰結をもとに、日本から経済学をどうアップデートできるのか。>>これまでの「異次元緩和を問う」はこちら 齊藤　「こんな政策をやったら、大変なことになる」。そう思い始めたのは異次元金融緩和のはるか前、1990年代末にゼロ金利政策が始まった頃だった。「いずれ物価や長期金利がはね上がり、経済体系が混乱するのは当然」と経済学者としての常識と直感から発言していた。 しかし四半世紀、金利が低いなかで物価が安定した状態が続いてきた。政府債務が膨らんだのに、財政学者が唱える財政破綻の気配もない。僕のようなスタンスはオオカミ少年になってしまった。 「ちょっと待てよ」と思ったのは2014、1