ゼンショーHDが運営する牛丼チェーン「すき家」は、4月3日より午後10時～翌日午前5時の間、合計料金に7％上乗せする深夜料金を導入した。「原材料費や人件費、エネルギーコストの上昇分に対応するため」（株式会社すき家広報室）としている。その一方で、都内店舗を中心に、アルバイトの深夜時給が軒並み高騰していることにも注目が集まっている。 店舗により、1600～1900円超とコンビニやファミレスなどの深夜バイトと比べて高水準。なかでも昨年12月、北海道・ニセコ町近くに開店した「すき家5号倶知安店」の深夜時給は2088円（夏場は1900円）と2000円超えが話題となった。 かつてすき家は「ワンオペ・長時間労働・低賃金」が話題になることも多く、2010年代には、ワンオペの時間を狙った強盗事件も相次いだ。2014年には労働環境改善に関して、第三者委員会から調査報告書が提出され、数々の法令違反も指摘された。

「僕は本当に友達がいない」 1位となったのはAI inside社長・渡久地択氏（38）で、保有資産は729億円。聞き慣れない会社名だが、手書き文字をAIで読み取りデジタル化する技術を軸にサービスを展開する。同社設立は2015年だが、2020年3月期には前年比3倍超の売上高を記録するなど、右肩上がりの急成長を遂げた。 渡久地氏の成功の原点は学生時代に遡る。雑誌のインタビューで「18歳の時に、時代を先取りするなら宇宙かAIだと思った。将来を予測するために過去100年の歴史を勉強し、200年先までの未来年表を1日単位で作った。これまで、ほぼ想定どおりに進んでいる」と答えている。 見た目は爽やかな印象で物欲はほとんどないといい、私生活でも派手な交友関係とは無縁のようだ。日経新聞のコラム「交遊抄」でも〈僕は本当に友達がいない。仕事の人間関係と家族だけで手いっぱい〉〈メールですら週に5通も送らない〉と

急激な物価高を受けて政権は財界に賃上げを求め、それが実現すると日銀は17年ぶりの利上げを決定した。岸田文雄・首相は内心ほくそ笑んでいることだろう。国民の暮らしが向上するから、ではない。“これで年金を一気に減らせる”──そんな「年金大減額」の思惑を暴く。 「年金だけ」減らされる 今年の春闘で大企業は平均5.28％（第1次集計）という33年ぶりの大幅な「賃上げ」を実施した。 岸田首相は、「力強い賃上げの流れができている」とドヤ顔で語り、植田和男・日銀総裁は、「賃金と物価の好循環の強まりが確認されている」とマイナス金利からの転換を決めた。日経平均株価も史上最高値を更新し、4万円を超えた。 まるで経済バラ色のような大騒ぎだが、政府はかねてから、物価と名目賃金が大きく上昇するタイミングで年金を大胆に減額し、保険料をドーンと値上げしてやろうと仕組みをつくって待ち構えていた。 それが発動され、4月から「

やよい軒やスターバックスのように、ごはんやトッピング増量に対して、無料で対応してくれる店もあるが、あくまで飲食店全体から見れば一部に過ぎない。それなのに、増量無料サービスをしていない店でも、「気持ち多め」「少し多め」などと言い、量を増やそうとする“ちょっと図々しい客”もがいるようだ。飲食店勤務の人や客たちの声から、その実態に迫った。 「大盛（有料）ですか？」「違う。大盛まではいらない」 都内の私立大学に通う男子学生・Aさんがアルバイト中の和食店は、昼食時にランチとして定食メニューを提供している。「ご飯気持ち多めで」「ちょっと多めにできる？」「ごはん並盛少し多め」などと注文してくる中年男性が複数人いるという。 「初めて『少し多めにしてほしい』と言われた時、『大盛ですね？』と確認すると、そのお客さんは、『違う。大盛まではいらない。ちょっとだけ増やしてほしいんだよ』と。うちの店では大盛は100円

永田町で大きな存在感を誇っていた安倍晋三元首相（享年67）が凶弾に倒れてから、はや1年。7月8日、その安倍氏の一周忌法要が東京・港区の増上寺で営まれる。夫を亡くした昭恵さん（61才）にとっても、まさに激動の1年だった。そんな中、安倍氏の一周忌に関連し、昭恵さんが自民党関係者とトラブルを起こしていたという。 「安倍さんと盟友関係にあった大物議員が、一周忌に合わせ『お別れの会』を企画していたところ、昭恵さんから横やりが入ったそうです。一周忌に関する行事はすべてご自身でやりたいという思いがあるようですね。昭恵さんの許可を得られなかったため、企画自体が立ち消えになってしまったと聞いています」（自民党関係者） さらに、一周忌法要の案内状も、昭恵さんサイドが自民党側と調整しないまま送付してしまったことで、周囲は大混乱に陥ったという。 相変わらず我が道を行く昭恵さん。そんな彼女はいま、壮大な“ある計画”

日本社会を衰退させる「少子化」の原因として、平均初婚年齢がかつてより高くなったとする「晩婚化」が挙げられることがしばしばある。自民党の麻生太郎・副総裁も今年1月、講演で「（少子化の）一番、大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」と述べている。しかし、独身研究家・荒川和久氏は、「晩婚化など起きてはいない」と断言する。一体どういうことか。日本の人口の半分が独身者となる「超ソロ社会」の到来を予言し、家族をはじめとするコミュニティのあり方を検討した近著『「居場所がない」人たち』が話題の荒川氏が、統計データを読み解きながら、解説する。 ＊　＊　＊ 「若者の晩婚化が進んでいる」などとよくいわれるが、それは本当だろうか。 確かに平均初婚年齢の推移を見れば、皆婚時代だった1980年には夫27.8歳、妻25.2歳だったのに対して、2020年には夫31.0歳、妻29.4歳となっており、これ

岸田政権が総務省の放送法文書問題の泥沼にはまっているのを横目に、自民党最大派閥の安倍派では水面下の跡目争いが激化している。派の結束を保つには、安倍晋三・元首相の死後、空席のままになっている会長を決め、新体制を構築するのは急務だろう。その「最大派閥の会長」という権力の座に意欲を隠さないのが萩生田光一・自民党政調会長だ。 「安倍元首相の一周忌（7月8日）をめどにしかるべきリーダーを立てたい」と後継会長選びの期限を明示して「私で役立つことがあると皆さんが言ってくれるのであれば、どういう立場でも頑張る」と事実上の出馬を宣言。2月24日には盛大な政治資金パーティーを開いて“軍資金”を集めるなど“安倍の後継者はオレだ”とアピールしまくっている。 萩生田氏がとくにライバル視しているのが、自分と並ぶ有力候補の西村康稔・経産相だ。2人は当選同期で、どちらも安倍内閣の官房副長官を経て、大臣を2回経験するなど政

急激に進んだ円安を受けて2022年7月、iPhoneが値上げされたことは記憶に新しい。そして今度は修理代金も値上げされることが、同社の修理サービスページで告知された。Appleは今年3月1日以降、保証対象外のiPhone 14より前の機種のバッテリー交換料金を3000円値上げする。例えば、iPhone 11なら現行9800円だったものが12800円になるのだ。iPhoneユーザーたちは、端末価格の値上げの時とはまた異なる、複雑な感情を抱いているようだ。 長く使いたいからこそバッテリー交換が必須なのに メーカー勤務の30代男性・Aさんは、現在使用しているスマホを使い続けたいと思っていただけに、バッテリー交換代金の値上げは「相当ショック」と話す。 「いろんな作業や、ネット、動画の閲覧はPCがメインだし、写真にこだわりたいわけでもなく、スマホは連絡用ツールみたいなものなので、最低限のスペックで十

春の統一地方選を控え、日本維新の会は2月5日、大阪市内で党大会を開いた。現在約400人の所属地方議員を1.5倍の600人以上に増やすとする今年の活動方針を決定したほか、馬場伸幸代表は子ども政策について「教育無償化が、日本の未来につながると確信する」と強調した。これまでも維新は教育無償化についてたびたび触れ、政策として主張してきた。しかし、その主張に対して「あまりにミスリード」と批判の声が上がっているという。 発端となったのは1月29日に放送されたNHKの『日曜討論』。この日、番組に出演した維新の藤田文武幹事長は番組内で「いわゆる0歳から大学までの高等教育までの無償化というのは大阪限定ですが実現しました」という発言をしている。だが、この放送を見たという教育政策に携わっている東京都の教育関係者は「許しがたい発言だ」と怒りを隠せない。 「東京都では少子化対策に対してかなり手厚い施策を用意していま

ゼロコロナ政策の撤廃で中国からの訪日客が日本で直接市販薬を買うことができるようにもなった今、日本国内の薬局で在庫切れが続出しているという。中国人にとって、医療先進国・日本の薬局は宝の山だ。 春節休暇（1月21～29日）には中国人の来日が本格化するが、、日本の市販薬のなかでも中国人に特に人気が高い商品があることは知っておきたい。流通アナリストの渡辺広明氏が指摘する。 「中国のウェブサイトなどではコロナ前から日本の一部の市販薬が称賛され、“神薬”として紹介されます。それがSNSで拡散されて中国や台湾で有名になり、訪日客がこぞって買い求めるようになりました」 2014年には中国のウェブサイト『捜孤（SOHU）』で「日本に行ったら買わねばならない12の神薬」が紹介されて現地で大きな話題を呼んだ。 今も人気を誇る12の市販薬のうち、コロナで注目されるのが解熱鎮痛薬の『イブクイック頭痛薬』、冷却剤の『

防衛増税を突然発表し大炎上している岸田文雄・首相。増税対象として、たばこ税・法人税などが挙げられているが、本当の「増税地獄」はこれからだ。岸田政権が水面下で進めている2023年からの増税スケジュールはどうなっているのか──。 「今を生きる国民がその重みを背負うべきものである」。岸田首相がなりふり構わず増税路線を突き進んでいる。 増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。 この防衛増税は大増税時代の始まりを告げる狼煙だ。評論家の宮崎哲弥氏が指摘する。 「財務省は全面増税の機会をうかがってきた。一方政治家は消費税以外の増税をなかなか認めなかったわけですが、防衛費の財源問題に突破口を見出した。しかも岸田政権は基本的に財務省中心の体制です」 政府は年間約5.5兆円の防衛費を当面5年

急速に進む円安。賃金は上がらず、ただ物価だけが上がっていく異常事態が続いている日本。今年3月までは1ドル＝115円台が続いていたため、わずか半年で、日本円はドルに対して30円以上も下落したということになる。 いったい、この円安はどこまで続くのか。マーケットバンク代表の岡山憲史さんはこう語る。 「今年12月期の米企業の業績は、下方修正のトレンドにあります。アメリカの景気が減速してインフレ率が低下すれば、利上げにブレーキがかかるはずです。これを受けて、いまよりは円高に転じる可能性があります」 加えて、来年4月には日銀の黒田東彦総裁が退任する。この交代のタイミングで、政策変更を見越して、やや円高傾向になるという見方もある。国際認定テクニカルアナリストの横山利香さんが言う。 「来年の春頃までに、1ドル＝130～120円台後半にまでは、回復する見込みがあります。ただし、このタイミングでの110円台ま

物価高が止まらず、家計は苦しさを増している。だが、これはまだまだ序の口かもしれない。11月18日に公表された日本のインフレ率（消費者物価指数）は、前年同月と比べて3.7％上昇した。一方、アメリカは7.75％、ドイツはなんと11.6％だ。諸外国から見れば、いまの日本は、たった4％程度で悲鳴を上げているということになる。 そもそも、物価は「需要（必要性）」と「供給（世の中に出回る量）」の関係で決まる。 必要なモノが少ししか出回らなければ、当然「お金をいくら出しても欲しい」と考える人が増え、物価が上がる（インフレ）。逆に、世の中にモノがあふれていれば必要性が下がり、物価も下がる（デフレ）のが普通だ。 世界経済に詳しい、リーガルコンサルティング行政書士事務所代表の浅井聡さんが言う。 「2000年代、中国をはじめとする新興国が急成長したことで、需要に供給が追いつかず、インフレが加速しました。一方、こ

長らく「不景気」と言われてきた日本だが、いま、かつてないピンチに陥っている。円安が急ピッチで進んでおり、度重なる物価上昇が家計に大打撃を与えている。石油・ガスなどのエネルギーや、小麦をはじめとする食料品の多くを輸入に頼る日本にとって、円安によって輸入価格が上がれば、物価高騰は避けられない。 とはいえ、円安はデメリットばかりではない。輸出企業にとっては、価値の高い外貨で商品を売ることができれば、収益は増える。マーケットバンク代表の岡山憲史さんが言う。 「円安は、輸出企業が多い日本経済全体から見れば、長期的にはプラスに働きます。むしろ円高の方が、日本全体にとってはマイナス。2011年に1ドル＝75円台まで円高が進んだときは、日本を代表する輸出企業であるトヨタ自動車が初めて赤字となり、日本経済がパニックに陥りました」 確かに、海外売上高比率の高い自動車や電気機器、機械など、日本が世界に誇る製造業

コロナ禍の行動制限が落ち着きを見せ始めたことで、これまで中止されていた市民マラソンの開催が次々と発表され、その申し込みが始まっている。だが、そこで異変が起きている。出場希望者が減少しているというのだ。 「10月24日まで募集をしていた『大阪マラソン2023』の申し込みが、2万8620人（一般枠）の定員に達しませんでした。そもそも、当初は9月に締め切りだったのが、希望者が枠に対して約7000人少なく、急遽、2次募集をしていた。前回までの抽選倍率4倍超という人気が消え、ランナーたちの間で話題となっています」（在阪記者） 大阪マラソンは日本陸連公認コースを有し、さらに、国内では24大会しか認められていない「AIMS」（国際マラソン・ディスタンスレース協会）の公認資格も有する。観光名所や大都会も疾走できる大規模大会でも、人が集まらないのが実情だ。 こうした例は、大阪マラソンに限った話ではない。前回

新型コロナウイルス、ウクライナ戦争、そして円安などの影響で、物価上昇局面が続いているが、現在の日本の物価高には諸外国と異なる点がある。物価ばかりが上がり、賃金は上がっていないことだ。アセットマネジメントOneのシニアエコノミスト、村上尚己さんが言う。 「物価だけが上がって賃金は上がっていないのは、世界でも日本だけです。アメリカはコロナ後の経済復調で失業者が減り、深刻な人手不足に対応するため、賃金を上げました。一方、日本はアメリカと比べると、人手不足の度合いが低い。このため、賃金に不満があっても“会社を辞める”という選択肢を持つことは、若者を除いて少ない。そして、デフレの時代が長かったことから、企業側も賃金を上げないのがふつうになっているのです」 国税庁の民間給与実態統計調査によると、日本のサラリーマンの平均年収は1997年の467万円をピークに、その後一度もこの額を上回っていない。 「日本

コロナ禍からの経済再開の遅れ もっとも、世界一の経済大国であるアメリカでは、日本以上に深刻な物価高に見舞われている。 世界経済に詳しい、リーガルコンサルティング行政書士事務所代表の浅井聡さんが分析する。 「アメリカでは昨年から物価上昇が続いており、2021年だけでも、ガソリンの33％をはじめ、ベーコン14％、牛乳8％、パン7％、電気代4％と、生活必需品が次々と高騰しています。日本の1年以上前から米国民の家計を直撃していたところに、ウクライナ危機が重なり、さらに物価高が加速。今年に入ってからもガソリンは44％、牛肉は15％など、日本よりも激しい値上げラッシュです」 アメリカから1年遅れで始まった日本の物価高は、8月の消費者物価指数では上昇率わずか2.8％と、比較的“マシ”に映る。だが飯田さんは、この「1年遅れ」は、決してプラスではないと語る。 「日本の値上げラッシュが遅れた要因の1つは、デル

驚異的なペースで進む円安によるもっとも直接的なダメージは、物価高だ。石油・ガスなどのエネルギーや、小麦をはじめとする食料品の多くを輸入に頼る日本にとって、円安によって輸入価格が上がれば、どうしても物価高騰は避けられない。 今年に入って、ガソリンや電力、小麦製品、食用油、缶詰、加工肉、飲料、菓子、日用品などが相次いで値上がりした。帝国データバンクの調査では、10月の値上げは今年最多の6700品目に上り、値上げラッシュは今年最大の山場を迎えた。 だが、これで終わりではないと、国際認定テクニカルアナリストの横山利香さんが言う。 「この物価高は、世界的に原油や食料の価格高騰が続いている中、円安が追い打ちをかけて起きています。これまで政府はガソリン価格抑制のために石油卸業者に補助金を出してきましたが、それも減額する方針。今後はもっと厳しい物価上昇に見舞われ、私たちの生活はさらに苦しい状況になるでしょ

長らく「不景気だ」といわれてきたが、いまの日本ほど異常な経済危機があっただろうか。物価高騰と上がらない賃金の背景にあるのは、急速に進んでいる「円安」だ。 10月20日には、「1ドル＝150円台」を突破した。バブル期の1990年8月以来、実に32年ぶりの驚異的な円安だ。今年3月までは1ドル＝115円台が続いていたため、わずか半年で、日本円はドルに対して30円以上も下落したということになる。 歴史的な急ピッチで進む円安を受け、政府・日本銀行は9月22日にドルを売って円を買う「為替介入」に踏み切った。その規模は過去最大の2.8兆円にも上り、一時は1ドル＝140円36銭台にまで回復。しかし、その日のうちに145円台に戻り、その後1週間足らずで元の水準に。政府・日銀がようやく重い腰を上げたというのに、円安は止まるどころか、さらに進む一方だ。 【追記：10月21日、1ドル＝151円台後半まで円安が進ん