雇止め事件が進行中の「カフェ・ベローチェ」。運営する㈱シャノアールは、カフェ・ベローチェ181店舗、コーヒーハウス・シャノアール31店舗、カフェ・ラ・コルテ1店舗を擁する。従業員5161名のうちパート・アルバイトは4769名だ。 「若い女性は鮮度が高い。そういう子を揃えたほうが男性客の集客につながる」。雇止めを通告された女性が不服を申し立てると、折衝の中で、会社側はこのような旨を言い放った。全国に181店舗の「カフェ・ベローチェ」を運営する㈱シャノアールは今年６月１５日、８年半にわたり働いてきた安西京子さん（仮名・29歳）を雇止めした。これに対し今月23日、安西さんは地位確認と200万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴。4月１日に施行された改正労働契約法では、通算5年を超える有期雇用労働者は無期契約に転換できるようになったため、これを回避するため同社は12年６月15日以降、全従業員の９割以上

自殺、死亡、脳卒中で植物状態、脳動脈瘤で後遺症、心筋梗塞で入院…。業績絶好調のオープンハウスで、過重労働による重大事案が続出していることがわかった。社内からの各種告発によると、直近の数年で、少なくとも13件以上発生しており、うち数件は、関係者から事実確認がとれた。なかでも2017年新卒入社の男性（享年24歳）は入社3年目の夏に自殺、2020年新卒入社の女性（享年23歳）は入社1年目の秋に死亡するなど、若手社員の命を使い捨てるブラック企業ぶりが目立つ。コロナ禍で医療に負担を強いてもいる。だがマスコミは同社が巨大な広告スポンサーであるため、当局が正式発表するまで報道できない。 MyNewsJapanでは鋭意、取材を進めており、現役社員・元社員の取材協力者を募集しています。ローンを組まされ自社物件を買わされる自爆営業の実態や、実労働時間の改ざん、入社2年目から管理監督者（副主任マネージャー）にし

不動産大手オープンハウス（本社・東京、荒井正昭社長、東証一部上場）の現職社員２人が犯人とされる連続特殊詐欺事件で、２人（北野・林）以外にも、犯行に加わっていた同社社員が存在する可能性が高いことが、被告人質問で明らかになった。北野被告人の法廷証言によれば、北野氏を犯行に誘ったのは同僚の林健二氏で、林氏は別の社員にも声をかけていたという。また北野氏は、犯行用の携帯電話を与えられたが、その電話機に、自身が知る別の元社員の名前が記録されていた、と証言したのだ。北野氏は「受け子」「出し子」という末端役を担った。正体不明の「指示役」から電話やチャットで指示を受け、被害者宅を訪問、カードをだましとって金を引き出した。３つの指示役、３つのグループと順次かかわり、計７件４５０万円を盗み、約５０万円の報酬を得た。一方の林氏は、すべての指示役と連絡を取り合うなど犯行グループ内でハブとなり、重要な位置にいることが

京急は2019年9月、本社機能を横浜・みなとみらい21地区に移転。「新高島」駅から徒歩０分の好立地だが、本社勤務社員の通勤定期代は一駅となりの横浜駅まで。新高島駅が、横浜高速鉄道の駅だからだ。公式サイトでも「横浜駅下車 徒歩7分」。貴重な社員の時間を犠牲にし、最寄り駅までの通勤費も払わない不合理な意思決定は、経済が右肩上がりで人口も増えていた昭和の発想。「いろんな意味で、“昭和の会社”だね、とよく言われます」――。昨年まで10年超にわたり在籍した30代元社員が、自己変革を拒む京急の昭和体質について語った。 Digest 退職者増で、労組が減便を要請 なぜか「委員会」がシフトを組む京急 残業80時間までＯＫ！「休みや安全運行よりカネ」の労組 残業の割増賃金が低い日本 13連勤→1日休み→13連勤、「14日連勤に注意せよ」と助役 乗務員の勤務スケジュール 委員会活動、教習生指導…「自主活動」名

新聞業界から山本一太参院議員に５年間で３千万円を超える政治献金がなされていた事実が明らかになった。山本議員は、再販制度や新聞特殊指定の問題が政治課題に上がった際、新聞業界の既得権を守るために代理人並みの働きをした経緯がある。献金の中心的な役割を果たしてきた地元・群馬県新聞販売組合の本部が、上毛新聞社と同じ住所であることも判明した。特定業界の既得権を守る見返りに多額の献金を受けとる行為は本来、あっせん収賄罪に問われるべき内容。批判を恐れたためか同議員は、自民党支部を迂回させて自身の政治団体に献金を流し込んでいることも分かった。 Digest 政治献金を迂回させる 新聞族議員の２代目 小渕、小泉、森、小沢・・・・ ２００６年の特殊指定問題 「議員立法で始末をつける」 組合から年間７００万円

「男に対するパワハラは、男の尊厳を踏みにじるもので、女がセクハラを訴えるのとはまた違った種類のハードルがある」。経験者として表面化しにくい構造を語る元部長。 岸勇希氏によるセクハラ事件は、発生時の責任者（ライン長）が現在の社長である山本敏博ＣＤＣ長だった点からも深刻だ。山本社長の足下で起きた事件につき現実を直視できない電通に、長年染み着いているセクハラ・パワハラ体質の改善は見込めそうにない。パワハラ被害体験手記を寄せた電通元部長は、局長補以上の人たちの半数以上が『自己愛性人格障害』を発症している、と分析。「どの部署に行っても体質が同じだから辞めるしかなかった」と、絶望的な心境を語る。クラッシャー上司のもとで部下のモチベーション破壊が進みつつあるという電通は、どういう体質を持った組織なのか。電通のみならず他社の取材経験も豊富な編集長・渡邉が、詳細を聞いた。 Digest 「上」に対しては丁寧

『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当

国際法務総合センターの問題点をブログで発信している堀岡勝さん。フェンスの向こうに広がるのが立川基地跡地の雑木林。以前はフェンス付近まで草が生い茂っていたが、法務省が計画を発表した昨年秋から測量のために刈り取られたとのこと。両側にそびえる煙突は、米軍基地だった頃のランドリー施設。 東京都の立川市と昭島市にまたがる国営昭和記念公園に隣接する米軍基地跡地に「国際法務総合センター」を建設する計画を2007年9月、法務省が突然発表した。都内に点在する刑務所施設を集合させる予定だ。地元住民は約２万７千人の反対署名を集めたが、北川穣一昭島市長は今年2月、住民の声を一切聞かないまま突然、受け入れを表明。その経緯などをブログで発信していた個人が、署名活動などを続けてきたグループと結びつき、代替案を作成、昭島市へ提出することになった。一級建築士としてまちづくりに関心を寄せるブログ主宰者に経緯を聞いた。 国が突

同人誌の出版社「ふゅーじょんぷろだくと」の才谷遼社長。才谷社長は、自殺した松方美穂氏（仮名）が辞めたいといっていたのに辞めさず、自殺前日には松方氏がしくしくと泣いているにもかかわらず、飲酒して時に怒声を浴びせながら４時間にわたり説教した。NPO法人日本映画映像文化振興センターＨＰより 同人誌出版社『ふゅーじょんぷろだくと』編集者の松方美穂氏（仮名、自殺時26歳）は、社内の内紛に耐えられず退職したが、半年後に主要スタッフが一斉に抜けたため、急遽、同社社長の才谷遼氏に事実上の編集長になるようしつこく請われた。松方氏は意中の出版社の採用試験を受けていたので２か月間だけ暫定的に働くことを応じた。その後、望んでいた出版社「雑草社」の採用が決まった。しかしそこは才谷氏と遺恨のある会社だった。松方氏は社名をいわず去りたかったが、才谷社長が一向に辞めさせず、松方氏は内緒で兼業するハメに。こうして月１４７時

今も渋谷センター街にある「ステーキのくいしんぼ」で、２４歳飲食店店長が連続勤務９０日目の２０１０年１１月８日、店舗があるビル内で自殺した事件。その民事裁判で、店長に暴力をふるっていたエリアマネージャーが今年６月、東京地裁で証人尋問に立った。マネージャーは、部下への暴力の是非について「愛があればいいと思う」と述べ、死亡した店長に手をあげた回数は「何十回」と証言、遺族への謝罪の気持ちも「今はない」と明らかにした。暴力や長時間労働をめぐり、裁判長が「あなたの会社はそういう会社だったのですね」と語気を強める場面もあった。店長は日頃よりこの上司から暴力を受けていたほか、毎月２００時間ほどの残業を強いられていた。会社側（サン・チャレンジ）は裁判で「苦痛なら退職している」「自殺に偽装した他殺の可能性」「脱法薬物を使用していた疑い」などと主張している。（双方の最終準備書面はPDFダウンロード可） 【Dig

家電量販トップのヤマダ電機「テックランド柏崎店」（新潟県柏崎市）は２００７年９月、開店準備の最終段階を迎えていたが、開店を２日後に控えた１９日午前２時ごろ、新任フロア長だった清司さん（２３歳、姓は匿名）が、社宅で首を吊って過労自殺した。清司さんは、０４年末にヤマダ電機に契約社員として中途入社し、死亡する約１か月前、正社員登用と同時に管理職になったばかり。専門学校卒業後、初めての正社員であり、正社員経験のない若者を管理職に就ける人事は一般にはありえない。労災認定した労基署の調査によると、死亡数日前には、自分が何をすればいいか分からず、フロア長の役割を果たすことができなくなったという。２３歳の契約社員をいきなり管理職にして過労死に追い込んだヤマダ電機。清司さん死亡の経緯を詳報する。（店名や肩書きは当時） ヤマダ電機の郊外型店舗「テックランド柏崎店」（新潟県柏崎市）は、２００７年９月、開店準備の

業績の悪化から、昨年（2011年）5月に、グループ全体の約１割にあたる１万人を２０１４年３月末までに削減すると発表した、複合事務機大手のリコー。その一環で国内対象に希望退職1600人を募ったところ、今年1月には、募集枠の１．５倍にあたる2340人もが応募し、人員整理が進む。残った中堅社員は「いかにしがみつくかを考えている人が多い会社なので、個人的には、どんどんやってほしい。そういう人を雇用できるほど、ビジネスモデルが優れていたということ」と語る。 Digest 社長命令で残業禁止、「早く帰ること」が目的に 想定以上のリストラでも業務は回っている 30歳で500万円に届かない 心苦しい採用の手伝い 職種別採用を廃止 機能しない社内公募 「筋肉だけで、頭も神経もない組織」 社長命令で残業禁止、「早く帰ること」が目的に リコーには長らく労組も存在していなかったため抵抗勢力もなく、タガが外れると、

病院や介護施設など全国３００超の医療施設を運営する徳洲会グループの１つ「徳之島病院」事務局長だった井ノ川誠氏（仮名、６０代後半）は、かつては徳洲会と対立する陣営に所属する町会議員だったが、９３年に徳田虎雄理事長に徳洲会に入るよう誘われ、約１８年間にわたり勤務。ところが、その理事長の命で介護施設オープンに奔走していた１１年１１月、突然解雇に。納得いかない井ノ川氏は１２年６月に損害賠償（９２５万円）を求め東京地裁に提訴、１３年３月の一審判決で全面勝訴した。解雇の真の動機について判決文は「理事長の息子の徳田毅衆院議員の意向に従わず、ＴＰＰ反対集会に参加しなかったことと推認される」と判断。今年2月に女性への暴行発覚で政務官を辞任した際も、被害者への和解金のうち800万円を徳洲会に用立てさせた“ドラ息子”虎田毅議員らによる無法な独裁人事の全容をお伝えする。 Digest 「保徳戦争」という地獄 ＴＰ

都内主要４０病院の６割にあたる２４病院が、医師や看護師などの残業時間上限を定める労使協定で、国の過労死基準を上回る協定を締結していたことが、東京労働局が開示した協定書から明らかになった。日赤医療センターのように１カ月とみられる残業時間の上限を３２７時間としていたり、武蔵野赤十字病院のように年間２４００時間もの残業を可能とする病院もあった。医師の残業時間については、日本外科学会が今年４月に発表したアンケート調査報告で、外科医の８１％が、外科診療における医療事故や「ヒヤリ・ハット」の原因は「過労・多忙」と思うと回答しており、患者が医療ミス被害を避けるうえでも、残業上限の長さは病院を選ぶ際に知っておきたい項目だ。（40病院の一覧表は会員限定、全開示資料はPDFダウンロード可） 筆者の情報公開請求の結果、開示されたのは、大学病院や地域医療の中核を担う（１）特定機能病院（２）地域医療支援病院（３）都

飲食チェーン「ステーキのくいしんぼ」渋谷センター街店の店長だった和孝さん（当時２４）は、パワハラ上司による徹底的な支配の末、毎月200時間ほどの残業にも関わらず「無駄遣いするから」と休みを貰えず、死亡前７カ月間に取得できた休みは２日だけ。勤務後、朝まで遊びに連れ出されることもたびたびだった。和孝さんは勤務直後の2010年11月8日午前1時ごろ、店舗が入るビルの非常階段の踊り場で首吊り自殺し、2012年3月、渋谷労基署が過労自殺だったと労災認定した。和孝さんはどのような支配を受けていたのか、サン・チャレンジ社に損害賠償を請求する訴訟を起こした遺族への取材と裁判資料からまとめた。（渋谷労基署の専門部会意見書はPDFダウンロード可） 「売上げのいい誰々店長は今月１日も休んでいませんよ。あなたは何日休んだの」。毎月１回の店長会議で、株式会社サン・チャレンジの上田英貴社長は、店長が休むことを非難する

２０１０年９月下旬の早朝、連休２日目だったＩさんは就寝中に「心室細動」という心臓の異常を起こし、搬送先の病院で死亡した。２８歳だった。Ｉさんは、北陸地方にある自動車カスタム専門店の唯一の正社員。技術が専門誌に掲載される優れた職人だったが、１台１台に完璧な仕上がりが求められるなか、残業は月１００時間超に。毎晩、帰宅前に婚約者に送っていた「仕事が終わった」という内容のメール送信時刻が、労災認定の決め手になった。代理人の海道宏実弁護士は、メールがなければ認定は「絶対になかった」と言う。Ｉさんはどのような働き方をしていたのか。またタイムカードがない会社で労災認定を受けるにはどうすればよいのか。母と婚約者、そして弁護士に話を聞いた。（認定関連資料はPDFダウンロード可） 原則は会社名を明らかにして報じることですが、この記事では例外的に、遺族の以下のような意向により社名を伏せました。１つは、Ｚ社のウェ

「ある女子大からウチ（慶應）に移籍してきた教授がいるんだけど、同じ教授職なのに、３割も年収が下がったっていうんだよ。それで、奥さんに転職を反対された、って。無名の私大のほうが給料は高いんです。そうしないと人を引っ張ってこれないからね」（60代教授）。慶應義塾大学教員の給料は、学生を含む一般のイメージに比べ、実は安い。 Digest 外で稼げないとツラい 増える非正規雇用者 20代は奨学金で借金生活 ポスドク～30代前半が勝負どころ 経歴詐称生む甘い人事 55歳で打ち止め 国公立大はさらに安い 学内業務に追われ研究ができない 高額の研究費をとってくる研究室が「名門」に 論文本数の目安 「過去の栄光にすがれる」教授の既得権 離職する理由がない 週３～４でキャンパスに 外で稼げないとツラい この勤続20年超の教授に「一般に私大教授は年収1200万円ほどと言われていますが、慶應もそのくらいですか？

清涼飲料大手「キリンビバレッジ」子会社で自販機への充填の仕事をしていた社員(23)が2010年4月、勤務中に過労自殺した。死亡前年の残業時間は遺族計算で1300時間を超え、自殺直前の１日の仕事量は２日分だった。この社員の給与明細書や勤務表を分析すると、月45時間分のみなし残業代と販売コミッションを支給する代わりに、時給換算775円という、ほぼ最低賃金で、１人に対し２人分働くよう仕組んだ会社の人材活用方針が浮かび上がった。１日平均５時間ずつの残業を強いられながら、「残業代」として会社から支払われた額は、死亡前年の１年間で計１万５千円だけだった。（就業規則、勤務表、給与明細、ボーナスなど各種資料はPDFダウンロード可） 清涼飲料大手「キリンビバレッジ」の配送子会社で働く男性社員、Ｇさん（当時２３歳）は、入社６年目を迎えたばかりの２０１０年４月１３日、その日１４台目の自販機を回ったところで営業所

居酒屋チェーンの大庄に入社した吹上元康さんは、「日本海庄や」の調理場に配属されて４カ月後の０７年８月、２４歳で過労死した。両親が損害賠償の支払いを求めて会社と役員を訴えた裁判で、京都地裁は今年５月、同社が初任給１９万円余りに８０時間分の残業代を予め組み込んでいたことを「悪意又は重大な過失」と判断し、役員個人の責任を認める判決を出した。いったいどんな給与制度になっていたのか。「こんなひどい会社ないわ」と話す元康さんの父・了さんから、元康さんの給与明細やタイムカード、給与制度に関する社内資料を提供していただいた。（訴状と判決文はＰＤＦダウンロード可） 吹上元康さんは０７年４月１０日、新入社員として滋賀県大津市の「日本海庄や」石山駅前店の調理場に配属され、わずか４カ月後の８月１１日未明、急性心不全により自宅で死亡した。大津労働基準監督署が０８年１２月、元康さんの死亡を過労死と認定したことを受け、