旅行ガイドブック『地球の歩き方』を発行 新型コロナウイルス関連倒産 特別清算開始命令受ける TDB企業コード:982054551 負債10億4977万円 「東京」　（株）ダイヤモンド・ビッグ社（資本金1億円、登記面＝渋谷区神宮前6-12-17、代表清算人三橋和夫氏）は、5月19日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。 当社は、1969年（昭和44年）9月に設立された。出版大手の（株）ダイヤモンド社（TDB企業コード：985181931、渋谷区）の子会社として、旅行ガイドブックの編集・出版の受託制作を手がけ、『地球の歩き方』『地球の歩き方リゾートスタイル』『地球の歩き方ポケット』などを発行していた。特に、『地球の歩き方』シリーズは100タイトル以上にもおよび、旅行者の実用書として高い知名度を誇っていた。旅行に付随するテーマに沿った単行本やムック本、訪日旅行者向けのフリーペーパー『Good

日銀総裁交代へ　10年におよぶ金融緩和政策への評価、65.8点 ～ 政策スタート時の効果が評価される一方、長期化による副作用を指摘する声が多数 ～ はじめに 日本銀行の総裁が10年ぶりに交代する。 デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日銀の政策連携－共同声明（アコード）が公表されてから、2023年1月には10年目を迎えた。アベノミクス「三本の矢」のもと、2％の物価目標を掲げ、異次元の金融緩和政策を約10年にわたって推し進めた、黒田総裁が4月8日に任期を終える。 次期総裁の人事が本格化している。両議院の同意を得て、内閣によって任命される新総裁が、これまで堅持してきた金融緩和の路線を維持していくのか、修正に舵を切るのか、注目される。 そこで帝国データバンクは、約10年にわたり行われた金融政策への評価と、今後の望ましい金融政策の方向性に関するアンケートを行った。 ■アンケート期間は2

「物価高倒産」5カ月連続で最多更新 ～ 「建設」「製造」で累計50件突破　苦境鮮明 ～ はじめに 帝国データバンクが12月1日に発表した「食品主要105社」価格改定動向調査（12月）では、2022年の食品値上げは2万品目を超えた。同時に、2023年3月までにすでに4000品目の値上げの可能性を示している。食品のみならず物価高が続く状況下で、11月の物価高倒産は5カ月連続で月間最多を更新するなど、前例のない水準で推移している。中小事業者を中心に価格転嫁が進まない状況下で「物価高倒産」は、今後もさらなる増加傾向で続きそうだ。 ■物価高倒産[定義]＝法的整理（倒産）企業のうち、原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力等で価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産した企業を集計 調査結果 1 「物価高」が最後の追い打ちとなる倒産、年間300件超えほ

2017年の「休廃業・解散」は2万4400件 ～ 倒産件数の2倍超えは8年連続（2017年は2.9倍） ～ はじめに 2017年の企業倒産件数（法的整理による倒産、負債1000万円以上）は8376件と、2009年以来8年ぶりに前年を上回った。国内景気は雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の伸び悩みや人手不足などを背景に飲食店などの「小売業」や人材派遣などを含む「サービス業」の倒産増加が顕著となった。こうした景気回復期に特徴的に表れる“好況型”倒産のほか、返済猶予後倒産の増加も見られた。 また、中小・零細企業を中心に後継者難や代表の高齢化が深刻化しており、倒産に至らないまでも事業継続を断念し、「休廃業・解散」を選択する企業は倒産の約3倍で推移している。 帝国データバンクは、2007年～2017年の間に休廃業、解散に至った事業者（法人、個人含む）を集計。倒産件数と

自動車（新車）小売 大阪と兵庫でポルシェ販売店4店舗を展開していた元・自動車販売業者 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:580460095 負債40億円 「大阪」　昌和自動車（株）（資本金5000万円、大阪市西淀川区花川2-21-8、代表小椋基久氏）は、8月27日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は相沢祐太弁護士（大阪市北区堂島1-1-25 新山本ビル8階、ふじ総合法律会計事務所、電話06-6456-0100）。 当社は、1959年（昭和34年）7月に設立した自動車販売業者。ドイツの高級スポーツカーであるポルシェの正規販売店の運営を手掛け、新車・中古車販売および修理整備を行っていた。日本で最も長い歴史を持つポルシェディーラーの1社に数えられ、300万円台の中古車から主力となる911モデルなど幅広い価格帯の車両を販売、911においては2000万円以上のスペシャル

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企業の62.3％が設備投資を計画 ～ 投資内容は「設備の代替」がトップ、予定額は平均1億3,554万円 ～ はじめに 国内景気は、米中貿易摩擦をはじめとする海外リスクや人手不足の深刻化、原油高を背景とした燃料価格の上昇などが悪材料となるなど、不透明感が一層強まっている。 設備投資の動向においては、生産性向上に向けた省力化・自動化需要などがプラス材料となる一方、海外経済の減速など先行きへの不透明感が高まり、悪影響を受ける可能性が懸念される。また、政府は2019年度予算において、災害への事前対策を強化するための投資促進税制の新設をはじめとする、中小企業向け投資関連税制の拡充などの政策を進めている。 そこで、帝国データバンクは、2019年度の設備投資計画などに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年4月調査とともに行った。 ■調査期間は2019年4月15日～

正社員不足は50.3％、4月としては過去最高 ～ 正社員、非正社員ともに上位10業種中8業種で前年を上回る ～ はじめに 2019年4月に働き方改革法が施行され、今後も長時間労働の是正や生産性の向上に取り組む機運の高まりが予想される。しかし、人手不足はこうした取り組みにマイナスの影響を与える可能性がある（帝国データバンク「働き方改革に対する企業の意識調査」）。有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場の需給はひっ迫しており、人手不足にともなう人件費の上昇などコスト負担の増加は企業活動に悪影響を及ぼしかねない。一方で、就業機会の拡大は、求職者にとって好材料となっている。 そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年4月調査とともに行った。 ■調査期間は2019年4月15日～30日、調査対象は全国2万3,174社で、有効回

「増収増益」見込み、前年度より4.5ポイント減少 ～ 企業のアベノミクスの評価は61.8点、2年連続で低下 ～ はじめに 国内景気は、中国や欧州経済の低迷、米中貿易摩擦などの海外の経済リスクや労働市場のひっ迫を背景とした人手不足の深刻化などが悪材料になるなど、全国的に低調な状態が続いている。さらに、2019年10月には消費税率10％への引き上げも予定されるなど不透明感が一層強まっている。 他方、省力化需要や公共投資の増加に加え、ラグビーワールドカップや東京五輪などの国内イベント、改元にともなう消費マインドの改善などが期待されているが、景況感は地域や業界、規模によって一様ではない。 そこで、帝国データバンクは、2019年度の業績見通しに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年3月調査とともに行った。 ■調査期間は2019年3月15日～31日、調査対象は全

企業の52.5％が正社員不足、過去最高を更新 ～ 正社員は3業種が7割超の企業で不足、非正社員は「飲食店」で高水準が続く ～ はじめに 9月の有効求人倍率は依然として高水準で推移し、労働需給はひっ迫度を増している。人手不足が深刻さを増すなか、人件費上昇は企業収益にも悪影響を及ぼし始めており、各社は生産性の向上などによるコスト削減に追われている。人手不足倒産の件数も2018年度上半期（4～9月期）は年度通期で100件を超えた2017年度（114件）を上回るペースで発生している（帝国データバンク「『人手不足倒産』の動向調査（2018年度上半期）」）。一方で最低賃金の大幅な改定や就職機会の拡大による労働環境の改善は、求職者側に明るい状況となっている。 そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年10月調査とともに行った。 ■調

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人手不足倒産、3年連続の前年同期比増 ～ 負債1億円未満の小規模倒産が2倍に急増 ～ はじめに さまざまな業界で人手不足を訴える企業が増えている。全国約1万社の回答を集計した「人手不足に対する企業の動向調査（2018年4月）」（帝国データバンク、5月24日発表）では、正社員が不足していると回答した企業は全体の49.2％を占め、1年前（2017年4月）の同調査から5.5ポイント増となった。また、直近2018年5月の有効求人倍率（季節調整値、厚生労働省、6月30日発表）は1.60倍と、1974年1月（1.64倍）以来、44年4カ月ぶりの1.6倍台に達し、企業の人手不足を裏付けている。 こうしたなか帝国データバンクでは、従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産（個人事業主含む、負債1000万円以上、法的整理）を「人手不足倒産」と定義し、調査開始（2013年1月）以降、2

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