2019年度の設備投資に関する企業の意識調査 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]

企業の62.3％が設備投資を計画 ～ 投資内容は「設備の代替」がトップ、予定額は平均1億3,554万円 ～ はじめに 国内景気は、米中貿易摩擦をはじめとする海外リスクや人手不足の深刻化、原油高を背景とした燃料価格の上昇などが悪材料となるなど、不透明感が一層強まっている。 設備投資の動向においては、生産性向上に向けた省力化・自動化需要などがプラス材料となる一方、海外経済の減速など先行きへの不透明感が高まり、悪影響を受ける可能性が懸念される。また、政府は2019年度予算において、災害への事前対策を強化するための投資促進税制の新設をはじめとする、中小企業向け投資関連税制の拡充などの政策を進めている。 そこで、帝国データバンクは、2019年度の設備投資計画などに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年4月調査とともに行った。 ■調査期間は2019年4月15日～

[maturi]

設備投資を行わない理由、「先行きが見通せない」（44.4％）「投資に見合う収益を確保できない」（20.7％）。特に中小企業は、「借り入れ負担が大きい」や「手持ち現金が少ない」が大企業と比較して高く、中小企業