学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざんを受けた与野党の対立が続き、国会は１３日も不正常な状態が続いた。参院予算委員会は、民進党など野党が欠席する中で中央公聴会を強行。野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任、国有財産処分の担当局長だった佐川宣寿前国税庁長官、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の証人喚問を要求。政府・与党はいずれの要求にも慎重姿勢だったが、佐川氏の招致に関しては与党内に容認論が浮上している。 【表でわかりやすく】財務省の説明で残る疑問点 参院予算委の公聴会に先立つ理事会では、金子原二郎委員長（自民）が「野党に意思がないため、質疑者を切り上げる」と述べ、自民、公明両党、日本維新の会、無所属だけで公聴会を開く方針を確認した。 同日昼の２回目の理事会で、与党は野党理事が欠席するなか、財務省の文書改ざんに関する集中審議を安倍首相が出席し１４日に行うことを提案した。 自民党の役員連

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、国土交通省が省内に保管していた改ざん前の文書のコピーを５日の時点で財務省に渡していたことがわかった。財務省は８日、「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として改ざん後の文書を国会に開示したが、少なくともそのときに内容が異なる文書を本省として正式に保有していたことになる。 石井啓一国交相が１３日の閣議後会見で明らかにした。国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省は、文書の書き換え疑惑を朝日新聞が報じた２日、省内に保管していたこの決裁文書を確認し、国会議員に開示されていた文書と比較した。 その結果、「貸付決議書」についている「調書」の内容に差異があることを把握。５日、保管していた文書のコピーを財務省に渡し、内容が違っていることを伝えたという。 しかし財務省は８日にも

見事なまでの民主党政権叩きのための印象操作と言うしかありません。詳細は以下から。 デマもフェイクもお手のものとして有名なまとめサイト産経新聞が発行する「夕刊フジ」の公式サイト「zakzak」に3月8日に掲載されたフェイクニュースが一部ネット民の間で民主党政権叩きの道具となっています。 ◆民主党時代は「発生」ではなく「発覚」 問題のニュースは「官僚の文書『書き換え』疑惑に“前例”　民主政権時代に発覚も『減給処分』のみ - zakzak」（魚拓）というもの。 このニュースに飛びついて「巨大ブーメランｗｗｗ」と騒いでいる一部ネット民が見受けられますが、このタイトルは明らかに民主党政権を叩くための「印象操作」でありフェイクニュースと言うしかありません。また記事の最初の段落でも 財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の2010年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員