小泉純一郎元首相は１３日夜のＢＳフジ番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の対応を激しく批判した。 小泉氏は改竄当時に財務省理財局長だった佐川宣寿氏の国税庁長官起用に関し「国税庁長官になって記者会見を一度もしていない。ひどいなあと思っていた」と述べた。その上で「安倍首相も麻生氏も（長官への起用を）適材適所と言い切った。これにはあきれたね。判断力がおかしくなっているのではないか。どうしてああいう答弁ができるか不思議だね」と断じた。 また、首相の「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」との国会答弁が問題の端緒との見方を示し、「首相の答弁に合わせないといけないということで改竄が始まったと私は見ている。（財務省が）忖度（そんたく）したんだよ」と持論を述べた。

2018年3月14日 11時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと をめぐる財務省の文書改ざん問題に、橋本徹氏が言及している 財務省の国会答弁は「国民をバカにするような対応だった」と指摘 安倍政権は土地取引の詳細について事実調査を進めるべきだったと綴った 衝撃的な事実が発覚した。で財務省が関係する公文書の書き換えを行っていたと公表したのだ。同学園の小学校設立認可において“当事者”でもあった氏が、安倍政権の対応はどこが悪かったかを指摘する。プレジデント社の公式メールマガジン「の『問題解決の授業』」（3月13日配信）より、抜粋記事をお届けします――。■不正の事実が漏れなかった財務省という組織の恐ろしさ安倍晋三首相は忖度イコール悪という認識で、財務省組織に自分への忖度は一切なかったというスタンスで臨んだ。だからこそ「私や妻が関係していたら総理大臣や国会議員を辞

さっさと佐川氏の証人喚問を実施して財務省の闇を明らかにして、北朝鮮の核ミサイル拉致問題、米国の輸入規制、憲法改正議論等々、難題山積の我が国の課題をまともに議論できる環境を整えるべきです。 https://t.co/usWKs4dJkt

安倍首相は参院予算委員会で、改ざん前の文書に昭恵首相夫人が「いい土地ですから前に進めてください」と発言したとされる記述があったことに関し「妻に確認し、そのような発言はしていない」と否定した。

森友学園の決裁文書改ざん問題で、財務省は13日、既に国会に報告した14件の文書改ざんのほかに、2015年6月に森友関連のメモが削除されていたことを確認したと明らかにした。削除したのは近畿財務局で、財務省が13日に確認した。近畿財務局の誰が削除を指示したかなど詳細は調査中で、関与した職員は処分する。14日に国会に説明する。 財務省は、17年2月下旬から4月にかけて行われた14件の改ざんと、今回の新たな不正に関連はないと説明しているが、森友学園の問題が表面化する前から都合が悪いと判断した文書を隠蔽していたことになる。批判はさらに強まりそうだ。

政府は12日、財務省が森友学園への国有地売却に関する決裁文書14件を書き換えていたと、国会に報告した。昨年2月の問題発覚後、国会答弁との整合性を図るために財務省理財局の指示に基づいて行われたと認定した。土地取引について「特例的」と記した部分や、「価格等について協議した」と価格交渉を示唆する部分、さらには安倍晋三首相と妻の昭恵氏、麻生太郎財務相ら複数の政治家の名前も削除されていたことがわかり、政界は重大局面を迎えた。 「自民党関係筋によると、麻生氏は安倍首相に辞意をもらしたが、安倍首相は全力で慰留したといいます。麻生氏は安倍内閣の要。各省庁に“にらみ”をきかせられるのは彼しかいない。安倍首相の最大の理解者である以上、経験もある麻生氏の代わりはいない。だから安倍首相としては最大限、麻生氏を守っています。 麻生氏はアルゼンチンで19日に開幕する20カ国地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を欠席

安倍晋三首相の妻昭恵氏のフェイスブック（ＦＢ）に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね」などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていることが１３日、分かった。 投稿があったのは１１日夜。この投稿主は「野党のバカげた質問」と記すと同時に、「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた。 同日は、財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認める前日。与野党から書き換え疑惑に対する財務省の対応に対して批判が強まっていた。

＜北朝鮮の核開発問題の解決に向けて南北、米朝の首脳会談へと動き出したこの局面で、日本は一瞬たりとも外交上の判断に遅れがあってはならない＞ 森友問題への安倍政権の対応は稚拙でした。第一次安倍政権の「格差よりイデオロギーを優先した」イメージが失速の元凶となったように、今回も「イデオロギーの同志と思って」いた籠池夫妻に騙されたり、問題への批判に居直ったりしたのですから、「イデオロギーの罠」にハマったのは否定できません。こういうことを繰り返すというのは良くありません。 ですが、朝鮮半島情勢が緊迫している現在、政局のゲーム感覚を楽しむ余裕はないと思います。首相夫人の国会招致とか、首相経験者の麻生財務相に辞任を迫るとか、そんな紙芝居のような「劇場」をやっているヒマはないのです。 もちろんいくらトランプ大統領が、「米朝首脳会談に応じる」と発表したからと言って、本当に会談が実現するかどうかは不確定です。で