政府は今秋以降に各省庁が共通で導入するクラウドについて、米アマゾン・ドット・コム傘下の企業を採用する方針を決めた。政府システムのクラウド化をめぐる初の大型案件となる。クラウド業界で圧倒的なシェアを誇る米国勢に頼る一方、中国勢は事実上、排除する方向で調整する。今後、年金や防衛のクラウドをどこの企業が担うかが焦点になる。各省庁共通でクラウド化するのは人事や給与、文書管理などのシステムで「政府共通プ
政府は今秋以降に各省庁が共通で導入するクラウドについて、米アマゾン・ドット・コム傘下の企業を採用する方針を決めた。政府システムのクラウド化をめぐる初の大型案件となる。クラウド業界で圧倒的なシェアを誇る米国勢に頼る一方、中国勢は事実上、排除する方向で調整する。今後、年金や防衛のクラウドをどこの企業が担うかが焦点になる。各省庁共通でクラウド化するのは人事や給与、文書管理などのシステムで「政府共通プ
政府は今秋からスタートするIT(情報技術)システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4~8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ 2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業
データをクラウドで集中管理せず、末端の機器や施設でデータ処理する「エッジコンピューティング」の活用が広がっている。自動運転などあらゆるモノがネットにつながる「IoT」時代になると、データをいかに速く処理するかが求められているからだ。データ社会を支える新たなITインフラが幕を開けようとしている。ドローン(小型無人機)が警備員になる――。そんな取り組みをKDDIとセコムなどが進めている。ドローンの
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