「英独「スタバ・Ａｐｐｌｅ納税を」 多国籍企業の租税回避 Ｇ２０で対抗声明」：イザ！
メキシコ市で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の最終日となった１１月５日、英国とドイツの両財務相が、コーヒーチェーンのスターバックスやＩＴ企業の雄、アップルなど、米国に本社を置く巨大多国籍企業の行き過ぎた租税回避行為に対抗するため、国際協力体制の構築を呼びかける異例の共同声明を発表した。欧州では、債務危機の深刻化で緊縮財政を余儀なくされ、増税や社会保障費のカットを行う国も少なくない。このため、商品を販売した国で税金を納めようとしない多国籍企業への不満が一気に高まっている。 ■利益分散し、法人税ゼロに 共同声明を発表したのは、英国のジョージ・オズボーン財務相（４１）とドイツのウォルフガング・ショイブレ財務相（７０）。 １１月５日付英紙デーリー・テレグラフによると、２人は「国際的な課税体系は、電子商取引の拡大といったグローバルなビジネスの活発化で変わらざるを得ない状況にあ
「電力がぶ飲み大国」韓国の現実 電気料金は日本の半分以下、原価割れで電力公社は巨額赤字 | JBpress (ジェイビープレス)
金社長は、持ち前の行動力で週末にも現場をきめ細かく回って従業員との対話を重ね、「公企業の体質改善を進めた」との評価が高い。わずか1期3年で退任するのは、韓国電力の業績があまりに悪いからだ。 金社長が就任した2008年（決算は12月期）に、韓国電力は3兆6592億ウォン（1円＝13ウォン）もの巨額の営業赤字を記録した。2009年にはこれが5687億ウォンにまで縮小したが、2010年は1兆7875億ウォンへ再び急増した。 韓国電力は政府が51％の株式を保有するが、一方で上場企業でもある。 金社長が就任した2008年8月末には3万2350ウォンだった株価は、「韓国企業全体の株価が上昇した中での超安定銘柄」にもかかわらず、最近は2万5000ウォン強に下落している。 これに対して、2007年末に38兆ウォンだった負債額は、2010年末に58兆ウォンへ急増している。つまり、韓国電力は、金社長就任以来3
孫社長、日本じゃ脱原発なのに、韓国で「原発絶賛」 - Ameba News [アメーバニュース]
「日本は犯罪者になってしまった」 今年６月下旬、韓国・ソウル市内で開催されたグローバル・グリーン成長サミットの席上で、ソフトバンクの孫正義社長は、原発事故で周辺の国々に迷惑をかけたことを謝罪、冒頭の言葉を述べた。国際会議の場で、生まれ育った国を"犯罪者"とまで言わせたのは、信念である「脱原発」への思いがきわまったせいに違いない。 この訪韓で、孫社長は李明博大統領への表敬訪問も果たした。このとき「脱原発は日本の話。韓国の原発は高く評価している」という発言もしている。日本では脱原発を主張しながら、韓国では礼賛する。これこそ典型的な二枚舌ではないか。孫社長の矛盾した言動を、ネット上でエネルギー問題を論じ、多くのファンがいる金融トレーダーの藤沢数希氏が解説する。 「ソフトバンクは電気を大量に使うデータサーバーを韓国に移しはじめていますが、そこから孫さんの本当の狙いが見えてきます」 韓国では電力の４
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集英社、最終赤字41億8000万円 10年5月期 - 日本経済新聞
集英社が26日発表した2010年5月期の最終損益は、41億8000万円の赤字だった。広告収入が前の期から24.8%減ったほか、保有不動産の評価損を計上したことが響いた。出版大手では講談社の09年11月期、小学館の10年2月期も最終赤字で、出版不況を反映した格好だ。集英社の売上高は前の期から2.1%減の1304億7000万円で、4期連続の減収。ただ出版物
TINAMIの中の人（@tinami_info）が語る、原稿のギャラ相場に伴う作家さんの責任のお話+α
TINAMI @tinami_info 価格については、いくらであろうと双方で合意が取れた時点で成立なので、ひどいかどうかは受けた当人が決めることでしょう。だから外野が、ひどいとかひどくないとかを言うのはちょっと違うかなぁ、とは思います。 TINAMI @tinami_info とはいえ。それは別として、TLを眺めていると報酬の相場を知らない方が案外多くて、驚きました。参考までに、だいたいの相場感をお話してみようかなと思います。いままで経験した、モデルケースを示して、このくらいでしたとお話するだけですけどね。
書店数、確実に減少中…書店の減り具合をグラフ化してみる
電子書籍が世の中の話題となり注目を集める一方で、リアルな意味での書店が漸減していることは肌身を持って感じている人も多いはず。実際、【書店の減り具合(2010年1月更新版)】にもあるように、書店数は確実に減少を続けている。一方で【漸減するレコード・CDレンタル店舗数(2009年度分)】でも解説したが、CDレンタル店など近接他業種が複合的・大型化する形で書店を取り込む事例も数多く見受けられるようになった。先日【日本著者販促センター】の【書店の減少傾向はいつまで続くのか】において、2009年-2010年の書店数動向を示すデータが掲載されたが、その数字でも書店数の動向を色々とうかがい知ることができる動きが見える。今回はこのデータを元に、いくつかグラフを生成することにした。 大本のデータだが、記事によるとアルメディア調べによるもので、2009年・2010年の書店店舗数が売り場坪別に提示されている(一
テレビCM抑制「びっくり効果」 「サトウの切り餅」利益3倍に
「サトウの切り餅」で知られるサトウ食品工業が、テレビCM抑制などの効果から営業利益が3倍にも増えたことが分かった。CM抑制で売り上げは減ったが、それを上回るコスト削減効果があったというのだ。テレビCMは、それほど利益につながらなくなったのか。 CMを3分の1に減らす サトウの切り餅、サトウのごはんと聞けば、30年ほど前から続く様々なCMのメロディーが思い浮かぶ。スーパーなどで、つられて買ってしまった人もいたはずだ。それだけ、テレビで大量にCMが流れていた。 ところが、2008年に入って、原油価格高騰などによる原材料の値上げが直撃。販売元のサトウ食品工業では、大幅なコスト削減に迫られた。そして、あのテレビCMさえ抑制することになった。その費用も、09年6月15日発表の4月期決算によると、年間9億円弱から3億円弱へと、3分の1に減らしたのだ。 「利益を出さないといけませんから、手を付けやすいテ
asahi.com（朝日新聞社）：ドコモ、電子書籍事業に本格参入へ 大日本印刷と提携 - ビジネス・経済
小説や雑誌、マンガなどを携帯端末向けに配信する電子書籍事業に、ＮＴＴドコモが大日本印刷と提携して年内に本格参入することが３日分かった。ドコモの参入で、電子書籍市場では携帯通信大手３社がそれぞれ陣営を築いて競うことになる。 ４日に正式発表する。ドコモはこれまでも携帯電話の「ｉモード」を通じて小説やマンガを配信してきた。今回は出版業界とのつながりがある大日本印刷の協力を得ることで、雑誌など、より幅広いコンテンツを調達。スマートフォンやｉＰａｄのようなタブレット型端末に、スムーズに配信できる仕組み作りを目指す。共同で新会社を設立することも視野に入れる。ドコモブランドのタブレット型端末も発売する。 電子書籍市場の開拓にあたって、通信会社は配信に不可欠な通信網の提供だけでなく、確立した課金システムを持つのが強みだ。ドコモは年末には、他の通信会社に先駆けて高速大容量のデータ通信を可能にする次世代通
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ゲオは5月14日、2010年3月期連結決算で利益面が過去最高を記録し、とくに営業利益・経常利益は同業他社のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）を初めて抜いた。 売上げシェアの８４・６％を占める「メディア事業」（ゲオショップ）の既存店の営業利益率が前期比２・０ポイント増となったほか、レンタルＤＶＤの粗利率が同７・３ポイントアップの５８・６％となるなどの改善効果によるもの。これにより、営業利益は同３０・４％増の133億3200万円、経常利益は４２・５％増の138億9100万円となった。 売上高は同３・８％減の2426億1900万円。グループ全体の店舗数は増加しているものの、個人消費の低迷のほか、既存店のセルＣＤ・ＤＶＤの縮小・撤去など売場効率の改善を進めた結果、前年割れとなった。ただ、不良在庫となる恐れのあるセルＣＤ・ＤＶＤについては、3割～7割引きの処分セールを行うなどして在庫を適正
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幻冬舎は5月14日、2010年3月期連結決算を発表、ミリオンセラーとなった『バンド１本でやせる！ 巻くだけダイエット』や続編の“特需”によって、大幅な増収増益となった。 売上高は前期比13.1％増の131億6700万円、営業利益は同21.9％増の16億7600万円、経常利益は同14.1％増の17億3600万円、当期純利益は１０５・９％増の9億3300万円。 事業セグメント別にみると、「書籍事業」（雑誌含む）の売上高は同１４・０％増の92億6500万円、営業利益は同６・３％増の11億1700万円。『巻くだけ～』は期中に164万7000部を発行、そのほか『世界一の美女になるダイエット』（34万5000部）など10万部以上の作品が前年より1点増の6点。5万～10万部の作品も同1点増の七点。単行本の総発行点数は182点（同17点減）と減少し、文庫・雑誌ジャンルも前年よりも振るわなかったものの、「ダ
日本の書籍流通に関するメモ
イ）書籍流通の大枠 書籍流通は委託制。出版社は本を取次に委託し、取次は書店に委託する。 （2と3）ただし、出版社も取次も、納品した段階で現金が入るという「ふつうの卸売り」に近い形。 （5と6）一方で、売れ残りの最終責任は出版社が背負う形になっている。 自分の理解では。これは「ふつうの流通」と「ホントの委託販売」のハイブリッドです。というか、市場拡大を前提にしたリスク分散のシカケに見えます。ひらたく云うと、メーカーは「すぐ現金になるんだからガンガンつくっちゃえ！」、仲卸や商店は「どうせ返品できるんだからガンガン仕入れちゃえ！」というカンジです。 これは市場拡大期には、定価販売制（価格カルテル）と相まって、ガンガン成長してゆけると思います。しかし拡大期には「へぼマーケッター」を量産する一方、「目利き」を育てない傾向があります。 ロ）返本率の増加は「過剰生産」 近年の書籍の返品率は4割を超えてい
カルチュア・コンビニエンス・クラブ、映像レンタルの不調で減益に 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
5月11日に2010年3月期連結決算を発表。売上高は前年比14.2％減の1892億9900万円、営業利益が同15.8％減の128億4100万円、経常利益は同16.9％減の133億3700万円、当期利益は同15.7％増の94億2400万円となった。売上高の減少は直営店の売却や閉店、子会社・すみやの閉店などのため。利益面が落ち込んだのはＤＶＤレンタルの売上げの低迷によるもの。既存店ベースで同5.8％減だった。書籍・雑誌販売は同6.5％増と好調。3月期末のＴＢＮ店は597店にまで拡大している。
「若手アニメーター育成プロジェクト」の説明会に行ってきた - 桀紂屋[ketchu]
アニメ | （筆者はアニメ媒体を主な活動場所とするフリーライターで、文化庁およびJAniCAとは一切関係がない。また、この企画に自体についての意見は本稿では記載しない） 先日、文化庁の発表を朝日新聞が報じたことで一部に知られた「若手アニメーター育成プロジェクト」。それを巡っていくつか意見が出たが、プロジェクトの事務を担当する（社）日本アニメーター・演出協会（JAniCA）の監事で弁護士の桶田大介氏によると、記事には誤解を招く書き方があったようで、氏のブログに説明がされている。その時のtwitterの模様を一部まとめておいたので、リンクを含め参照してほしい。（http://togetter.com/li/18839） JAniCAの発表から9日、朝日の報道から3日にもかかわらず、会場には30数社、50名近くが集まった。まずは、文化庁芸術文化課・芸術文化調査官の佐伯知紀氏が挨拶した。今回の事業
asahi.com（朝日新聞社）：アニメーターの卵、国費で育成 文化庁、２億円投入へ - 文化
「若いアニメーターのすそ野を広げ、将来、頂点を担う才能を育てたい」と、文化庁がアニメ制作に国費を投入する。企画を公募し、実際の制作で学んでもらう。総事業費は約２億１千万円。近年、制作工程の一部が海外に発注されるケースが増え、国内で高い技術を学ぶ機会が減っているとの危機感が背景にある。 アニメ制作では、キャラクターの動きの節目を描く「原画」のほかに、原画と原画との間をつなぐ「動画」と呼ばれる絵が必要だ。アニメーターは最初、動画で訓練をし、その後原画を担当。その中から、原画や動画などの作画工程に責任を持つ作画監督や、作品全体の責任者である監督が育つ。 ところが、動画の工程は、人件費の安い中国、韓国や東南アジアで制作されることが増えてきた。その結果、「動画や仕上げ工程の海外依存が進み、人材育成ができず、原画の技術レベルが下がっている」（ある制作会社社長）との指摘がある。 アニメ制作ではＣＧ
たぬきちさん頑張れ: たけくまメモ
「たぬきち」というハンドルネームで日記を書かれている準大手出版社営業マンのブログが大人気であります。 http://d.hatena.ne.jp/tanu_ki/ ↑たぬきちの「リストラなう」日記 社名は業界関係者にはバレバレなんですけど、ご本人は今後とも公式に認めるつもりはないとのことですので、ここでも伏せておきます。出版の世界で「大手」というと、講談社・小学館・集英社の三社ということになりますが、たぬきちさんが勤めておられる版元はこれに続く規模の会社ということで、あとは各自のご想像にお任せします。 内容は、たぬきちさんの出版社では３月末に５０名の早期退職希望者募集（リストラ）が始まり、考えた末、たぬきちさんは募集に応じることに決めました。そこから生じるご本人および周囲のゴタゴタを綴っているものです。とてつもなくシビアな内容がユーモラスな筆致で書かれてあり、かなり読ませる日記だと思います
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米書店チェーン第2位のBorders Groupが経営再建あきらめ清算を選択、営業中の残り399店も閉鎖へ | HON.jp News Blog
新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
セブン＆アイが電子書籍市場に参入、掲載商品購入で出版社に報酬支払い 
米書店チェーン最大手Barnes & Noble、電子書籍時代の到来に備え会社売却も検討へ | HON.jp News Blog
「若手アニメーター育成プロジェクト」についてのまとめ
