テレビ局へのアプローチ方法はそれほど単純ではない。広報のテレビ攻略法を巡る誤解の“根元”を、経済番組のディレクターを務めた経験をもとに解説する。 私は、テレビ東京で『WBS（ワールドビジネスサテライト）』や『ガイアの夜明け』のディレクターを務めていたとき、番組制作者として何度も感じたことがあった。それは、多くの企業には素晴らしい「素材」があるにもかかわらず、適切なアプローチ方法を知らないために、番組で取り上げられる可能性を逃しているということだった。 これは当の企業にとってはもちろんのこと、少しでも多くの企業や人々の挑戦する姿に脚光を当てたいと願う番組制作者にとっても不幸なことだ。 このように、広報がメディアに適切なアプローチができない理由として、世の中に正しい"テレビ攻略法"があまり知られていないことが挙げられるだろう。 例えば「番組スポンサーと競合する場合は、取材されない」「そのまま番

社外向けの情報をストックして公開できていない 会社の想いなど、深い部分を知ってほしい 自社ブログでのPVが取れなくなってきている 運用に力を入れてもユーザーからの反応が少ない ブランドの価値を伝え、 既存顧客の満足・熱狂～推奨につなげる魅力的なコンテンツの発信を通して顧客とのつながりを生むコンテンツマーケティング。 マーケティングファネルにあてはめて考えると、潜在・見込み顧客に対しては認知・興味関心の獲得、既存顧客に向けてはブランドや商品に対する愛着の醸成が見込める手法とされています。 近年コンテンツマーケティングのプラットフォームとしてnoteが注目されているのは、システムの構築・維持が最低限のコストでできること、サービス自体がソーシャルメディアの性質をあわせ持つためnote内とnote外の両方から集客できることなどの強みがあるからです。 とはいえ、「アカウントを作って商品を宣伝すれば目

連載：第11回 経営・HRイベントレポート 2017 経産省がHRテクノロジーに期待するものとは？「HR-Solution Contest 〜 働き方改革×テクノロジー」「IoT Lab Connection」の狙いを聞く【経済産業省参事官・伊藤禎則さん】 経済産業省が、人事領域におけるテクノロジー活用による、人材の採用･評価・活用の効率化や新たな働き方を実現する画期的ソリューションを募集･表彰する「HR-Solution Contest　〜 働き方改革×テクノロジー」と、HRベンダーと導入検討企業等のマッチングを行う「IoT Lab Connection（ビジネスマッチング）」という、２つのイベントを開催します。 （7月25日開催。民間団体「IoT推進ラボ」、「HRテクノロジーコンソーシアム」との共催） 民間によるHRテクノロジーのイベントやコンテストも増えつつあるなか、「HRテクノロジ

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

AI（人工知能）のニュースが毎日のようにアップデートされる昨今。多くの企業もAIを活用し始めている。 不動産業界では近年、金融業界における『FinTech（フィンテック）」に続き、不動産テック（Real Estate Tech）なる動きが活発化しており、その一端としてAIの活用に注目が集まっている。 不動産事業を全国展開するハウスドゥおよび100％出資子会社であるフィナンシャルドゥは、「誰でも気軽に不動産の売買相場をチェックできるサービス『HowMa（ハウマ）』を提供する株式会社コラビットが保有する、人工知能を利用して独自に算出した不動産の推定相場価格データと連動し、全国の不動産物件の評価相場が簡単な情報入力で確認できるWEB査定サービスおよびスマートフォンアプリの提供を2月16日より開始すると発表した。（参照：プレスリリース） 現行のハウスドゥおよびフィナンシャルドゥが提供するサービスの

中堅・中小企業でも、他社が作ったAIをうまく自社の業務に取り入れ、自社事業の効率化や革新に活用する事例が増えている。AIの進化を見据えて、「今のうちからの準備」が必要だ。 中小企業にAIは無関係か？ 人工知能、ディープラーニングなど流行している用語を聞いても、中小企業である自社には関係ないと思う人もいるかもしれない。確かに、メディア等で見かける多くの紹介事例は、国内外の先端の研究分野であったり、大企業が資金を投入し、優秀な人材を集めて実践しているような事例であったりすることが多い。 とはいえ、大企業でもなく、ハイテクIT企業でなくても、中堅・中小企業でAIを活用している事例も存在している。 まずは、中堅・中小企業などでのAI活用の事例を見ていくことで、中小企業にとってのAI活用の意味合いを見出していきたい。 パン屋のAI（機械学習・画像認識） ソフトウェア開発のブレインが開発したBaker

「デバイス層」は、センサーや外部機器をつなぐためのインタフェース、ネットワークにデータを送り出す通信機能、それらを制御するための処理機能が組み込まれたモノのことです。ここで、モノ自身から生み出されるデータや周辺のデータ、さらには接続された外部機器からのデータを受け取り、それをネットワークに送り出します。 それらのデータが直接クラウドに送り出される場合もありますが、モノの周辺でデータをいったん受け取り、すぐに処理してフィードバックする、あるいは集約して必要なデータのみをインターネットを介してクラウドに送り込む仕組みが介在する場合があります。このような仕組みが必要になるのは、モノの数が膨大なものになると次のような問題が起こるからです。 個々のモノに対する回線を確保するために相当のコストが掛かる 送り出されるデータが膨大になり、ネットワークの負荷が高まってしまう モノの監視や制御に負荷がかかり、

人工知能の進化には、ここ数年目を見張るものがあります。例えば、画像認識では、画像の中に何が写っているかを識別する能力は、既に人間の能力を超える成果が示されています。その技術を使って、CTやレントゲンの映像から病巣を見つけ出す、あるいは防犯カメラに写った来店客の挙動から窃盗の可能性を察知する、などの実用例も登場しています。 また、音声認識では、異なる言語同士の対話をリアルタイムで翻訳するサービスが登場しました。さらに、対話応答の分野では、AmazonのEchoやAppleのSiriのように自然な言葉で語りかけるだけでエアコンを操作する、オンラインで買い物をする、好きな音楽を再生するなどのことができるようになっています。 このように、人工知能は特定の知的作業領域において既に人間の能力をしのぐほどの実力を示しています。 しかし、その成果は、ここに示したような特定の知的作業を専門にこなす「特化型人

アデコ株式会社は、上場企業に勤務する40代から50代の管理職（部長職・課長職）309人を対象に、「AI（人工知能）時代に求められるスキル・能力」について調査し、「対人関係力」と「創造力」が重要だと捉えていることがわかりました。 世界最大※1の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「アデコ」）は、上場企業に勤務する、40代から50代の管理職（部長職・課長職）309人を対象に、「AI（人工知能）時代に求められるスキル・能力」について調査しました。 (*1) Staffing Industry Analysts 2016、人財サービス企業売上ランキングより ------------------------------------------------------------------

株式会社吉野家（本社：東京都中央区、以下吉野家）は、2017年5月25日（木）朝4時より全国の「吉野家」店舗にて、朝定食「ハムエッグ定食」を復活販売いたします。 「ハムエッグ定食」は、2009年3月から2015年6月まで朝定食として販売していた商品で、この度、多くのお客様からのご要望にお応えし、復活販売することとなりました。 熱々のハムエッグに温かいご飯、みそ汁といった朝ごはんの定番が350円（税込）というお求め易い価格で、お召し上がりいただけます。 また牛小鉢､納豆､焼魚や、3月に新発売された辛子明太子などのサイドメニューとの組み合わせで、朝の品揃えとおいしさが、さらに広がりました。 お気に入りの一品を見つけてください。 復活販売された吉野家の「ハムエッグ定食」をどうぞご賞味ください。 ※お持ち帰りできません。 ※一部の店舗では販売しておりません。 詳しくは吉野家公式ホームページでご確認

介護や看護を担う人材をアジアで育成する日本の官民の取り組みが動き出した。第1号としてグループホーム大手のメディカル・ケア・サービス（さいたま市）が政府の健康・医療戦略室や国際医療福祉大学と連携し、中国のハルビン市で看護師の研修事業を始めた。日本式の介護や看護をアジアで普及させて、日本企業のビジネスチャンスを広げる狙いだ。官民による介護などのサービス輸出は「アジア健康構想」と呼ばれる。2月に自民

一般の人にはとっつきにくいかもしれない人工知能の技術的知識をインフォグラフィックをまじえながらに解説していく。また、「人工知能」という言葉の定義について曖昧に感じている読者にも読んでほしい。 人工知能の仕組みについて 制作にあたり、理化学研究所で研究室を主宰し、NPO法人「全脳アーキテクチャ・イニシアティブ」の副代表も務める高橋恒一氏に解説者としてご協力いただいた。 全脳アーキテクチャ・イニシアティブは、人工知能の分野に携わる研究者、企業、省庁、教育機関など、国内のあらゆるプレイヤーが集うプラットフォーム的役割を果たしている。 本記事では、以下の項目を解説する。 1.人工知能の定義 2.脳の「認知アーキテクチャー」に学ぶ人工知能 3.人工知能研究の歴史 4.ディープラーニング 1. 人工知能の定義 「人工知能」は、「特化型人工知能」と「汎用人工知能」の2つに大別される。 特化型人工知能は、

ヤフーのチーフストラテジーオフィサー（CSO）の安宅和人氏。イェール大学で脳神経科学の学位を取得し、データサイエンティスト協会の理事（兼 スキル委員長）を務める。 BUSINESS INSIDER JAPAN ｢今の機械学習ベースの人工知能（AI）には、そもそもあまり語られていない『不都合な真実』があるんです｣。そう話すのはヤフーのチーフストラテジーオフィサー（CSO）安宅和人氏。今、AIが語られる時に必ず出る文脈が｢AIはどこまで人間の仕事を奪うのか｣という点だが、安宅氏は ｢AI vs 人間のように語ること自体、そもそも間違い。業務の何かが自動化されることは大量に起こるが、大半の人間の仕事がまるごと消えることは起きない。むしろ新しい仕事が色々増える可能性が高い｣と話す。 そもそも｢不都合な真実｣とは何か。 安宅氏は日本ではAIに関する認識が大きく｢ずれている｣と指摘する。万能のように思

「『晩婚さんいらっしゃい！』を読んで結婚にあこがれを抱き、40歳で5歳年下男性と結婚しました」 見知らぬ女性から筆者の下にこんな連絡が入った。社交辞令もあると思うが、実際に少しは役に立ったのだろう。2014年の夏に、晩婚である自分自身を励ますつもりで始めた本連載。他人の幸せにささやかな貢献ができる日がくるとは……。コツコツと続けてきたかいがあった。正直言って、体温が上昇するほどうれしい。 自分を成長させることに精いっぱいだった日々 早速連絡を取り、インタビューをさせてもらう約束を取り付け、東京・日比谷にある帝国ホテルのアフタヌーンティーを予約した。約束の時間どおりに現れたのはフリーでテレビ関連の仕事をしている小林麻子さん（仮名、41歳）。細身にグレーのニットワンピースがよく似合い、ブレスレットや指輪などの装身具をセンスよく身に着けている。麻子さんはやや圧倒されるほど感じがよく、会話上手だ。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

レシート画像からマーケティングデータ化する技術の特許を取得 マーケティングデータ収集システム「Point of Buy(R)購買理由データ提供サービス」 フィールド・クラウドソーシング事業を展開するソフトブレーン・フィールド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：木名瀬 博）は、2013年よりサービス提供を開始した「Point of Buy(R)購買理由データ提供サービス」にて用いられている レシート画像をカテゴリ毎に登録・チェック・データ化し、「商品(及びサービス)購入者の購入動機」を含む質問・回答データと紐付けて、収集・マーケティングデータ化する仕組みをビジネスモデル特許（発明者：木名瀬 博）として取得いたしました。 ■特許概要 今回特許が認められたのは、消費者が登録するレシートの画像データを入力者端末から受け付け、チェック担当者が利用するチェック担当者端末に対して、消費者の回答デ

～世界初！スカイロボットが「空の産業革命」を加速させる新技術を開発～　ドローン搭載のマーキングシステム「スカイマーカー」の世界特許を取得バックスピン射出と後方噴射排気管により、正確なマーキングを可能に。9月下旬発売予定 産業用ドローンの開発・販売を行う株式会社スカイロボット（本社：東京都中央区、代表取締役社長：貝應大介）は、ドローンに搭載可能なインフラ点検用・マーキングシステム「スカイマーカー」の特許を取得しました。 SKYMARKER®（スカイマーカー®）URL：http://www.skyrobot.co.jp/skymarker.html SKYMARKER®（スカイマーカー®）は、飛行中のドローンが、塗料を封入したカラーボールを発射して、構造体・建造物の検査や事故・災害時等にターゲットとなる箇所に、着弾破裂させて着色特定するためのマーキングシステムです。このシステムにより、現場に向

元祖・血液サラサラ素材で国際基準「コーシャ認証」を取得！　龍泉堂オリジナル特許成分「OPtain120®」 (オニオン・パンプキンエキス末)タマネギ健康食品のパイオニアと知られる老舗サプリメントメーカー（株式会社龍泉堂、代表取締役：塩島由晃）が国際基準「コーシャ認証」に対応し、原材料事業で海外展開を加速！ 株式会社龍泉堂(本社：東京都豊島区、代表取締役：塩島 由晃)は、国内外における食への安全性や健康意識の高まり、年々増加する海外からの観光客や2020年の東京オリンピック開催を鑑みると同時に、なによりも当社製品(原材料)の高い品質・安全性を理解して頂きたいことから、この度、国際基準を満たしていることを確認・証明するために「コーシャ認証」を取得したことをお知らせいたします。 コーシャ認証を取得した当社製品は、元祖・血液サラサラ素材として知られているタマネギ濃縮エキス末にカボチャ濃縮エキス末を

フェースグループ（本社：大阪市中央区、ＣＯＯ：小島真一）は、かねてより出願中の独自のナノカプセル技術である「フェース生コラーゲン」とそれを使用した化粧品に関する特許を、以下のとおり取得することができましたので、お知らせいたします。 【特許の概要】 特許番号：第5695308号 発明事項：コラーゲン修飾二鎖型閉鎖小胞体※からなる化粧料基剤およびそれを含有する皮膚化粧料 特許取得日：平成27年2月13日 ※コラーゲン修飾二鎖型閉鎖小胞体のことを「フェース生コラーゲン」と呼称しています。 この度認められました特許の内容は、以下のとおりです。 角質層への浸透に優れたフェース生コラーゲンの製法特許 フェース生コラーゲン製剤の製法特許 フェース生コラーゲン製剤の配合特許 フェース生コラーゲンのイメージ図 これらは、「フェース生コラーゲン」とそれを使用した化粧品を作る技術が非常に困難で、唯一無二の新しい