[２２日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２２日、ロシアはウクライナでの戦争の終結を望んでいるとし、全ての武力紛争は外交交渉で終結すると述べた。 プーチン氏は記者団に対し「われわれの目標は軍事衝突を継続することではない。逆に、この戦争を終わらせることを目標としている。この目標に向け努力しており、今後も努力を続ける」とし、「これを終わらせるために努力する。当然、早ければ早いほど望ましい」と語った。 その上で「これまでに何度も言っているが、敵対行為の激化は不当な損失をもたらす」と指摘。「全ての武力紛争は何らかの外交交渉によって終結する」とし、「遅かれ早かれ、紛争状態にある当事者は交渉の席について合意する。ロシアに敵対する者がこうしたことを早く認識するのが望ましい。ロシアは決して諦めていない」と述べた。

米実業家イーロン・マスク氏の側近がツイッター向けに新たな投資家を模索していると、ニュースプラットフォームのセマフォーが１６日報じた。４月撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic） [１６日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏の側近がツイッター向けに新たな投資家を模索していると、ニュースプラットフォームのセマフォーが１６日報じた。 報道によると、マスク氏の資産を管理するジャレッド・バーチャル氏は今週、新たな投資家候補に接触し、ツイッター株を１株当たり５４．２０ドルで売却する提案を行った。これはマスク氏がツイッター買収で支払った１株当たりの価格と同額。

岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は１２月１０日、首相官邸で撮影（２０２０年　代表撮影） ［東京　１０日　ロイター］ - 岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が８日、防衛力増強を巡って与党に２４年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。

米実業家イーロン・マスク氏の純資産が８日、２０００億ドルを下回ったことが米誌フォーブスの調べで分かった。電気自動車（ＥＶ）大手テスラの経営よりも買収したばかりのツイッターに夢中になっているとの懸念から、テスラ株が売られたことで目減りしている。 （２０２２年　ロイター／Adrees Latif） [８日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏の純資産が８日、２０００億ドルを下回ったことが米誌フォーブスの調べで分かった。電気自動車（ＥＶ）大手テスラの経営よりも買収したばかりのツイッターに夢中になっているとの懸念から、テスラ株が売られたことで目減りしている。 フォーブス誌によるとマスク氏の現在の純資産は１９４８億ドル。このうちマスク氏が１５％の株式を保有するテスラ株が大きな割合を占めるが、４月にマスク氏がツイッター買収を表明してからテスラの時価総額は約半減。マスク氏の純資産もツイッター買収表

［２５日　ロイター］ - 米ツイッターは、「ヘビーツイーター」と呼ぶ最も活発な利用者のつなぎ止めに苦戦を強いられていることが分かった。内部調査資料の内容をロイターが確認した。 ヘビーツイーターは月間アクティブユーザー全体の１０％に満たないものの、ツイート総数の９割を占め、ツイッターが世界全体で得る収入の半分を生み出す大事な存在。ただ「ツイーターたちはどこに向かったのか」と題した内部調査資料によると、新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、ヘビーツイーターは「絶対的に減少」した。実業家イーロン・マスク氏が提案したツイッター買収の期限が迫る中で、同社が直面する大きな課題が浮き彫りになった形だ。

９月２７日、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプラインを運営するノルドストリームは、３つのパイプラインが同じ日に損傷したと発表した。写真は「ノルドストリーム１」の関連施設。ドイツ・ルプミンで３月撮影（２０２２年　ロイター／Hannibal Hanschke） [モスクワ ２７日 ロイター] - ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプラインを運営するノルドストリームは２７日、３つのパイプラインが同じ日に損傷したと発表した。こうした事例は「前例がない」としており、復旧の見通しは立っていない。

［東京　２１日　ロイター］ - スノーピークは２１日、山井梨沙社長が辞任したと発表した。既婚男性との交際と妊娠を理由に辞職の申し出があり、受理した。同社は同日に臨時取締役会を開き、山井太会長が社長を兼務することを決議した。

「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグＣＥＯ（写真）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。写真は２０１９年１０月、ワシントンで撮影（２０２２年　ロイター／Erin Scott） ［２９日　ロイター］ - 「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。 ザッカーバーグ氏は従業員からの質問に答え、人を積極的に雇い過ぎたし、経済が落ち込む可能性を織り込めなかったと述べ、新型コロナウイルスのパンデミック中のユーザーと売上高の大幅な伸びがこのまま続くという間違った想定をしていたと説明した。 同氏はこの前日、

７月８日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は安倍晋三元首相の死去を受けてコメントを発表した。都内の日銀本店で２０１９年１２月撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は８日夜、安倍晋三元首相の死去を受けてコメントを発表した。「誠に残念でならない」と述べ、「経済の分野では長期間続いたデフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に向けて、多大な成果を残した」とたたえた。強力なリーダーシップで日本経済の発展に尽くしたことに心より敬意を表するとした。

国際スポーツ医学連盟のファビオ・ピゴッツィ会長は１日、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーや性分化疾患の選手の出場を制限することは五輪憲章の原則に反すると主張した。スイスのローザンヌで５月撮影（２０２２年　ロイター/Denis Balibouse） ［１日　ロイター］ - 国際スポーツ医学連盟（ＦＩＭＳ）のファビオ・ピゴッツィ会長は１日、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーや性分化疾患（ＤＳＤ）の選手の出場を制限することは五輪憲章の原則に反すると主張した。 先月、競泳の統括団体である国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）は新しい方針の一環として、トランスジェンダー選手の女子大会出場を制限し、同選手も出場できる「オープンカテゴリー」を検討するワーキンググループの設置を可決。トランスジェンダー女性は、女子大会への出場資格を得るためには男性の思春期を全く経験していないことをＦＩＮＡ

米アマゾン・ドット・コムは２２日、音声アシスタント機能「アレクサ」について、人工知能（ＡＩ）の音声を自分の好きな声に変更できるようにする計画を明らかにした。昨年１０月撮影（２０２２年　ロイター/MIKE BLAKE） ［ラスベガス　２２日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは２２日、音声アシスタント機能「アレクサ」について、人工知能（ＡＩ）の音声を自分の好きな声に変更できるようにする計画を明らかにした。

［１日　ロイター］ - 米俳優ジョニー・デップさん（５８）と元妻で俳優のアンバー・ハードさん（３６）が名誉毀損で互いを訴えていた裁判で、バージニア州の郡裁判所の陪審団は１日、デップさんの主張をほぼ認める評決を下し、ハードさんに１０００万ドル（約１３億円）余りの損害賠償金支払いが命じられた。 陪審はハードさんが支払う賠償額について１５００万ドルとしたが、判事が州の規定で１０３５万ドルに減額。一方、デップさんには２００万ドルの賠償金を支払うよう命じた。 デップさんは、ハードさんが家庭内暴力の被害を受けていたと新聞で主張したことで名誉を傷つけられたとして、５０００万ドルを求め提訴。デップさんの弁護士がその主張をデマと呼んだことは中傷に当たるとしてハードさん側も反訴し、１億ドルを求めていた。 米俳優ジョニー・デップさん（５８）と元妻で俳優のアンバー・ハードさん（３６）が名誉毀損で互いを訴えていた裁

英国防省の情報当局は１７日、ウクライナに侵攻中のロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。写真はキエフ市内、１７日撮影、提供：State Emergency Service of Ukraine（２０２２年　ロイター） ［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国防省の情報当局は１７日、ウクライナに侵攻中のロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。ロシア軍は甚大な損失を被り続けているという。

３月１１日、国連の人権に関する委員会は、ロシア軍がウクライナの人口密集地でクラスター爆弾を使用した複数の事例について「信頼できる報告」があったと明らかにし、こうした兵器の無差別的な使用は戦争犯罪に相当する可能性があるとの見解を示した。写真は３月１日、ニューヨークの国連本部で撮影（２０２２年　ロイター／Carlo Allegri） ［ジュネーブ　１１日　ロイター］ - 国連の人権に関する委員会は１１日、ロシア軍がウクライナの人口密集地でクラスター爆弾を使用した複数の事例について「信頼できる報告」があったと明らかにし、こうした兵器の無差別的な使用は戦争犯罪に相当する可能性があるとの見解を示した。 報道官は「クラスター爆弾の被害は広範囲に及ぶため、人口密集地での使用は国際人道法の原則と相容れない」と指摘。民間人や民間施設に対する攻撃や無差別攻撃は国際法上禁止されており、戦争犯罪に当たる可能性があ

FILE PHOTO: Kremlin spokesman Dmitry Peskov attends a session of the St. Petersburg International Economic Forum (SPIEF) in Saint Petersburg, Russia, June 4, 2021. REUTERS/Evgenia Novozhenina/File Photo ［１０日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は１０日、国内経済がショックに見舞われており、「全く前例のない」ロシアに対する経済戦争の影響を和らげるため、対策を導入していると述べた。

［モスクワ　４日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は４日、近隣諸国に対し、緊張を高めないよう呼び掛けた。

３月２日、ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は、ロシアのウクライナ侵攻開始以来、７０００人以上のロシア軍兵士が死亡し、数百人が捕虜になっていると述べた。 写真は同日、 ウクライナキエフ州のイルピンで撮影（２０２２年　ロイター／Serhii Nuzhnenko） ［リビウ　２日　ロイター］ - ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は２日、ロシアのウクライナ侵攻開始以来、７０００人以上のロシア軍兵士が死亡し、数百人が捕虜になっていると述べた。

国際人権団体や駐米ウクライナ大使によると、ロシアはウクライナへの攻撃で、多数の国際団体が人道的観点から使用しないよう求めているクラスター弾と燃料気化爆弾を使った。写真はロシアとウクライナの国旗。１月撮影（２０２２年　ロイター／Dado Ruvic） ［ワシントン　２８日　ロイター］ - 国際人権団体や駐米ウクライナ大使によると、ロシアはウクライナへの攻撃で、多数の国際団体が人道的観点から使用しないよう求めているクラスター弾と燃料気化爆弾を使った。 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は２８日、ロシア軍は国際条約で禁止されているクラスター弾を使用したようだと指摘。アムネスティによると、ウクライナ北東部で、民間人が避難していた未就学児向けプレスクールを攻撃するのに使われたという。

２月２７日、 ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる攻撃を巡り国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴したとツイッターの投稿で明らかにした。写真は同日、キエフで声明を出すゼレンスキー氏。大統領府提供動画より（２０２２年　ロイター） ［アムステルダム　２７日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、ロシアによる攻撃を巡り国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴したとツイッターの投稿で明らかにした。

２月２７日、国際柔道連盟（ＩＪＦ）は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、プーチン大統領が務める名誉会長の職務を停止すると発表した。写真は２０１９年２月、ロシア南部ソチで柔道の練習に参加するプーチン大統領。クレムリン提供（２０２２年　ロイター） ［２７日　ロイター］ - 国際柔道連盟（ＩＪＦ）は２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、プーチン大統領が務める名誉会長の職務を停止すると発表した。