4月30日の発表によれば、アメリカにおける新型コロナウイルスの感染者数は104万0488人、死者の数は6万0999人に達した。これは、ベトナム戦争時（5万8209人）を上回ったことを意味する。 米のコロナ死者数は2つの大戦の中間くらいに？ しかも、この悲劇はごくわずかな時間に生じている。年初の時点では、「武漢肺炎」という噂はあったものの、”Covid-19”などという言葉は存在しなかった。それが5月になったら全世界で324万人が感染し、約23万人もが死んでいる。人口が1億人を超えるわが国で、しかも1月時点から国内で感染者が発生しているにもかかわらず、死者がまだ3ケタ台で推移していることは、つくづく奇跡的なことに感じられる。 逆に世界最大の感染国となったアメリカでは、死者数はまだまだ増えそうである。ベトナム戦争以上となると、第1次世界大戦の死者数が11万6516人、第2次世界大戦は40万53

新型コロナウイルスは私たちに何を問い掛けているのでしょうか。経済のグローバル化による人の行き来を容易としたことが感染のスピードを速めたのは明らかです。日本をはじめ主要国のように世界から良質で安価な商品を手に入れて豊かな生活をもたらした近代社会への強烈なメッセージなのでしょうか。半面、グローバル化を支え、これから豊かになる国や地域にも牙をむきます。無差別に、無慈悲に。世界最大の都市封鎖（ロック

緊急事態宣言が出てから来訪者が極端に減った新車ショールーム。ちなみにトヨタモビリティ東京はGW中の営業は行っていない 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が2020年5月1日に発表した2020年4月の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年同月比28.6％減の27万393台となり、10％に消費税が引き上げられた2019年10月以来の大幅な落ち込み（前年同月比24.9％）になった。 このうち登録車は、25.5％減の17万2138台と7か月連続のマイナス。 メーカー別に販売台数の前年同月比を見ていくと、ロッキーが好調のダイハツの26.0％増以外は軒並みマイナスとなった。 トヨタが20.7％減、レクサスが23.3％減、ホンダが14.2％減、マツダが26.2％減と比較的落ち込みは少ないものの、スズキが47.0％減、日産が53.2％減、スバルが56.0％減、三菱が65.2％と4メーカー

世界のスマートフォン出荷は、１－３月（第１四半期）に過去最大ペースの落ち込みとなった。スマホ消費と生産に対する新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の壊滅的影響が示された。 市場調査会社ストラテジー・アナリティクスとＩＤＣによると、１－３月のスマホ出荷台数は２億7500万台。両社は前年同期比での減少率をそれぞれ17％、11％と見積もっている。さまざまなメーカーの出荷を基に推計しているため、両社の数字は若干異なる。両社は新型コロナの感染拡大を主な要因としており、サプライチェーンと需要に打撃を与えたとみている。

４月２７日、世界金融危機（リーマン・ショック）の記憶は拭い去り難いが、欧州の主要銀行は当時よりずっと大きなショックを吸収できる態勢で今回の危機を迎えた。Breakingviewsの試算によると、２００９年のような不良債権の急増をほぼ３回乗り越えられるほどの資本を備えている。ロンドンで１９日撮影（２０２０年　ロイター/John Sibley） ［ロンドン　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 世界金融危機（リーマン・ショック）の記憶は拭い去り難いが、欧州の主要銀行は当時よりずっと大きなショックを吸収できる態勢で今回の危機を迎えた。Breakingviewsの試算によると、２００９年のような不良債権の急増をほぼ３回乗り越えられるほどの資本を備えている。

新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言について安倍晋三首相は１日、１カ月程度の延長を表明した。エコノミストの間では、今年度はリーマンショック時を超えるマイナス成長との見通しがほぼコンセンサスとなり、政府内でも成長悪化は底が見えない状況との認識が広がる。写真は４月２７日、東京駅丸の内口で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１日　ロイター］ - 新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言について安倍晋三首相は１日、１カ月程度の延長を表明した。エコノミストの間では、今年度はリーマンショック時を超えるマイナス成長との見通しがほぼコンセンサスとなり、政府内でも成長悪化は底が見えない状況との認識が広がる。期限延長に対応する新たな事業者支援はまだ打ち出されておらず、批判も高まっているが、予備費の活用や追加支援の議論が水面下で進行中だ。

新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受ける観光産業。星野リゾート（長野県軽井沢町）の星野佳路代表は、治療薬やワクチンが登場するまでの１―１年半の間は、緩やかな緩和期となり、旅行は「３密回避」の滞在が重視されるとみる。写真は「星のや東京」でインタビューに応じる同代表。４月２３日撮影（２０２０年　ロイター/Akira Tomoshige） ［東京　２日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受ける観光産業。星野リゾート（長野県軽井沢町）の星野佳路代表は、治療薬やワクチンが登場するまでの１―１年半の間は、緩やかな緩和期となり、旅行は「３密回避」の滞在が重視されるとみる。「３密回避」のため、サービスを見直しながら、地元の人に来てもらう「マイクロツーリズム」にも力を入れていく方針だ。緩和期は需要を拡大するより、下支えする政策が必要との見方を示した。

新型コロナウイルスの感染拡大が続いている日本やシンガポールなどで４月は多くの人が外出を自粛した一方、感染拡大がピークを過ぎた可能性がある米国とオーストラリアなどではより多くの人が職場に復帰したり公園に出掛けたりしていたことが米グーグルの調べで明らかになった。 写真は休業するパチンコ店。４月２８日、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［オークランド（米カリフォルニア州）　１日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大が続いている日本やシンガポールなどで４月は多くの人が外出を自粛した一方、感染拡大がピークを過ぎた可能性がある米国とオーストラリアなどではより多くの人が職場に復帰したり公園に出掛けたりしていたことが米アルファベット傘下のグーグルの調べで明らかになった。 グーグルはモバイル通信の位置情報データをもとに、小売店、娯楽施設、公園、鉄道の駅やバスの停留所、

新型コロナウイルスの影響で経済活動が低迷し、落ち込みが避けられそうにない日本のオフィス需要。事業用不動産を世界的に手掛けるシービーアールイー（ＣＢＲＥ）の大久保寛・日本リサーチヘッドは、来年後半には持ち直すと予想する。写真は２０１５年７月、東京都内のオフィスビル内で撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　３日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの影響で経済活動が低迷し、落ち込みが避けられそうにない日本のオフィス需要。事業用不動産を世界的に手掛けるシービーアールイー（ＣＢＲＥ）の大久保寛・日本リサーチヘッドは、来年後半には持ち直すと予想する。大久保氏はロイターとのインタビューで、テレワークが定着してもオフィスの賃貸需要は減退しないものの、選ぶ際の基準は変わるだろうと語った。

サウジアラビアのジャダーン財務相は２日、新型コロナウイルス流行による国内経済への影響が第２・四半期から表面化するとし、これを緩和するため厳しく苦痛を伴う対策が必要との見解を示した。写真は２月撮影。（２０２０年　ロイター/Ahmed Yosri） ［リヤド　２日　ロイター］ - サウジアラビアのジャダーン財務相は２日、同国テレビ局アルアラビーヤとのインタビューで、新型コロナウイルス流行による国内経済への影響が第２・四半期から表面化するとし、これを緩和するため厳しく苦痛を伴う対策が必要との見解を示した。 同相は「政府の予算支出を大幅に削減しなくてはならない」とし、「この危機に対処するためのすべての選択肢」を検討すると言明。歳出削減の具体策として、巨大プロジェクトを含む政府の公共投資の実施を遅らせるなどの措置に言及、緊縮財政が必要と述べた。

［１日　ロイター］ - エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズが発表した５月１日までの週の米国内石油掘削リグ稼働数は、前週から５３基減の３２５基となり、２０１６年６月以来の低水準を記録した。

新興国からの資金流出がとまらない。4月末まで100日間に流出した域外マネーは約1000億ドル（約10.7兆円）に上り、流出ペースはリーマン・ショックの約4倍に達した。新型コロナウイルスの感染拡大で急速に進む財政悪化への不安が強まっているためだ。急速な通貨安で新興国のドル建て債務の負担はさらに増す。米日欧の中央銀行による大量資金供給で市場は落ち着きを取り戻したかに見えるが、新興国が新たな火種になり