｢新型コロナ終息後｣に大きく上昇する株は何か
――今後、どんな業界や銘柄に注目していますか？ 山川：短期的にはマスクやテレワーク、動画配信など、「コロナの影響を耐え忍ぶ銘柄」がテーマになると思います。例えば、体温計だけでなく人工心肺装置なども製造しているテルモ（4543）や、医者向けの情報サイト運営をしているエムスリー（2413）、さらには、企業の販売債権を買い取って資金繰り支援を行う業務が中心のイー・ギャランティ（8771）が挙げられます。また、学校の休校が長引いていることから、オンライン英会話運営を手がけているレアジョブ（6096）にも注目しています。 パンデミック後、人々の価値観は変わるのか？ ただ、こうした銘柄だけでは日本経済全体を押し上げるのは難しいでしょう。やはり中長期では感染拡大が終息するタイミングを見計らって、2019年までの主要テーマだった5Gや半導体、自動車・自動運転関連などの銘柄に資金が戻ってくるかがポイントにな
アメリカは｢コロナ後｣社会主義へと向かうのか
4月30日の発表によれば、アメリカにおける新型コロナウイルスの感染者数は104万0488人、死者の数は6万0999人に達した。これは、ベトナム戦争時（5万8209人）を上回ったことを意味する。 米のコロナ死者数は2つの大戦の中間くらいに？ しかも、この悲劇はごくわずかな時間に生じている。年初の時点では、「武漢肺炎」という噂はあったものの、”Covid-19”などという言葉は存在しなかった。それが5月になったら全世界で324万人が感染し、約23万人もが死んでいる。人口が1億人を超えるわが国で、しかも1月時点から国内で感染者が発生しているにもかかわらず、死者がまだ3ケタ台で推移していることは、つくづく奇跡的なことに感じられる。 逆に世界最大の感染国となったアメリカでは、死者数はまだまだ増えそうである。ベトナム戦争以上となると、第1次世界大戦の死者数が11万6516人、第2次世界大戦は40万53
中野 剛志 | 著者ページ | 東洋経済オンライン
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、2005年に博士号を取得。2003年、論文‘Theorising Economic Nationalism’ （Nations and Nationalism）でNations and Nationalism Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『奇跡の社会科学』（PHP新書）などがある。
コロナが直撃！｢ベンチャー投資バブル｣の行方
「ベンチャー企業はふるいにかけられる時期になった。経営者の資質が問われるようになる」 グローバルブレインの百合本社長はそう指摘する。百合本氏は2019年から不景気になることを見越し、投資先に対して不況に備えるよう警鐘を鳴らしてきたという。「リーマンショックは金融危機だったが、今回は全産業に影響が及んでいる。一層谷が深くなる可能性がある」（同）。 GMOベンチャーパートナーズと組んで、ベンチャー企業に経営面の助言を提供するマネーフォワード・シンカの金坂直哉社長は、「決まっていた資金調達がなくなり、VCだけでなく、事業会社の投資がなくなったという話も聞く。平時とは違って“Cash is king（現金こそ王様）“だ。会社を筋肉質にするいいタイミングだと思う」と話す。 できれば18カ月分の資金確保を ベンチャー企業の資金繰りに関してDCMベンチャーズの本多氏は、「とにかくランウェイを確保すること
世を騙し｢1日で500万円｣を荒稼ぎした男の告白
実は、電話の声は、CEOの音声データを元にAIが作り出した「フェイク音声」だったのです。こうした事件は、イギリスに限らず、アメリカでも報告されていました。分析を行ったのは、アメリカのノートン社。すでにアメリカで3件、同様の事件が報告されています。そのうちの1つは、被害総額1000万ドル。そこまで精巧なフェイク音声はどのように作られたのか。 分析官のサウラボ・シャントレイさんは、私たちの目の前で、フェイク音声を作ってみせてくれました。あるアプリに文字を入力すると、その場ですぐに、ターゲットの人物の音声が生成されたのです。こうしたアプリのプログラムは、ネットで誰でもダウンロードできると言います。 「インターネットに、少しでも音声のデータがあれば、世界中に住むどんな人の音声も作ることができてしまいます。映像と音声は、人類の歴史の中でも、信頼できるソースとして使えるものだと思われてきましたが、もは
世を騙し｢1日で500万円｣を荒稼ぎした男の告白
なぜ、彼らのビジネスは成長を続けてきたのか。私たちは、マーケティング会社を利用している政治家にも話を聞くことができました。とある市長のポロ・デスチャンプスさんは、自身のPR動画の作成と拡散を依頼しています。見せてくれた動画は、3万回もの再生回数を誇っていました。 こうした拡散を行っている人たちは、全員がリアルな人物なのか。そう問うと、あっさりと、フェイクアカウントの存在を認めました。 「政治家は皆、ボットや偽のフォロワーを持っていますよ。私も、意図している訳ではありませんが、おそらくたくさん、偽のフォロワーなどが紛れ込んでいるのだと思います」 さらに、フェイクニュースを流したことはあるかと問うと、自身は意図して流したことはないとしたうえで、フェイクニュースを流す戦略的重要性は認めました。 「もはや、フェイクニュースなしで勝てる選挙なんてありません。なぜなら、拡散力がすさまじいからです。1度
｢日韓貿易戦争｣で日本が絶対有利とは限らない
大阪G20が終わった翌週の7月1日、経済産業省は「対韓国輸出規制」に踏み切ることを公表した。そして4日から実施。たちまち日韓関係は大揺れとなった。 今回、規制対象となったのは、「レジスト」（感光材）、「エッチングガス」（フッ化水素）、「フッ化ポリイミド」という3種類の半導体材料。韓国によるこれら材料の対日輸入額は5000億ウォン（466億円）に過ぎないが、それによって生み出される韓国製の半導体とディスプレ－は、全世界への輸出総額が170兆ウォン（15.8兆円）に達する。つまり日本側は失うものが小さく、韓国側が受ける打撃は大きい。これを称して、「レバレッジが高い効果的な経済制裁」ともてはやす向きもある。 韓国企業の反応は素早く、サムスン電子の李在鎔副会長は7月7日にはお忍びで日本へ飛んだ。日韓の政府間交渉に任せていたのでは埒が明かない、民間企業同士で解決を図ろうと考えたのだろう。その認識はま
川崎重工が陥った｢インド鉄道ビジネス｣の罠
「こんなに高い価格では買えない」――。川崎重工業を中心とした日本連合が提示した価格に対して、インドの国有鉄道会社・インド鉄道が難色を示した。 安倍晋三首相が推進する鉄道インフラ海外展開の中でも、川重は鉄道車両分野で主導的な役割を果たす。最近でもニューヨーク州、ワシントンDC、シンガポールなど世界の各地に川重製の鉄道車両を走らせる。イタリアの車両メーカーを買収して規模を拡大した日立製作所は別格としても、日本車両製造が米国向け車両開発案件でつまずく中、川重は海外展開の勝ち組と見られてきた。その川重が苦戦しているのが、日本が国を挙げて進めているインドの貨物専用鉄道計画である。 日本勢では過去最大の案件 経済成長著しいインドでは、貨物鉄道の輸送能力が限界に近づいている。インドでは旅客列車と貨物列車が同じ線路を使うが、旅客が優先され、貨物輸送が滞りがちなのだ。そこでインド政府は、デリー―ムンバイ間約
鉄道メーカー世界2位と3位が統合する事情 | 海外 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
9月26日、世界の鉄道車両業界に衝撃を与えるニュースが駆け巡った。業界2位の独シーメンスの鉄道事業と3位の仏アルストム本体が統合を決めたのだ。2社は2018年末までに統合作業を終えて、新会社「シーメンス・アルストム」を発足させると発表。統合の背景には何があるのか。 「中国、日本、韓国など新たなライバルに対抗するため、そして、デジタル化の流れに対応するためだ」 アルストムのアンリ・プパール・ラファルジュCEOは統合に踏み切った理由を会見でそう説明した。名前が挙がった中国は売上高3兆5000億円強で業界断トツの中国中車を擁する。2015年に中国企業2社が統合してできたメーカーだ。売上高1兆円弱のシーメンスや9000億円強のアルストムを大きく引き離す。日本で2強とされる日立製作所と川崎重工業の鉄道事業売上高はそれぞれ5000億円弱、1400億円弱で世界トップ集団のはるか下だ。 世界の鉄道市場では
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