強い感染拡大抑制措置は多少長い目で見れば経済にプラス 新型コロナウイルス対策では、その感染拡大抑制の効果と経済への悪影響とのバランスが、常に議論されている。強い感染拡大抑制策によって人々の生命や健康が損なわれるリスクを軽減できるメリットと、経済に悪影響を及ぼすというデメリットとを比較して、最適な施策を決めることは簡単ではない。最適解は、個々の価値観によって異なるためだ。 経済活動の悪化が飢餓、治安悪化などを通じて死者の増加につながるような低所得国では、経済に配慮して緩めの感染抑制措置がとられるケースが見られる。一方主要国では、総じて、感染拡大抑制の効果に重きを置いた政策が相対的に講じられやすいように思われる。 先進国においては、「強い感染拡大抑制措置は、多少長い目で見れば経済にプラスになる」という認識が、徐々に広がってきたようにも見受けられる。この際には、感染拡大抑制の効果と経済への影響と

20年ぶり「黄色信号」、外国人の日本株４月買い越し－コロナ直撃 長谷川敏郎、Min Jeong Lee

米資産家のビル・ゲイツ氏は、新型コロナウイルス感染拡大を抑え込むことが可能なワクチンができるまで通常の生活は戻らないと予想している。良いニュースは多くの人の予測よりも短い期間でワクチンを開発できそうなことだ。ゲイツ氏率いる財団は新型コロナとの闘いに取り組んでいる。 ゲイツ氏は４月30日のブログ投稿で、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）の「アンソニー・ファウチ所長はコロナワクチン開発には18カ月程度かかると考えていると述べていた」と説明。「私は彼と同意見だが、最短で９カ月、最長で２年となる可能性がある」とした。 Humankind has never had a more urgent task than creating broad immunity for coronavirus. It’s going to require a global cooperative effort

米資産家のビル・ゲイツ氏は、新型コロナウイルス感染拡大を抑え込むことが可能なワクチンができるまで通常の生活は戻らないと予想している。良いニュースは多くの人の予測よりも短い期間でワクチンを開発できそうなことだ。ゲイツ氏率いる財団は新型コロナとの闘いに取り組んでいる。 ゲイツ氏は４月30日のブログ投稿で、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）の「アンソニー・ファウチ所長はコロナワクチン開発には18カ月程度かかると考えていると述べていた」と説明。「私は彼と同意見だが、最短で９カ月、最長で２年となる可能性がある」とした。 Humankind has never had a more urgent task than creating broad immunity for coronavirus. It’s going to require a global cooperative effort

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は最長２年間続く可能性が高く、世界人口の約３分の２が免疫を獲得するまでは抑制できないと、リポートで専門家グループが指摘した。 ミネソタ大学感染症研究政策センター（ＣＩＤＲＰ）が発表したリポートによれば、新型コロナは感染後に症状が見られない場合でも感染力があることから、近代の歴史でパンデミックの原因となることが多かったインフルエンザと比べて抑制が困難な可能性がある。感染力が最も強いのは発症前かもしれないという。 一部の国ではようやくロックダウンの緩和が慎重に進められつつあるが、リポートを作成した専門家らは、新型コロナのパンデミックの波は何回か発生し、それが2022年以降まで続く可能性が高いと述べた。 リポートで「政府当局者が発信するリスクに関する情報には、このパンデミックはすぐに終息しないという理解を盛り込む必要がある」との見解を示し、「今後２

５月１日、新型コロナウイルスの感染拡大は、自動車をはじめとするサプライチェーンからマスク、消毒液といった衛生製品に至るまで、日本企業の中国依存の深さをあぶり出した。写真は都内で４月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大は、自動車をはじめとするサプライチェーンからマスク、消毒液といった衛生製品に至るまで、日本企業の中国依存の深さをあぶり出した。中国の生産・輸出停止の影響は大きく、政府は緊急経済対策で、生産の国内回帰等を支援する予算措置を講じたが、そうした動きは現時点で一部にとどまっている。自動車や電機など、日本企業の生産体制を変えていくにはいくつかの障害も見えてきた。

1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、2005年に博士号を取得。2003年、論文‘Theorising Economic Nationalism’ （Nations and Nationalism）でNations and Nationalism Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『奇跡の社会科学』（PHP新書）などがある。

評論家の中野剛志氏は、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスによる「恐慌」を乗り越えるには国内総生産（ＧＤＰ）の５割を超える大規模な財政出動が必要で、政府が重要産業に資本を注入するなど社会主義的な措置が求められるとの見方を示した。写真は日没時の東京。２０１７年３月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２９日　ロイター］ - 評論家の中野剛志氏は、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスによる「恐慌」を乗り越えるには国内総生産（ＧＤＰ）の５割を超える大規模な財政出動が必要で、政府が重要産業に資本を注入するなど社会主義的な措置が求められるとの見方を示した。感染拡大期が主要各国より遅れて訪れた日本は終息のタイミングも後ずれし、先に経済活動を正常化させた中国や韓国に市場を奪われる恐れがあるとの見通しも示した。

アイテム 1 の 2 　４月２４日、米首都・ワシントンに住むレクシー・メイユスキーさん（２５）はここしばらく、近所のスーパーマーケットで冷凍フライドポテトが見当たらず困っている。２３日、バージニア州フォールズ・チャーチのスーパーで撮影（２０２０年　ロイター/Kevin Lamarque） [1/2]　４月２４日、米首都・ワシントンに住むレクシー・メイユスキーさん（２５）はここしばらく、近所のスーパーマーケットで冷凍フライドポテトが見当たらず困っている。２３日、バージニア州フォールズ・チャーチのスーパーで撮影（２０２０年　ロイター/Kevin Lamarque）

これまで首都圏の新築マンション価格は上昇を続けてきた。（株）不動産経済研究所によれば、2019年の1戸当たりの平均価格は5,980万円（前年比+1.9%）、面積当たりの単価は7年連続上昇の87.9万円/m2（同+1.2%）となった。7年前（2012年）の価格（平均発売価格4,540万円、平均単価65万円/m2）を基準とすると、2019年の平均発売価格は約1.3倍、平均単価が約1.4倍に上昇している（図表１）。 首都圏の中古マンションの成約価格も7年連続で上昇してきた。東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、7年前（2012年）の価格（平均成約価格2,500万円、平均単価38万円/m2）を基準とすると、2019年の平均成約価格と平均単価はいずれも1.4倍となっている（図表２）。 しかし、現状ではコロナショックと呼ばれ始めた新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の混乱は続いており

新型コロナウイルスによる経営破綻が、ついに現実になり始めた。感染拡大の影響で深刻な経営難に陥っていた豪航空大手ヴァージン・オーストラリアが、事実上の経営破綻に追い込まれた。同社は、もともと格安航空会社（ＬＣＣ）等との競争が激化したことで業績不振に陥っていたが、新型コロナウイルスによる需要の急減が追い討ちをかけた格好だ。 今や、新型コロナウイルスによる感染は世界規模に拡大し、各国で移動制限や休業自粛といった措置が取られている。これだけ大規模かつ長期に渡って経済がフリーズすると、企業の現金流出は、コストカットなどの止血策だけでは間に合わず、早晩、多くの企業が資本不足に陥る事態が訪れると予想される。 既に米国では、先んじて事業会社への資本注入などの政策を動かし始めている。たとえ、将来活用することがなかったとしても危機管理の観点から、日本においても「資本注入」の議論をはじめ、既存のスキーム活用を含

日本総研は、短期的な新型コロナウイルス危機対応にとどまらず、 収束後に予見される様々な変化も見すえて、経済や産業に関する展望や とるべき方策について提言します。 現在、日本国内のみならず、世界が新型コロナウイルスの猛威に直面しております。その結果、各国は経済、産業を一時停止させてまでも、今以上の感染拡大を阻止することに注力しております。 こうした危機的状況の中でも、我々は悲観的な思いに明け暮れるわけにはいかず、あらゆる手段を講じ、経済活動、市民生活への影響を最小限にするよう、迅速に対応し続けています。こうした社会や企業の適応によって、危機的状況を乗り越えるだけでなく、事態が収束したときに社会システムを大きく変革できるのではないかと考えます。 新着情報2022年12月27日 社会・経済活動へのインパクト 中国ゼロコロナ政策転換のインパクトと含意を掲載しました。2022年11月11日 社会・経

新型コロナの猛威が、全世界を覆っている。この状況が広範囲かつ長期戦になるにつれ、これまで経営の前提となっていた多くのものごとが変化していくことは想像に難くない。マクロ経済をはじめとした外部環境が変化することはもちろんのこと、企業の内部構造についても、大きな変容を強いられることとなりそうである。 現に、今回の危機によって、多くの企業では、これまで躊躇してきたリモートワークを急速に推進しつつある。この流れは日本のみならずグローバルで起こっている事象であり、新型コロナの猛威が終息しても変わることがないであろう。 もちろん、リモートワークは象徴的な変容の一例に過ぎない。また、リモートワークそのものは手段であり、本質的な課題は「労働スタイルのあるべき姿」である。今回の緊急対応の背景には、企業経営の本質的かつ重要な課題があぶり出されている可能性があるということを認識すべきである。 その意味から、今回、

4月19日、（特定）日本動産鑑定が主催する「第10回 賛助会員の集い」が都内で開催された。金融機関や官公庁、士業関係者など約200名が参加。「企業価値担保権」に関わる各省庁の担当者や企業の代表者が講演した。冒頭、久保田清理事長が登壇し、「企業価値担保権」について語った。

投資適格級ＣＬＯで元利支払い中断のリスク、数十億ドル相当－関係者 Sally Bakewell、Lisa Lee (News) 格付けがジャンク級（投機的水準）の企業への融資であっても、ローン担保証券（ＣＬＯ）として比較的安全な債券に組成することがウォール街の金融工学に託されてきた。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大の経済的影響が深刻化する状況にあって、投資家の一部はそうした安全性がもろいものであることを認識しつつある。 事情に詳しい複数の関係者によれば、計数十億ドルに相当する12前後の異なる取引で、投資適格級のＣＬＯの元利支払いが中断されるリスクがある。こうしたリスクに見舞われている債券の格付けは最高「Ａ」クラスと高格付けの領域にあり、マラソン・アセット・マネジメントやプレティアム・パートナーズといった名の通ったマネーマネジャーが販売を手掛けたものだという。 ４－６月（第２四半期）の米

Scenarios for resilient leaders 新型コロナウイルス 感染症のパンデミックが今後 3～5年間で社会やビジネスでの変化をどのように加速または転換させていく可能性があるか、という点について、さまざまなシナリオを取り上げました。

2008年、旧リーマン・ブラザーズの株式トレーダーらは、他の多くの人々と同様に従来型の銀行システムに幻滅した。その7年後、リーマン元従業員のニコライ・ストロンスキー氏は独自のフィンテックサービス「レボリュート」を始めた。同社は現在、欧州で最も資金を調達したフィンテック企業として知られる。金融危機はこうした企業が誕生するきっかけになったのだ。コロナ禍がフィンテック企業に悪影響を与えるのは間違いな

新型コロナウイルス治療薬候補「レムデシビル」の臨床試験（治験）で、米国と中国で異なる結果が出た。米国立衛生研究所（NIH）は4月29日、回復を早める効果を確認したと発表したが、中国のグループは英有力医学誌で「効果はみられなかった」とする論文を公表した。重症患者にレムデシビルを投与する治験は各国で進んでおり、5月末にも結果がまとまる見通し。NIHの治験に参加している国立国際医療研究センターの大曲

日本経済は4～6月期に戦後最悪のマイナス成長に陥るとの見方が強まった。民間エコノミスト16人の予測平均では、実質国内総生産（GDP）は年率換算で前期比21.7%減となる。1～3月期も5.2%減を見込み、2019年10月の消費増税後から3期連続で水面下に沈む。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞でかつてない危機に直面する。4～6月期の急減はリーマン・ショック後の09年1～3月期に記録した