沈黙のバットウーマン 武漢の研究者、コロナで先駆 米中対立の火種に - 日本経済新聞
中国の湖北省武漢市で世界で初めて感染が確認された新型コロナウイルスの発生源を巡って、米中の対立が止まらない。武漢ウイルス研究所が発生源だと主張する米国側に対し、中国側は「捏造（ねつぞう）」だと否定する。真相のカギを握るとみられているのが同研究所の石正麗氏だ。コウモリ由来のウイルス研究者の石氏は「バットウーマン（コウモリ女）」の異名も持つが、このところ動静が途絶えている。【関連記事】武漢の研究所長、ウイルス発生源疑惑を否定WHO、米中対立激しく トランプ氏脱退示唆[FT]発生源説飛び交う武漢ウイルス研究所とは「石氏が家族とともに1千ページに及ぶ秘密文書を持って欧州に逃亡した」。5月はじめ、武漢研究所「発生源」説がくすぶる中、こんな情報が米欧を駆け巡った。すぐに中国メディアは
前バージョンから大幅に性能向上した新Linux環境「WSL 2」の実力を探る
新型コロナウイルスのまん延で不透明なところはあるものの、「Windows 10 May 2020 Update（バージョン2004）」の開発は順調に進んでいるようで、正式配布が近づいている。既に、Windows Insider Programによるプレビュー版の配布は、正式リリース版を試す「Release Preview」リングで行われており、近いうちに一般向け配布開始のアナウンスがあると思われる。 さて、今回はMay 2020 Updateの目玉ともいえる「Windows Subsystem for Linux（WSL） 2」に関して、Release Previewバージョンでのまとめを行い、併せて従来の「WSL」と機能や性能を比較してみることにする。 なお、本記事では、従来のWSLを「WSL 1」、May 2020 Updateに搭載される機能やその実行環境などを「WSL 2」と区別し
英国経済の見通しの悪さがなぜ際立つのか
イングランド銀行は2020年の英国成長率を－14％と予想 先進国の中で、英国経済の見通しの悪さが際立っている。5月7日に英イングランド銀行（中央銀行）は、2020年の英国の実質GDP成長率を－14％との予想を発表した。これは、現時点で公的機関が予想する先進国の2020年成長率見通しとしては、突出して低いのではないかと思う。国際通貨基金（IMF）が4月に出した世界経済見通しでは、2020年の英国の実質GDP成長率は－6.5％と、先進国平均の－6.1％よりも多少悪い程度だった。 イングランド銀行の経済見通しの内訳を見ると、2020年の実質個人消費は、前年比－14％となっている。この水準は、他の先進国の見通しとそれほど大きな違いはないだろう。他方で個人貯蓄率は、2019年の6％から、2020年には17％へと一気に上昇している。新型コロナウイルス問題によって外出自粛を強いられ、個人消費が無理やり抑
レバレッジドローン・CLOはなお金融市場動揺の火種
今回は企業債務が金融市場混乱の火種に 新型コロナウイルス問題による短期的な経済への打撃がどの程度になるか、に加えて、経済の悪化がどの程度長引くのか、という点は、金融市場の動向を占う際に非常に重要である。なぜならば経済の悪化が長引くほど、企業の信用リスクは着実に高まり、企業債務の格下げが進むからである。 それは、関係する金融商品の価格を低下させる。それ自体が金融市場の安定を損ねるものだが、さらに当該金融商品を保有する投資家によるファンドの解約が、運用商品の換金売りなどを加速させ、金融市場を混乱させる。そうした中では、企業の資金調達がより難しくなることで、経営環境が一層悪化してしまうだろう。 2008年のリーマンショックの際には、金融危機の引き金となったのは、住宅ローン、住宅ローン担保証券（RMBS）といった家計債務であった。今回、金融市場を揺るがす火種となりやすいのは、特に信用力の低い社債、
新興国ハイイールド債投資は魅力的か
新興国ハイイールド債のデフォルト率がリーマンショック後を上回る見通し 格付け会社のムーディーズ社は、新興国でのハイイールド債のデフォルト（債務不履行）率が、向こう1年のうちに2008年のリーマンショック（グローバル金融危機）後のピークを上回る可能性がある、との見通しを示した。2021年3月末時点で、すべての新興国の投機的格付けの社債、即ちハイイールド債のデフォルト率は、最悪のケースで13.7％に達するとの見通しである。これはリーマンショック後のピークである13.6％を、わずかながら上回る水準となる（注）。 こうした見通しの背景として、新型コロナウイルス問題による需要の劇的な悪化が、新興国企業の収益性と資金繰りを著しく悪化させる、とムーディーズ社は説明している。 昨年2019年には、新興国のハイイールド債のデフォルト率は0.8％まで低下し、わずか7社しかデフォルトしなかった。それらの中には、
大企業に資本を注入する公的救済スキームの検討が進む
2020年度第2次補正予算に大企業救済スキーム 5月下旬にも編成される2020年度第2次補正予算に、政府系金融機関を通じて資本性の資金を投入する、大企業救済スキームが盛り込まれる方向となったことを、複数メディアが報じている。 新型コロナウイルス問題で売上が大きく減少した大企業の間では、銀行からの融資枠（コミットメントライン）を設定することで、将来の資金繰りを維持する動きが急速に広がっている（コラム「増加する大手企業のコミットメントライン要請」、2020年4月13日）。更に、民間銀行からだけでは十分な資金の調達ができない信用力が低下した企業では、国による実質的な保証を受け政策金融機関である政策投資銀行が資金供給を行う「危機対応業務」の制度を利用して、事実上の政府の信用保証に頼る動きも、航空業界、自動車業界などで見られ始めてきた。 しかし、新規の借り入れを増やすことで、当面の資金繰りは維持でき
米国でマイナス金利政策導入の可能性は依然低い
米国で浮上するマイナス金利政策導入の観測 4月雇用統計で失業者が急増したことなどをきっかけに、米連邦準備制度理事会（FRB）がマイナス金利政策を導入する、との観測が米国で浮上している。FF（フェデラルファンズ）金先市場では、今年年末から来年にかけて小幅なマイナス金利が織り込まれている。さらに、5月12日にはトランプ大統領が、ツイッターに「他国はマイナス金利の恩恵を受けている」と投稿し、FRBにマイナス金利政策を導入するように圧力をかけた。 しかし、実際にFRBがマイナス金利政策を導入する可能性は低い。少なくともそこに向けたハードルはかなり高いだろう。FRB内では、マイナス金利政策導入の効果と副作用を綿密に分析し、長い時間をかけた議論を経て、導入に否定的なコンセンサスを既に確立させている、と考えられるのである。13日の講演でも、パウエル議長はマイナス金利政策の導入に否定的な考えを改めて示して
追い風が消えるとき―、2020年代のインターネット | Coral Capital
本ブログはペイパル・マフィアの中心人物であるピーター・ティール氏らが立ち上げたVC、Founders Fundのプリンシパルを務める、John Luttig（ジョン・ルティグ）氏のブログ「luttig’s learning」の投稿、「When Tailwinds Vanish」を許可を得て翻訳したものです。シリコンバレーのテック企業の指数関数的な急成長がスローダウンしてくるとき、どういった変化が起こるかを多面的に考察しています。 シリコンバレーの急成長を何十年にも渡って後押ししてきた追い風が消えつつあります。その影響はさまざまな方面に波及し、テクノロジー業界全体を揺るがすことになるでしょう。 1990年代後半、インターネットが西海岸のオタクの趣味から全世界の家庭の必需品となり、インターネット利用を後押しする追い風が吹きはじめました。以来、コンシューマーがインターネットで費やす時間とお金はど
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4月の首都圏新築マンション発売戸数、過去最少に - 日本経済新聞
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