春が来て、僕の少ないポスドク（博士研究員）仲間たちがまた何人か大学を去っていった。 一流大学で博士号を取り、一流論文誌に研究を発表した彼らが、それでも大学教員になることをやめた理由はさまざまだ。 お金だったり、子どもだったり、別にやりたいことが見つかったり。 だけどそれぞれの理由の根っこにあるものは、たぶんみんな同じだと僕は思っている。 博士課程を終えた後にいろいろな問題が降りかかってくることなんて、僕たちは博士課程に入る時に十分わかっていた。 給料が低いことも、結婚して子どもを持つことが難しいことも知ってた。 それでも大学教員になりたいと思ってハカセになった。 大学で好きな研究をやること以外に、やりたいことなんて考えられなかった。 それなのに、どうして今さら大学教員になることをあきらめるのか。 お金がない生活に嫌気がさしたから？ 運命の人に出会ってしまったから？ 自分の天職は他の仕事だっ

黒川検事長が首相に辞表提出　訓告処分、賭けマージャン問題 https://news.yahoo.co.jp/articles/5102bcec2a1cfd486d079be74f88add5c1d7bc3b 森雅子法相は21日、賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長（63）が安倍晋三首相に辞表を提出したと記者団に明らかにした。22日の閣議で承認を得るとし、黒川氏を訓告処分としたと述べた。 本日朝イチの解説記事にも書いたのですが、検察庁というのは刑法犯罪者を公訴する立場にある行政機関で、その検察庁においてNo.2という責任ある立場の人間が刑事犯罪である賭け麻雀を行うなんてことが許されて言い訳がありません。一方で「賭け麻雀をしたこと」を認めた黒川氏に対して今回法務省が取った処分がただの「訓告処分」。国家公務員法は国家公務員に対する処分に関して、その重さの順に免職・停職・減給・戒告の4

「最強節税法」と自らの著書で紹介していた税理士などが、2億円余りを脱税した疑いで東京国税局から告発された。 税理士の志賀公斗氏(38)と自らが実質的に経営する2つのコンサルティング会社は、不動産投資をめぐる消費税還付や、節税のコンサルタント業などで得た報酬について、架空の支払手数料を計上するといった手口で、およそ8億2,700万円の所得を隠し、法人税など、2億1,200万円を脱税した疑いが持たれている。 志賀氏は、自らの著書で「最強節税法」だと紹介し、不動産投資家の顧客を増やしていた。 志賀氏は、取材に対し、「修正申告を行い、税理士を廃業しております」とコメントしている。

野球部の連中とか毎日棒を振ってるんだから将来を棒に振るくらい平気なんじゃないの？

安倍首相らに対する告発状を提出するため、東京地検に向かう弁護士ら＝21日午前10時48分、東京都千代田区 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。 弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。 夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭けマージャンをしていたことが週刊文春で報じられたことを受け、黒川氏に対する批判が高まっており、辞任は避けられない情勢となっている。 検事長の任命権は内閣にあるが（検察庁法15条１項）、「検察官の身分保障」があり、「その職務を執るに適しない」との検察適格審査会の議決がなければ検事長職を解任されることはない（検察庁法23条）。 もっとも、懲戒処分による場合は、その意思に反して、その官を失うこともある（25条）。人事権者である内閣は、懲戒処分を行うことができるが、人事院の「懲戒処分の指針について」では、「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。」「常習として賭博をした職員は、停職とする」とされているので、今回の「賭けマージャン」での懲戒免職というのは考えにくい。 黒川氏が辞職をするとすれば、自ら辞任を申し出て、任命権者である内閣が閣

新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏） 【写真】品薄アルコール消毒液の救世主？　「酸性電解水」市庁舎や病院で活用広がる ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望

自民党の森山裕国対委員長は20日、ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する種苗法改正案の今国会での成立を見送る方針を示唆した。農作物の自由な栽培が難しくなるとの懸念を野党などが示しているためで、記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示した。また「国会には会期がある。まず森林組合法…

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