福知山市の会社で働いた際、同僚の技能実習生と寮の狭い部屋で暮らしていたと説明するベトナム人女性（東京都内） 福知山市の縫製加工会社で働いていたベトナム人技能実習生の女性（39）が、最低賃金以下で働かされたとして未払い分250万円を会社に求め、4日に労働審判を京都地裁に申し立てる。「過労死ライン」を超える残業をさせられ、パスポートの取り上げや強制貯金などの行為もあったとして、慰謝料など110万円も請求する。 女性は「これから日本へ働きに来る人のためにも、声を上げないといけない」と語る。会社側の締め付けで賃金実態を裏付ける資料は限られているといい、乏しい日本語能力では法的救済を求めるにも壁が高い。外国人労働者受け入れ拡大が4月に迫る中、女性の訴えは、権利保障に向けた課題を浮き彫りにする。 「ひどい仕打ちを受けた。来たことを本当に後悔した」。転居した東京都内で通訳を介した取材に応じた女性は、福知

ホワイトハウスのテーブルに並べられたファストフードについて、報道陣に話すトランプ米大統領＝14日、ワシントン（AP＝共同） 【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、米大学フットボールの王者クレムソン大のメンバーをホワイトハウスに招いた。政府機関の一部閉鎖の影響で自宅待機を強いられているホワイトハウス職員が多く、食事を用意することができなかったため、トランプ氏が自腹でファストフードを買い、もてなした。 マクドナルドやバーガーキングのハンバーガー、ドミノ・ピザのピザなどが銀色のプレートの上に所狭しと並んだ。トランプ氏は「全て米国の会社だ。ビッグマックとかクォーターパウンダーとか全部、僕も君らも好物だ」と語り、バーガーは千個用意したと述べた。

【ジュネーブ共同】日本の小学校などの運動会で行われている組み体操の危険性について、国連の「子どもの権利条約」委員会が、傷害などからの保護を定めた同条約に違反しているとの指摘を受け、今月始まる対日審査で審査対象とすることが12日分かった。 日本の人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」が、人間ピラミッドなどの組み体操は「極めて危険で重大な事故も起きているのに、日本政府は子どもを守る方策を十分に講じてこなかった」とする報告書を提出し、委員会が受理した。報告書は組み体操の実施見直しを日本政府に勧告するよう委員会に求めている。

土石流や崖崩れから人家や道路を守る「砂防」を大学で研究する教員が、2007～18年で24％減り47人となったことが9日、国土交通省の調査で分かった。学生らが研究環境の悪化などで他分野や民間企業に流出しているためだ。同省は深刻な土砂災害が多発する中、復旧や再発防止の中核を担う人材が不足しかねないと懸念。だが対策の妙案は浮かんでいない。 砂防は主に大学の農学部に研究室が設置され、土砂災害の原因究明や防止・軽減策に取り組む。同省によると、07年4月時点で専攻する助教、准教授、教授の合計は25大学で62人だったが、18年4月には23大学の47人に減少した。

シャープの亀山工場（三重県亀山市）で働いていた日系外国人作業員のうち千人が、今年に入り雇い止めされたことが30日、シャープの3次下請け会社で雇用主の「トラストライン」（亀山市）への取材で分かった。ごく短期の契約更新が繰り返されてきたが、シャープ側の生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。不安定な外国人労働者の実態が浮き彫りになった。 下請け会社に法令違反が相次いでいるとして支援する弁護士らが22日、三重労働局に告発状を提出した。 労働組合「ユニオンみえ」には雇い止めされた外国人からの相談が相次ぎ、約40人が加入した。

外国人技能実習生の法務省調査で使われた聴取票を手に、記者会見する立憲民主党の蓮舫参院幹事長＝22日午後、国会 立憲民主党の蓮舫参院幹事長は22日、失踪した外国人技能実習生2870人を対象にした昨年の法務省調査で使われた聴取票の一部を参院の野党議員で閲覧し、455人分を分析したと明らかにした。平均時給は609円、光熱費などを差し引いた平均時給は452円で、いずれも最低賃金を下回った。最低賃金を超えていたのは68人だけだったという。 調査を巡っては、法務省が公表した結果に誤りがあり、山下貴司法相は国会で謝罪した一方、入管難民法改正案への影響は否定している。蓮舫氏は「劣悪な労働実態を改善する答えがない法案を（政府、与党は）強行審議で国会を通そうとしている」と批判した。

桜田義孝五輪相は14日の衆院内閣委員会で、日常的にパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏はサイバーセキュリティー担当を兼務し、政府の戦略本部の副本部長を務めているが、無所属の今井雅人氏の質問に「私は25歳の時から独立して（事業などを）やっており、従業員や秘書に指示をしてきたので、自分でパソコンを打つことはない」と述べた。 今井氏は「パソコンをいじったことのない方がサイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」と指摘。桜田氏は「国の総力を挙げてやることだ。落ち度はないと自信を持っている」と理解を求めた。

メディア研究機関の新聞通信調査会（東京）は、戦時中の日本を代表する国際通信社「同盟通信社」の記事をまとめた「同盟旬報」のインターネットによる公開を1日、始めた。 同盟通信社が発足した1936年から解散した45年まで、毎日約10万字といわれた新聞向け配信記事を無料で閲覧できる。記事中の見出し、日付、地名、人名などのキーワードによる検索機能もあり、同調査会は研究者のほか歴史やジャーナリズムに関心のある一般の人々の利用を期待している。 同盟通信社は、「新聞聯合社」と「日本電報通信社」（現在の電通）のニュース部門を統合して発足した。二・二六事件（36年2月）から盧溝橋事件（37年7月）後の日中戦争、真珠湾攻撃（41年12月）で始まった太平洋戦争を経て敗戦に至るまでの約10年間、「国策通信社」として報道を担った。 戦争の実態を覆い隠し、国民の戦意をかき立てる役割を果たしたと批判される一方、詳細な戦況

自民党は31日、東京五輪に合わせたサマータイムの導入を断念した。党の研究会で、広範な分野でのシステム改修を2年以内に実現するのは困難だとの認識で一致した。

トキソプラズマという寄生虫に感染している人は起業志向が強いとの研究を、米コロラド大などのチームが25日、英王立協会紀要に発表した。因果関係は証明できていないが、ホルモンや脳の情報伝達物質の出方を変え、感染者をリスクの高い行動に駆り立てている可能性もあるという。 チームは米国の大学生約1500人を調査。唾液検査で感染と判定された学生は、感染のない学生に比べてビジネス系の専攻を選ぶ割合が1.4倍だった。専攻の中でも会計や財務より経営や起業関連を勉強する割合が1.7倍となった。社会人約200人の調査でも、起業経験の割合は感染者が1.8倍だった。

森友学園を巡り財務省理財局職員が昨年4月、改ざん前の決裁文書を持っていた国土交通省に出向き、改ざん後の文書に差し替えていた問題で、石井啓一国交相は5日、閣議後の記者会見で財務省に抗議しない意向を示した。財務省の行為を「大変遺憾」とする一方、「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」と述べた。 両省の調査によると、国交省航空局が文書を会計検査院に提出しようとしていた昨年4月下旬、理財局職員が「提出前に確認したい」と国交省を訪問。航空局職員がコピーをとじたファイルを会議室に用意し退席した後、理財局職員が改ざん後の文書に差し替えた。

【ワシントン共同】米CNNテレビによると、トランプ米大統領は25日、6月12日の米朝首脳会談もまだあり得ると述べた。

京都市左京区の京都大近くの百万遍交差点にこたつを置いて居座り交通の妨害をしたとして、京都府警は23日までに、道交法違反の疑いで京大の大学院生の男を逮捕した。

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日本相撲協会は女性を土俵に上げない伝統について、人命に関わる緊急時、非常時は例外との見解を明らかにした。

関係者によると、大阪地検特捜部の任意聴取を受けた佐川宣寿前国税庁長官は、周辺に決裁文書改ざんへの関与を認めているという。

静岡県掛川市の松井三郎市長が9日、同市の東遠カルチャーパーク総合体育館で行われた大相撲春巡業のあいさつで「（土俵に）立たせていただいて大変感激している。こけないように、倒れないように。万が一の時も男性のお医者さんが近くにいます」と発言した。 4日の春巡業で京都府舞鶴市の多々見良三市長が土俵上でくも膜下出血によって倒れた際、救命処置をしていた女性に土俵から下りるよう促す場内放送があったことが問題となっていた。 来場者から「失言だ」という声も出るなど、不謹慎とも取れる発言に、松井市長は「後から言われれば（不謹慎と）受け取られるかもしれない」と釈明した。

立憲民主党の枝野幸男代表は31日、名古屋市での街頭演説で、民進党の大塚耕平代表が提案する旧民進勢力による新党結成の構想に応じない意向を示した。「引き続き永田町のくっついた、離れたに巻き込まれることなく筋を通す。国民の方を向いた、まっとうな政治を取り戻す」と述べた。 国会での野党6党の幅広い連携により、森友学園問題や働き方改革を巡り一定の成果を上げていると強調。「永田町の内側の権力ゲームでなく、国民の方を向けば結果を出せることをこの半年間で示してきた」とも語った。

岩手県教育委員会は29日、学校に無断で農業を営み、畑で教え子の女子生徒3人を約3カ月間、無給で働かせたとして、県立高校に勤める40代の男性実習教諭を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分とした。「農業実習に役立つと思った。考えが甘かった」と話しているという。 県教委によると、教諭は兼職の許可を取らず、販売用にピーマンの苗約1900本を栽培。昨年6～8月に最大24日間、3年の生徒3人を働かせ、学校に知られないよう口止めした。 他のアルバイトも含む16人と雇用契約を交わさず「収穫に応じてバイト代を払う」と口約束し、賃金を支払わなかった。

安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、森友学園との土地取引に関し、首相や昭恵首相夫人からの影響を否定した佐川宣寿前国税庁長官の証言について「一切関わっていないと申し上げてきた。あとは国民が判断することだ」と述べた。