第3次安倍第3次改造内閣が3日夕、皇居での認証式を経て正式に発足した。外相に河野太郎前行政改革相、総務相に野田聖子元郵政相を充てた。首相は党三役を決めた臨時総務会で「新たな布陣で安定した基盤を構築し、政策を前に進めたい」と強調した。首相は内閣改造に先立って党役員人事に着手。3日午前の臨時総務会で新役員を決定した。党の主要派閥から重鎮を起用し、党内バランスや政権基盤の安定を狙った。政調会長には

「ここは決済用」「ここは積立運用用」「いざというときの資金」なと、銀行口座や証券口座を複数管理している人にあこがれて、いくつも口座を開設したことが昔ありました。 しかし、口座がたくさんあっても、そこに回すお金はたくさんあるわけでも増えるわけではなし。 もともとズボラな性格ということもあり、資金を移動するやりくりがだんだん面倒になってきて、結局使わない休眠口座が増えるだけということになってしまいました。 アホな私には１口座で管理する方がやっぱり楽でした。 ただ、口座の統一も単純にはいきません。「口座振替は○○銀行で」など、給振も口振も銀行指定がされるものがあるんですよね。どの指定もクリアできる銀行はこれまたなかなかない。 ただ、幸いにも私がいつも利用しているＡＴＭの場所には、２つの銀行のＡＴＭが隣同士。 この2つらすぐそばなので、片方の銀行（仮に第一銀行とします）からもう片方の銀行（仮にさく

【中日】小笠原慎之介が保留、今オフの契約更改チームで初めて「金額が金額なので」「もう少し自分で考える時間がほしかった」

評論家の宮崎哲弥氏がFinancial Timesと日経新聞を参照して日経新聞が奇妙な記事を書いているとラジオで指摘した。 Financial Timesと日経新聞で180度違うことが書かれている！ 宮崎哲弥「FT紙で『アベノミクス成功、IMF宣言』とタイトルが出てます。IMFの筆頭副理事も成功してると言ってる。IMFの原文は『サクセス(成功を収めてる)』と書いてるのに、日経は『未達』と訳してる。日本の事を知るのに海外紙を読まないといけないって、この国は北朝鮮か」← pic.twitter.com/4lHWiX8uZH — 500円 (@_500yen) 2017年8月2日 飯田浩司「リスナーからの質問。IMFがアベノミクスは前進したが目標には未達だと言っています。宮崎さんどう思われますか？」 宮崎哲弥「IMFは19日のFinancial Timesが報じておりまして、なんと『アベノミクス

iDeCoとは、一言で言うと「新たに定期預金をすると、その金額の15％-50％もの利息を国が払ってくれる」っていうすごい制度です。活用しないのはおかしいです。以下、説明していきます。 ※ なお、わかりやすさのために、いろいろ端折ってます。詳しいことは厚生労働省のサイトや各金融機関のサイトをみてお勉強して下さい。勉強しない人にリターンはない！ iDeCo の位置付け 確定拠出年金（iDeCo）とは、個人が自分で積立をすると、その金額に応じて、税制上のメリットが受けられるような年金の制度のことです。 自営業者の方は2001年からありました。また、サラリーマンの方でも、確定給付型年金や企業型の確定拠出年金に入っていない等条件をみたすことで利用することができました。2017年1月から、会社員（サラリーマン）は全員、公務員、さらに専業主婦の方でも利用できるようになりました。 以下、話を簡単にするため

安倍晋三首相（自民党総裁）は３日の党役員人事に合わせ、小泉進次郎農林部会長（３６）を筆頭副幹事長に起用する人事を内定した。知名度の高い小泉氏に、選挙対策などを担わせる。来週に正式決定する。 小泉氏は衆院当選３回。「将来の首相候補」と目され、農林部会長として農協改革などに取り組んできた。党務全般を仕…

２０１７年５月３１日、産業革新機構はフューチャーベンチャーキャピタル（以下FVC)への株式会社ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS（以下ANEW）全株譲渡を発表した。ANEWとは、日本のIPでハリウッド映画を作るという目的で経済産業省が企画を主導し、その後押しを受け産業革新機構が１００％、６０億円の出資決定を行い設立された官製映画会社である。 産業革新機構はこれまでANEWに対し、資本金及び資本準備金合わせ２２億２０００万円の投資を実行しているものの、投資実行時に国が評価していた成長性、革新性、社会的意義、投資回収の高い蓋然性等の将来見通しは全て破綻していた。ANEW設立以降に撮影に至った映画は０本、一方、成果がなしにも関わらず今日まで少なくとも１８億円以上の赤字を垂れ流している。 2014年に財務省は産業革新機構の出資会社への監査未実施に対し改善要求を行っている。

「人事は国益にかなうかどうか冷酷であるべきだ。かばいすぎ、深追いしすぎのそしりは免れない」。自民党石破派に属する鴨下一郎元環境相は２８日、ＴＢＳの番組収録で稲田氏を重用してきた安倍首相の対応を公然と批判した。「安倍１強」のもとで抑えられていた不満や不平が、いま一気に表面化している。 首相は昨年８月の内閣改造で、防衛相という安全保障政策のかじ取り役に、この分野では知られていない稲田氏を自民党政調会長から抜擢（ばってき）。首相周辺でさえ「稲田氏の名前を聞いた時にはのけぞった」と語り、この起用は驚きをもって受け止められた。 それでも、首相は周辺に「防衛相という大変なポストを経ることは、首相をめざすうえで重要になってくる」と稲田氏を擁護。就任後、物議を醸す言動を繰り返したうえ、日報問題をめぐって防衛省・自衛隊内が混乱しても、「いま稲田さんを罷免（ひめん）すれば衝撃が大きい」とかばい続けた。 だが、

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

オランダは農産物輸出において、米国に次いで世界第2位であることをご存じだろうか。オランダ政府によれば、2016年度の農産物関連の輸出は940億ユーロ（約12兆円）で、2015年度の900億円から4％の伸びを見せている。オランダの国土面積は米国の約4.2％でしかない。地理的に農業に適している干拓地がほぼ全土を占めるとはいえ世界第2位というのは驚異的である。 さらに特筆すべきなのは、畜産品、野菜などの食物、花き類が輸出の85％を占める一方で、農業関連の材料とテクノロジが全体の9.4％、90億ユーロ（約1兆円）に達していることである。農業相のファン・ダム大臣は「農業分野においてオランダは、欧州や世界をけん引する確固たるポジションを築いている。“メイド・イン・ホーランド”のラベルは、もはやチーズ、チューリップだけではない」と自信を見せる。さらに「農業の知識やテクノロジ分野で成長を続けることで、今後

大塚家具は28日、2017年12月期の純損益が63億2000万円の赤字になる見通しだと発表した。赤字幅は過去最大。大型店の販売不振を受け、店舗面積を縮小するため構造改革費用が膨らむ。3億6700万円の黒字見通しから一転、2年連続の赤字となる。 新築などをきっかけに家具をまとめ買いする需要が大きい都市近郊の大型店を中心に、来店客数や成約件数が落ち込んでいるという。同社はこのため、全国6店舗の面積縮小や物流センター統合などにより、経営の効率化を進める。 同社は創業者の大塚勝久前会長と娘の久美子社長が経営方針をめぐり対立。勝久氏が会長を退任し、久美子社長が経営権を握ったが、企業イメージの悪化もあり、業績の立て直しが遅れている。

明治安田生命保険が今年の夏休みに使うお金について調査したところ、平均額は８万１３８０円で、前年（８万４３３２円）を３・５％下回った。減少は２年連続。女性の平均額が大きく減り、２００６年調査以来、１１年ぶりに男性の平均額を下回った。 全国の２０～５９歳の男女１０９３人にインターネットで尋ねた。男女別の平均額は、男性が８万２７２３円で前年より６８０円増えた一方、女性は８万２９円で６５９６円減った。同社の小玉祐一チーフエコノミストは「将来への不安感から、家計をにぎる女性が財布のひもを引き締めている」と分析している。 夏のボーナスが「増えた」人は、前年より２・３ポイント低い１０・９％にとどまった。夏休みの過ごし方は、「自宅でゆっくり」（７４・６％）、「国内旅行」（３５・６％）、「帰省」（２５・９％）と続いた。

＜法整備と安全性の確保に手間取る他国に先駆け、金融立国スイスは仮想通貨ビジネスを全力で後押しする＞ チューリヒ（スイス）から南に約20キロ、アルプスの絶景に抱かれた小さな町ツークで、小さな機械が大きな仕事をしている。ここに本社を構えるビットコイン・スイス社が設置した専用のATMだ（スイス全土では13台ある）。 ATMにスイスフランかユーロを入れると、相当額のビットコインを表すコードの印刷された紙が出てくる。これをスマートフォンで読み取れば、暗号通貨はあなたのものだ。 暗号技術を使った仮想通貨ビットコインに、そもそもATMは必要ない。ビットコインはサトシ・ナカモトを名乗る謎の人物が書いたコードであり、09年に「発行」されたが実体はない。ただ、暗号通貨を使ってみたいけれど何もないのは不安......という人にはATMが役に立つ。 ビットコインのATMという型破りな発想も、ツークならではのもの。

木の床に懐かしさ さらに３両ずらり 収集欲、止まらず 今年2月、60年間にわたり箱根登山鉄道を走り、愛されてきた「110号車両」が引退しました。鉄道ファンが驚かされたのは数カ月後。その車両が「埼玉県の眼科医」に引き取られることになった、と報じられたのです。調べると、いくつかの懐かしい車両の保存先に、「眼科医」の文字があります。一体、どんな眼科の先生なのでしょうか。さいたま市を尋ねてみました。 突然の奇妙な光景 大きなショッピングモールが近くに見える、埼玉高速鉄道の浦和美園駅。15分ほど歩くと突然、鮮やかな小豆色が目に飛び込んできます。白壁の建物のとなりに、鉄道車両が丸ごと１両置かれているのです。 北海道の羽幌炭鉱鉄道を走っていた「キハ２２３」です。1970年の営業廃止後は、茨城県の湊（みなと）線で活躍。製造から43年間もの間、親しまれました。

一般社団法人が出した「整理解雇のお知らせ」と題する文書。事業所を閉鎖する理由を説明している＝岡山市北区柳町１で、小林慎撮影 倉敷市内にある障害者の就労継続支援Ａ型事業所５カ所が今月末で一斉に閉鎖され、事業所で働く約２２０人の障害者に解雇予告が出ていることが、市などへの取材で分かった。事業所は市内の一般社団法人と関係会社が運営しており、経営悪化を理由に閉鎖すると市に説明している。全国的にも異例な規模の障害者の一斉解雇とみられ、倉敷市やハローワークは対応に追われている。【小林一彦】 市などによると、閉鎖される事業所は２０１４～１７年に開設。パンなどの食品製造や軽作業などをしており、雇用する障害者に最低賃金以上の賃金を支払っている。一般社団法人が４カ所、法人の代表理事が代表を務める株式会社が１カ所をそれぞれ運営している。この法人は他にも１カ所の就労継続支援Ａ型事業所を開いていたが、今年５月末で閉

強い毒を持つ外来種「ヒアリ」が各地で相次いで見つかっている問題で、政府は水際対策を強化するため、海外と結ぶ全ての港湾・空港を閉鎖し、海外渡航を原則禁止する「鎖国」の復活を検討していることがわかった。海外との交流を長崎県の出島（長崎市）のみに制限することで、ヒアリの侵入経路を断つのが狙いだ。 ヒアリは５月２６日、兵庫県尼崎市で初めて発見されて以降、全国各地の港湾で相次いで確認されている。ヒアリは繁殖力が強く、専門家の間では「海外との貿易や往来が続く限り、定着はもはや時間の問題」との見方が大半だ。 関係省庁と専門家からなる「ヒアリ検討委員会」は１８日、侵入を防ぐ最も効果的な水際対策として、全国の港湾と空港を閉鎖し、海外渡航を原則禁止とする鎖国政策の復活を政府に提案した。江戸時代の政策を参考に、現在長崎市が中心に行う出島の復元事業を前倒しして、１８年にも本格運用を開始する。 委員会で座長を務めた

今日は何の日？ ７月１９日はマッターホルン北壁登頂の日～！ １９６７年のこの日、東京女子医大山岳部の今井通子と若山美子の二人が、アルプス三大北壁の一つであるマッターホルンの北壁から登頂に成功しました。 女性だけのパーティーでの北壁登攀(とうはん)は世界初でした。 三大北壁とは、マッターホルン北壁、アイガー北壁、グランド・ジョラス北壁の事で、登頂が困難な三大ルートです。 今井通子は東京都出身の医師・登山家で、東京女子医科大学泌尿器科非常勤講師、日本泌尿器科学会指導医・専門医です。 その後、今井通子は女性としては世界で初めて、三大北壁をすべて完登しています。 若山美子を検索して見たんですが、詳しい情報は出てきませんでした。 分かった事は、新婚旅行でマッターホルン登頂の挑戦中に夫と共に滑落死されてしまっているという事でした。 マッターホルンはアルプス山脈に属する標高４,４７８ｍの山です。 山頂に

ロシア・モスクワ近郊で２年に１度開かれている同国一の航空宇宙産業の展覧会「ＭＡＫＳ」が１８日、始まった。シリアなどで使われてきたいわくつきの最新航空兵器が展示され、会場にはプーチン大統領も訪れた。 会場では、シリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などへの空爆に投入されたスホーイの戦闘機などの最新型や、ツポレフの爆撃機がずらりと並んだ。防空システムの展示もあり、３年前にウクライナ東部上空でマレーシア航空機が撃墜された際に使用されたとされる移動式地対空ミサイル「ＢＵＫ（ブーク）」の輸出型も持ち込まれた。 デモ飛行では、ロシアの第５世代戦闘機「Ｔ５０」のアクロバット飛行に注目が集まった。ステルス実験機とされる「ミグ１・４４」や、超音速旅客機「コンコルド」にそっくりで西側に「コンコルドスキー」と揶揄（やゆ）された超音速旅客機「ツポレフ１４４」など歴史的な機体も多く展示された。 ＭＡＫＳについてプ

全国の政令市で２０１５年度に亡くなった人の約３０人に１人が、引き取り手のない無縁仏として自治体に税金で弔われていたことが、毎日新聞の調査で分かった。全政令市で計約７４００柱に上り、１０年でほぼ倍増。大阪市では９人に１人が無縁だった。死者の引き取りを拒む家族の増加や葬儀費を工面できない貧困層の拡大が背景にあり、都市部で高齢者の無縁化が進む実態が浮き彫りになった。 ◇大阪市は９人に１人 死者に身寄りがなかったり、家族や親族が引き取りを拒んだりした場合、死亡地の自治体が火葬・埋葬すると法律で決められている。実際には生活保護費で賄われるケースが多い。 調査は今年６月、政令市を対象に実施。０６～１５年度に税金で火葬後、保管・埋葬した遺骨数を尋ねた。この結果、政令市の計２０自治体は１５年度に計７３６３柱を受け入れた。厚生労働省の人口動態統計によると、政令市の１５年中の死者数は計２４万４６５６人。