日本政府と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉が6日に大枠合意する見通しになった。日欧間で関税がなくなる品目が全体の95%超に達し、環太平洋経済連携協定（TPP）と同じくらいの自由化水準になる。米国や英国が保護主義的な機運に傾くなか、日欧は自由貿易を先導する姿勢を示す。世界の経済・貿易の3割を占める大経済圏が誕生する。日欧は5日、ブリュッセルで岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員（通

野村総合研究所（NRI）は7月5日、国内100都市を対象にした「成長可能性都市ランキング」を発表した。将来的に産業を生み出し、経済発展のポテンシャルが最も大きいのは福岡市、2位が鹿児島市だった。 同ランキングは、都市雇用圏の人口規模などを考慮して全国から100都市を選定。各都市の企業数や平均地価、人件費といった統計データだけでなく、住民へのアンケートから得られた情緒的な要素、例えば、居住環境は快適かどうか、街に活気があるかどうかなども指標化して分析した。具体的には、風土、基盤、環境に関する6つの視点と、それにひもづく131の指標を用いて評価した。 産業創発力の現状と将来の可能性の差分が大きい都市のポテンシャルランキングは、1位が福岡市、2位が鹿児島市、3位がつくば市だった。福岡市は多様性に対する寛容度が高く、新たなことに挑戦する気質があること、イノベーションが起こりやすい風土があるため、将

自民党の幹事長などを務めた野中広務氏は、東京都内で記者団に対し、安倍総理大臣が憲法を改正して２０２０年の施行を目指す意向を示したことについて、「戦争を２度と起こしてはならない」と述べ、憲法改正に反対する考えを示しました。 これに関連して、自民党の幹事長などを務めた野中広務氏は、東京都内で記者団に対し、「私のように、戦争に行って死なないで帰って来た人間にとって、再び戦争になるような道は歩むべきではないというのが信念だ。戦争を２度と起こしてはならない」と述べました。そのうえで、野中氏は「私に力はないが、私個人は憲法改正には反対だ」と述べました。