馬鹿は可能性の話をしているようであっても実は「ある」か「ない」かの２値でしか考えられていない

物価低迷の最大の要因として挙げられる賃金の鈍い伸び。その隠れた要因として、医療保険や年金保険など、増え続ける社会保険料の存在を挙げる声が増えている。 日本総合研究所の湯元健治副理事長は「急速な労働コストの上昇は企業にとってますます大きな懸念材料となっている」と指摘。「企業が長期の成長見通しを持てない中で、高齢化によって経営コストは増え続けるだろう」としている。 ４－６月の実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）は年率2.5％増と６期連続でプラス成長を維持しており、マクロ経済は好転している。完全失業率も94年以来の２％台で推移するなど労働需給もひっ迫しているが、賃金は上昇していない。７月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は0.5％上昇と７カ月連続で上昇したものの、生鮮食品とエネルギーを除くと0.1％上昇と低迷が続いている。 日本銀行は７月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、２％達成時

日本のリベラルを再構築する 過去のつまずきの石を丹念に検証しつつ、「勝ちへの貪欲さ」を持ちうるか 五野井郁夫　高千穂大学経営学部教授（政治学・国際関係論） 第48回衆議院選挙では、改憲勢力が8割の議席を占めた。リベラルは文字通り大敗したのである。 その一因は選挙戦での選挙協力をめぐる合従連衡の駆け引きのなかで、民進党が判断を誤り事実上瓦解（がかい）したことだろう。日本の政党政治において風前の灯（ともしび）の社民党をのぞけば、ついにリベラル政党が消え去ると思われたその矢先、立憲民主党が誕生した。 それでもこれまでの市民連合などを中心とした野党共闘によって培われてきたインフラと、元SEALDsのメンバーらによってSNSなどのツールを最大限活用することで草の根での文化動員に成功し、立憲民主党は急激に支持層を獲得した(これについては石戸諭・伊吹早織によるバズフィードの記事「なぜ#立憲民主党 は議席

米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国による首席交渉官会合は１日、千葉県浦安市で３日間の日程を終えた。知的財産分野で１０項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論は一定の進展を見せた。 各国は８～１０日にベトナム・ダナンでＴＰＰ閣僚会合と首脳会合を開催。１１カ国での発効に向けた大筋合意をめざし、残る課題について政治判断にゆだねる。日本の梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「ダナンでの合意に向けた機運は高まっている」と話した。 今回の会合では、米国のこだわりで協定に盛り込まれた一部項目の効力を凍結する方向で議論した。各国からは６０近くの項目について凍結要望が出された。 知的財産に関する分野では、著作権の保護期間を作者の死後７０年とする項目などについての凍結要望を、１１カ国で議論した。著作権の保護期間は、ディズニー作品などを抱える米国が「７０年」での統一を強く主

小沢一郎・自由党代表（発言録）　今度の衆院選はね、自民党の票は増えていないんですけどね、野党が一本で戦うことができなかった現状で、また負けたっちゅうことですね。（民進党の希望の党への合流で）いいところまでちょっと歩き始めたんだけど、残念ながらうまくいきませんでした。 ただ、再来年は参院選。参院で我が方が過半数を取ることは事実上、安倍内閣の退陣につながる話。私が民主党代表を務めた時にもそういう状況の中で始まり、２００９年の衆院選での（政権交代を実現する）勝利ということになった。まずさしあたっては、再来年の参院選で自民党の過半数割れを実現して、安倍内閣を退陣に追い込む。 そのために、野党が今度こそね、あまりもう自分勝手言わずにですね、その大きな大義に向かって協力しあうっちゅう態勢をぜひ作りたいと思います。（国会内の記者会見で）

ロイヤルホールディングス（ＨＤ、福岡市）は１日、支払いを電子マネーやクレジットカードだけにした実験店を東京都内に６日に開くと発表した。現金の管理を完全になくすなどして従業員の作業効率を上げ、深刻化する人手不足に対応する狙いだ。 東京都中央区に６日、開店するレストラン「ＧＡＴＨＥＲＩＮＧ（ギャザリング）　ＴＡＢＬＥ（テーブル）　ＰＡＮＴＲＹ（パントリー）」は、現金のやりとりをなくすため、入り口にレジを置かず、電子マネーのチャージもできない。店舗入り口に「現金お断り」を知らせる表示を出す。 注文はテーブルのタブレット端末から。代金も同じタブレット端末で、電子マネーやクレジットカードを使って支払う。店舗運営の作業が減ることで、約４０席の店を３人で運営できるとロイヤルＨＤはみている。 今後は、この店で得たノウハウを主力の「ロイヤルホスト」の店舗などにも導入していく方針だ。（牛尾梓）