新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、各国・地域の政府と航空業界が連携した対応を取らない限り、多くの航空会社は５月末までに経営破綻に追い込まれる。航空業界コンサルティング会社のＣＡＰＡ航空センターが警鐘を鳴らした。 オーストラリアのシドニーを拠点とする同社は16日付のリポートで、既に多くの航空会社が厳密に言えば破綻の状態にあるか、複数の債務コベナンツ条項に抵触していると指摘。運航停止や搭乗客の大幅な減少で航空会社は手元資金が急速に枯渇しつつあると分析した。 その上で「もし破滅的状況を避けたいのなら、政府と業界の協調行動が今、必要だ」とし、さもなければ「危機を脱する時には業界は死者であふれる悲惨な戦場のようになっているだろう」と付け加えた。 米国と中国、中東の大手航空会社の大半は、政府支援や所有者からの助けによって生き残る公算が大きいと同社はみている。 参考記事

Pedestrians wearing protective masks and holding umbrellas walk in the Akihabara shopping district of Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とし

ＧＰＩＦは来年度からの中期計画に向けて基本ポートフォリオの見直しを進めている。市場などへの影響を考慮し昨年７－９月期の運用成績から、内外債券・株式別の保有額や構成比、四半期ごとの収益額を非公表とした。７－９月期と10－12月期の同項目は７月に公表する予定の19年度の運用成績と併せて明らかにする。 高橋理事長の説明と市場の声　　ＧＰＩＦの高橋則広理事長は公表資料で、米中貿易協議の進展などから国内外の株式市場が大幅に上昇したほか、世界的に金利は上昇したが為替市場では対ドル、対ユーロとも円安が進行した、とコメントした。 ニッセイアセットマネジメント債券運用部の三浦英一郎リードポートフォリオマネジャーは、ＧＰＩＦは株式や外貨建て資産が多いので株高・円安局面で運用益が上がる傾向にあると指摘。米大統領選では現職のトランプ氏が有利とみられ、今後も緩やかな株高・円安基調が続きやすいと予想した。１ドル＝11

マイナス金利は「現代金融の柱」の一つをまさに文字通り壊したようだ。 マイナス金利の利点と欠点、そのグローバルな影響について、エコノミストやセントラルバンカーが比較検討する中で、トレーダーはより日常的だが、根本的な問題への取り組みを迫られている。マイナス金利によって複雑な数学モデルが機能しなくなる事態に直面し、金利スワップのような数兆ドル相当の金融商品のリスクをどのように評価するかという問題だ。 過去40年のデリバティブ（金融派生商品）の発展を支え、対数正規分布が重要な役割を果たすブラック・ショールズ・モデルの一部のバリエーションが使えなければ、代用となるのは、19世紀にさかのぼるものさえ含む近似法の寄せ集めだ。 現状は深刻な問題というよりむしろ厄介であり、これまで日本と欧州におおむね限定されてきたことも確かだ。だが、マイナス金利が長期にわたる経済的特徴となり、マイナス利回りの債券が15兆ド

Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍

混乱深める債券市場では、低利回りで悪名高い日本国債でさえ一部の投資家の目には高利回りに映るようになった。 長期にわたる超緩和政策のおかげで日本国債の利回りは低いという見方が定着していたが、世界的な債券高で他の国・地域の利回りが下がったために、この認識も修正されつつある。インベステック・アセットのファンドマネジャー、ラッセル・シルバーストン氏は日本国債のロングポジションを選好している。日本国債利回りは今では、欧州の最高格付け債市場のどこよりも高い。 「今の世界では日本国債は高利回りだ。ドルの為替ヘッジを加えれば非常に魅力的だ」と同氏は述べた。「日本国債がよく見えるのだから、完全にイカれている」と付け加えた。 日本がゼロ金利の先駆者となってから約20年、日本銀行が量的・質的緩和を導入してから６年余りになる。日本国債の利回りはマイナスとなり、日本の投資家は利回りを求めて海外資産に投資してきた。今

オンライン小売り最大手、米アマゾン・ドット・コムのプライム会員向けセール「プライムデー」の初日である15日、インターネット上で「アマゾン・プライムの退会」に関する検索件数が前日の18倍に急増したことが、調査会社キャプティファイのデータで明らかになった。これが示唆するのは、買い物客はアマゾンに長期間コミットすることなく、割安な商品を手に入れたいと考えているということだ。 キャプティファイは発表資料で、「 アマゾンがプライムデーを通じて新規のプライム会員を獲得・維持することを望むなら、プランを練り直す必要があるかもしれない」と指摘。「検索動向から見て、消費者はプライムに登録して買い物をし、その後すぐに退会している」と分析した。 コアサイト・リサーチの推計によると、２日間のセール期間中に買い物客の支出は58億ドル（約6300億円）に上ったもようだ。アマゾンは2015年、プライム新会員を呼び込む手

日産自動車は、前会長のカルロス・ゴーン被告の子供４人全員が通った米スタンフォード大学の授業料を2004－15年にかけて支払っていたことが、事情に詳しい関係者への取材で明らかになった。 情報が非公開だとして匿名を条件に述べた関係者の１人によると、日産による授業料負担はゴーン被告が1999年に同社最高経営責任者（ＣＥＯ）として起用された際の雇用契約で福利厚生に含まれていたもの。こうした福利厚生は最高幹部の間でも珍しく、スタンフォード大学が04ー15年時に公表していた授業料をベースに換算すると、４人分の金額は合計で少なくとも60万1000ドル（約6640万円）相当に上る。

財務省データによると、日本の対外純資産残高は2017年末で328兆円となり、３年連続で減少した。一方、ドイツは261兆円で２年ぶりに中国を上回った。18年末の残高は５月に発表される見込み。 対外純資産の蓄積をもたらす経常黒字は11年以降、ドイツが日本を上回っている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、16年以降はドイツが最大でその状態は予測期間の23年まで続く。 本来、経常黒字の拡大は通貨高を招き、通貨高が競争力を低下させることで黒字は縮小に向かう。唐鎌氏は、単一通貨ユーロの場合、黒字の稼ぎ頭であるドイツの強さに見合うほどの通貨高が起こらず、黒字が増え続けるため、「いずれ対外債権国通貨としてユーロは円に取って変わるはず」と指摘。イタリアなど対外債務国もあるため、ユーロ圏全体で世界最大の債権国となるのはだいぶ先だが、「ドイツ一国がなればかなり大きな話だ」と述べた。 14年にユーロ圏の日本

まるまる１世代にわたり、経済学の常識と言えば米ハーバード大学のグレゴリー・マンキュー教授が定義するものだった。マンキュー氏は同大学の入門コースで14年間にわたり教え、ベストセラーの教科書は私も大学院進学に備えて読んだし、学部生向けの自分のマクロ経済学の授業でも使わせてもらった。「経済学入門」について語る場合、おそらく人々の脳裏のどこかにマンキュー氏の名前があるだろう。 しかし今や、マンキュー氏の時代は終わりつつあるのかもしれない。マンキュー氏はハーバード大での「経済学原理」の講義から退くことになり、この先にはより不透明な時代が広がる。 マンキュー氏の経済学は主に古典的な考えに基づくものだ。相互利益のための自発的な取引に従事する合理的な主体が主導し、おおむね正しく機能するシステムとして市場を定義する考えは、アダム・スミスやデービッド・リカード、レオン・ワルラス、ウィリアム・ジェボンズといった

韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題が日本の天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決するとの見解を示した。 文在寅大統領に近い文議長（73）は７日のブルームバーグとのインタビューで、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った。

Pedestrians walk along Wall Street in front of the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 女性の同僚と夕食を共にするな。飛行機では隣り合わせで座るな。ホテルの部屋は違う階に取れ。１対１で会うな。これらが近頃のウォール街で働く男性の新ルールだ。要するに、女性の採用は「未知数のリスク」を背負い込むことなのだ。女性が自分の一言を曲解しないとは限らない。 ウォール街全体で男性たちは今、セクハラや性的暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動への対応として、女性の活躍をより困難にするこんな戦略を取りつつある。妻以外の女性とは２人きりで食事をしないと発言したペンス米副大統領にちなんで「ペンス効果」とでも呼ぶべきだろうか。その結果は本質的に、男女の隔離だ。 30人余りの上級幹

日本の富裕層が持つ資産は合計７兆7000億ドル（約877兆円）と、アジア太平洋地域でトップだ。しかし中国人ミリオネア軍団が猛追している。 Japan's Rich Have Largest Pool of Wealth in Asia Combined wealth of a country's high-net-worth individuals Source: Capgemini * 2010 data excluded because Indonesia's wealth data was rebased in 2017 to reflect recent tax amnesty and increased availability of information. コンサルタント会社キャップジェミニが28日公表した「アジア太平洋ウェルス・リポート」によると、中国のハイネットワース（投

英国は欧州連合（ＥＵ）を合意なしに離脱する場合、ＥＵ加盟国が発行した債券を「ゼロリスク」に分類することを停止する。銀行は資本の積み増しを求められることになりそうだ。 英財務省はＥＵ離脱後の金融サービスの監督業務について対処方針の概略を示し、この変更が行われれば、流動性の一部をＥＵ加盟国国債で保有する英国の銀行やその子会社はこの債券に関して自動的に追加資本を求められることになると説明。リスクの度合いは監督当局が各国の信用力を吟味して決定するとしており、ＥＵ内の周辺国債を多く持つ銀行は打撃を受ける可能性がある。 信用力の低い証券を多く抱えている銀行は資本を積み増すか、英ＥＵ離脱の混乱のさなかにある市場で該当する証券を売却するかを迫られることになる。ＥＵとの相互承認規則がもはや適用されないことから、英国の銀行はＥＵの監督当局からも同様の措置を命じられる可能性がある。また、英国にとどまれば追加資本

ウォーレン・バフェット氏の幼少期、大恐慌の最中で父親は家業の食料品店で雇ってもらえなかった。仕事がない上、銀行取り付け騒ぎの後で金もない中、一家はテーブルに食料を並べるために一族の店でつけを膨らませた。それでも母親のリーラさんは自分の食事を抜くこともあった。ストレスに苦しみ、子供の頃に吸い込んだライノタイプ鋳植機の煙で精神的に影響を受けたからか、リーラさんは子供２人をひどく叱りつけることも多々あった。 一家はこのどん底状態から、より確実な財務基盤を徐々に築いていった。父は株式仲買業を始め、最終的には下院議員を４期務めた。若き日のウォーレンは数字に関する才能を見せ始め、あらゆることについて時間を計測。確率を計算することにとりつかれ、さらには聖書に最も頻繁に登場する文字を集計したりしたと「スノーボール　ウォーレン・バフェット伝」には記されている。バフェット氏は15歳までには、新聞配達の仕事で稼

国内製紙大手の日本製紙と王子ホールディングス（ＨＤ）が、原材料価格の高騰などを理由に、顧客である一部の新聞社に新聞用紙の値上げを打診していることがわかった。値上げが実現すれば10年ぶりで、電子化の進展で部数減少が止まらない新聞社の経営にとっては打撃となる。 複数の関係者が非公開の情報として匿名を条件に明らかにしたところによると、両社は営業担当者などを通じて顧客である全国紙や地方紙に値上げの意向を伝えているという。値上げの背景にはボイラー燃料に用いる石炭価格や、原料の古紙価格の上昇で採算が悪化したことなどがあるという。打診先には大手全国紙や有力地方紙が含まれ、実現すればリーマンショック前の2008年以来、約10年ぶりの値上げになるという。 日本新聞協会によると、数字が公表されている国の中ではインドに次いで世界２位の新聞大国である日本でもスマートフォンの普及などで新聞離れは加速している。07年

日本銀行の異次元緩和による金利低下で、2013年度以降の国債発行コストが５兆円程度抑制されたことがブルームバーグの試算で分かった。 13年度以降に発行された計630兆円の固定利付国債（物価連動債を除く２ー40年債）の平均利回りを基にした発行コストは５年間の累計で約7.4兆円。12年度の金利水準が５年間続いたと仮定すると、約５兆円増の12.3兆円に膨らむ。13年度から年0.1％ずつ平均利回りが上昇した場合には、約９兆円増の16.3兆円に上る。

物価低迷の最大の要因として挙げられる賃金の鈍い伸び。その隠れた要因として、医療保険や年金保険など、増え続ける社会保険料の存在を挙げる声が増えている。 日本総合研究所の湯元健治副理事長は「急速な労働コストの上昇は企業にとってますます大きな懸念材料となっている」と指摘。「企業が長期の成長見通しを持てない中で、高齢化によって経営コストは増え続けるだろう」としている。 ４－６月の実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）は年率2.5％増と６期連続でプラス成長を維持しており、マクロ経済は好転している。完全失業率も94年以来の２％台で推移するなど労働需給もひっ迫しているが、賃金は上昇していない。７月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は0.5％上昇と７カ月連続で上昇したものの、生鮮食品とエネルギーを除くと0.1％上昇と低迷が続いている。 日本銀行は７月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、２％達成時

世界的な製造業集積地となった中国の珠江デルタは、フランスより多くの人口を抱える。中国の「ベイエリア」ともいうべきこの地域を、当局はさらに発展させたい考えだ。 中国国営の新華社通信は先月、珠江デルタの域内総生産（ＧＤＰ）が2030年までに４兆6200億ドル（約505兆円）と、昨年の１兆3800億ドルから３倍以上に増える見込みだと報道。工場のみならず、イノベーション（技術革新）と金融、海運、貿易の中心地とすることで、東京首都圏やニューヨーク、サンフランシスコの各都市圏を超えるＧＤＰ規模とすることを目指している。 米銀モルガン・スタンレーによれば、広東省の広州や深圳を含む９都市、それに香港とマカオを加えた珠江デルタは現在の人口が6800万人だが、14年以内に8600万人に増える見込み。 同行の邢自強氏らアナリストは最近のリポートで、「人口が膨らむにつれ、各都市も広がっていくことになる。拡大が行き