＜3500人の雇用が失われるスウィンドンの工場閉鎖にイギリスは動揺するが、イギリスの雇用が絶好調なこと、経済構造が変化していることは注目されていない＞ 今日、大きなニュースが2つあった。1つはホンダがイギリス南部スウィンドンにある工場を2022年に閉鎖し、3500人が失職するというもの。もう1つは、イギリスの失業率が1975年以来で最低水準になっていることだ。 どちらが大きな扱いだったと思う？　そう、ホンダだ。今日のニュースを見ていると、この決断を下した東京本社からのリポートがあり、何人ものホンダ従業員がインタビューで将来への不安を口にし、イギリスにおけるホンダの歴史が紹介され、産業界リーダーや政治家たちが今回の件はブレグジットに原因があると批判し（ホンダは、撤退はブレグジットとは関係ないと言っているのだが）、スウィンドンの経済状況について報じられていた。スウィンドンは「ゴーストタウン」に

2018年の暮れはゴーン逮捕で日仏関係が一気に怪しくなった（写真は2018年11月21日）　Toru Hanai-REUTERS ＜カルロス・ゴーンの逮捕は、日仏関係を大きく揺さぶった。仏メディアはゴーン容疑者の扱いに疑問を投げかけ、日本側は「余計なお世話だ」と開き直った。そして日仏は今、新たな爆弾を抱え込んだ。フランス文学界の鬼才、ウェルベックの新しい小説に、日本人をバカにしたような登場人物が描かれているのだ。今の日本人は、こんな「侮辱」を受け流せるのだろうか......＞ このコラムを書くことによって、私の友人である在日フランス大使館ピック大使を怒らせるのかもしれませんが、ずばり申し上げて 、最近の日仏関係はよくありません。昨年は、日本政府がフランスで半年間にわたって後援した輝かしい文化イベント「ジャポニスム2018：響き合う魂」のおかげで、日仏両国民の魂がスローガンの通りに響き合い、

［ロンドン発］3月末に期限が迫ってきた英国の欧州連合（EU）離脱。「ブレグジットは英国を丸裸にするだけ」と、残留を唱える英名門ケンブリッジ大学の経済学者ビクトリア・ベイトマンさんがチャーミングなボディーを惜しげもなくさらけ出して強硬離脱（ハードブレグジット）派に果たし状をたたきつけた。 1月中旬、ビクトリアさんは「拝啓、ダウニング街10番地（首相官邸の住所）にお暮らしのテリーザ・メイ首相。ここにプランB（EU離脱の代替策）があります。EU基本法（リスボン条約）50条に定められた交渉期限を延長して2回目の国民投票を実施して。これが大学街ケンブリッジに息づく生の署名よ」とツイートした。 Dear #TheresaMay #Number10 #DowningStreet, Here is your #PlanB. Extend #Article50 & hold a #PeoplesVote.

バブル崩壊、金融危機、相次ぐ災害……平成は苦難の時代ではあった　praetorianphoto/iStock. ＜バブル崩壊で始まった平成を「衰退の時代」と捉えるムードがあるが、実際には日本の今日の衰退は昭和に端を発している＞ 2019年になれば平成は残り4カ月となるため、すでに「平成30年間の回顧」というムードが見られます。多くの場合、「平成というのは衰退の時代」だという暗黙の合意を前提にしており、改元という「ガラガラポン」で時代のムードを一新したいという期待感を伴っているようです。 一方で、それでは今上天皇が「衰退期の天皇」として歴史に残るわけで、それは余りにも失礼という考え方もできます。例えば内閣府参与で安倍総理のブレーンである谷口智彦氏などは、「今上天皇は国の『ヒーラー・イン・チーフ』つまり『最高癒し責任者』」としての責務を全うされた、という評価をしています。 つまり時代は衰退期で

＜「在日特権」など、外国籍者が日本で特別な配慮のもとに恩恵を受けているかのような言説や逆に帰化者に対する差別的な情報がインターネット上には溢れている。しかし、あえて日本国籍を取得しなくとも、ほぼ同じ権利を受けることができるのが現在の日本社会であると評論家の林晟一は述べる。2002年の小泉訪朝を機に朝鮮籍から韓国籍に変更した筆者が、日本社会、在日社会から見た国籍や外国人について論じる。論壇誌「アステイオン」89号は「国籍選択の逆説」特集。同特集の論考「在日韓国人になる」から、一部を抜粋・転載する＞ 韓国籍と日本国籍 「九・一七」（編集部注：二〇〇二年九月一七日の小泉訪朝）以後の日本社会からの拒絶が引き金となり、筆者は韓国籍に変更した。一方、表１で確認したとおり、今日まで在日韓国・朝鮮人のコミュニティでは日本国籍の取得がだいぶ一般的となった。 早くから在日のアイデンティティと帰属先のずれを問題

＜ゴーン会長逮捕のニュースはアメリカで、企業経営者の強大な権力への批判だけでなく、グローバル企業のトップが日本だけの事件で逮捕されることへの困惑と共に報じられた＞ 日産三菱・ルノーのカルロス・ゴーン会長の逮捕劇については、アメリカでは19日月曜の週明けに飛び込んできたニュースですが、それほど大きな扱いにはなっていません。地上波に当たる三大ネットワークやケーブルテレビでは、ほとんど報じられておらず、CNBCなど経済専門局が第一報と簡単な論評を伝えているだけです。 現時点では、アメリカでの見方は2種類に分かれます。1つは、企業経営者の強大な権力が起こした腐敗という見方です。つまり、日本の検察当局の捜査を受けて、その「犯罪」の原因を推測したり、類似の事件について論じたりといったものです。 例えば、19日午前中のCNBCには、アメリカの「ビッグ・スリー」つまりGM、フォード、クライスラーの3社で副

データで見る「ニッポンの独身者は誰と暮らしているのか」－「結婚のメリットがわからない」独身者の世帯（居場所）のカタチとは－ 1――はじめに：急増する「交際相手がいない」男女 筆者が日本の未婚化（2015年：50歳時点において男性の4人に1人、女性の7人に1人に結婚歴がない）についてデータ分析を行うようになってから、海外のメディアの問い合わせも少なくなくなった。 海外（特に多民族国家や移民の歴史が長い国）においては宗教上・民族上等の理由から１つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開していることがある。ゆえに「法律上結婚していない」事に関しては、日本がどうかはさておき「結婚制度の多様性の問題」という視点から、驚かれにくい。 しかし、次のデータに関しては「ありえない」という反応が高い確率で返ってくる（図表1）。 18歳から34歳の独身でいる男女のうち、異性の交際相手をもたない男女の割合を見てみ

予防接種は本人だけでなく、周囲の人への感染の危険性も防ぐ　Valentin Flauraud-REUTERS ＜欧州では子供に予防接種を受けさせない反ワクチン派が多く、これがはしか大流行の主な原因になっている＞ ヨーロッパでは今年上半期、麻疹（はしか）が感染者4万1000人以上、死者40人と猛威を振るっている。予防接種拒否の反ワクチン運動が収まらなければ、アメリカにも広がる可能性があると専門家は警告する。 欧州では子供に予防接種を受けさせない反ワクチン派が多く、欧州委員会のアンカ・パドゥラルは、これがはしか大流行の主な原因だと言う。WHO（世界保健機関）によれば、流行を防ぐには人口の95％がワクチンを2回接種していることが必要。しかし、接種率が70％以下という国もいくつかある。 アメリカでもはしかの感染者はかなりの数で、疾病対策センター（CDC）は9月8日時点で137人を報告。背景には、ワ

＜10月８日レジなしコンビニの「Amazon Go（アマゾン・ゴー）」５号店がシカゴ市内にオープンした。今後の展開はどうなる...＞ 3,000店舗展開と報じられたレジなしコンビニエンスストアの「Amazon Go（アマゾン・ゴー）」は10月８日、５号店目をシカゴ市内にオープンした。 Amazon Goは、人工知能やコンピューターヴィジョンを駆使することで、レジでの精算なしで食品を買うことができる革新的な店舗。レジなしで決済できることでレジがなく「キャッシャーフリー」「キャッシャーレス」とも呼ばれている。アマゾンゴーは10月11日現在、ワシントン州シアトル市内の３店舗とシカゴ市内に１店舗ある。 今回オープンした５号店目はシカゴ初出店となる４号店（113 S Franklin St, Chicago, IL 60606）から３ブロック東にあるオフィスビルの１階（144 S Clark St,

＜バブル崩壊後の「失われた20年」を運命論的に受け入れていた日本にとってリーマン・ショックは強力なカンフル剤だった＞ 時間は時に速さが変わり、数週間が数年のように感じられることがある。08年9月がまさにそうだった。米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけとしたパニックは瞬く間に国際金融システム全体に広がり、世界経済はどん底に落ちた。 日本にはこの危機の責任は一切なかったが、世界最悪レベルの打撃を受けた。名目GDPは9％下落し、その影響から完全に立ち直るのは16年になってからだった。だが意外なことに、この08年9月の人災は11年3月の自然災害（東日本大震災）と共に、バブル崩壊後の停滞を運命論的に受け入れていた日本にショックを与え、回復への道を開くことになった。 現在、日本の景気拡大は6年目に突入した。労働市場は堅調で、この間の東京株式市場の総収益率は（アメリカには及ばないが）欧州や新興

＜欧米で極右と極左の衝突が相次いでいる。両者に共通するのは、国家を信頼せず、自分の手で正義を執行しようとする危険な「自警主義」だ＞ 欧米諸国では、警戒の強化によってイスラーム過激派によるテロが一時ほど目立たなくなったのと入れ違いに、移民排斥などを叫ぶ極右のデモとこれに抗議する極左がぶつかり、場合によっては死傷者も出す「過激派イデオロギーの衝突」が急増している。伝統的に秩序や法を重んじる国とみなされてきたドイツもこの例外ではなく、8月27日に東部ザクセン州ケムニッツで警官を含む総勢1万人近くの大乱闘が発生した。 「過激派イデオロギーの衝突」は、自分の権利や安全を自分たちで守ろうとする自警主義が極右と極左のいずれにも広がることで拡大しているとみられる。 ケムニッツ暴動の顛末 ドイツ東部のケムニッツでは8月27日、6000人以上の極右勢力がデモを行い、約1500人の極左グループ、アンティファ（ア

＜アベノミクスによって需要不足がほぼ解消されたことで、社会全体の生産可能性の拡大が、実質賃金の増加という形で、人々の厚生にそのまま結びつき始めた...＞ 日本の賃金上昇が、ここにきてようやく本格化し始めた。厚生労働省の毎月勤労統計によれば、５月の現金給与総額は15年ぶりの伸びである前年比2.1％増となり、６月のそれは21年５カ月ぶりの3.6％増となった。これは、この５年半に及ぶアベノミクスの結果、日本経済が1997年４月の消費税増税による経済危機を契機として始まった賃金・物価の下方スパイラルからようやく抜け出しつつあり、賃金が労働生産性の上昇を反映して増加するような「正常な成長経路」に復帰しつつあることを示唆している。 ブルームバーグ2018年７月９日付の記事「15年ぶり賃金上昇、人手不足続く」に掲載されている「賃金・雇用・生産性12チャート」には、この５年半のアベノミクスによって、日本の

＜「終身国家主席」習近平が推し進める壮大な民族主義国家の青写真とは？　「東京大学×ハーバード大学」の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、日本メディアが伝えない世界情勢の読み解き方を「講義」する本誌8/14・21号「奇才モーリー・ロバートソンの国際情勢入門」特集より＞ 洋の東西でさまざまに語られる「中国脅威論」だが、恐れるべき中国の怖さの本質とはどのようなものなのだろうか。「モーリー的視点」で探ってみると......。 ――編集部：南シナ海など中国の拡張政策に国際社会の懸念が高まっている。 中国の拡張政策は、軍事面だけを見ていると分かりません。確かに南シナ海に人工島を建設して滑走路を造って、シーレーンを危うくしているという軍事的脅威に関する話がたくさんあるわけですけれど、彼らが進める拡張政策はもっと包括的ですね。つまり、ビジネスから教育から政治まで非軍事的な分野にも、全方位的に影響

＜男性たちに独り身でいる理由を尋ねる質問がネット上に投稿され、１万以上のコメントが集まった。それをある大学の研究者が分析した...＞ 男性未婚率の高まりは世界的な傾向 日本では男性の4人に1人が、生涯を独身で過ごすとみられているが（「国立社会保障・人口問題研究所」の「人口統計資料集2018」で男性の生涯未婚率は23.37％）、未婚・晩婚の傾向は世界的なようだ。そんな男性たちに独り身でいる理由を尋ねる質問がネット上に投稿され、実にさまざまな答えが集まった。 「米国版2ちゃんねる」とも呼ばれるインターネット掲示板レディット（Reddit）で1年ほど前、こんな質問が投稿された。「おまいら、なんでシングルなんだ？」。この「シングル」には、独身というだけでなく、恋人がいないことも含まれる。この質問には現在、2万件近いコメントが付いている。 キプロス共和国の首都ニコシアにあるニコシア大学で社会学を教え

年金支給開始年齢の引き上げに抗議してプーチンの顔を踏むデモ参加者（7月29日、モスクワ）　Sergei Karpukhin-REUTERS ＜プーチン独裁を支えてきた高い支持率が急落。W杯に紛れて年金支給開始年齢を引き上げようする指導者はロシア人もさすがに許せなかった＞ ロシアでは政府の年金改革案に対する不満の高まりから、ウラジーミル・プーチン大統領の与党・統一ロシアの支持率が、2011年以来の最低水準に落ち込んでいる。 ロシア連邦議会の最大勢力を誇る与党・統一ロシアの人気は、プーチンあってのものだった。だがサッカー・ワールドカップ（W杯）の開幕直前に年金受給開始年齢を引き上げる改革案を発表し、急いでそれを可決しようとする議会の動きが伝わると、あらゆる世論調査で統一ロシアとプーチンに対する支持率は急降下した。 全ロシア世論調査センター（WCIOM）によれば、最新のデータでは、政府の改革案を

エジル代表引退をきっかけとして、人種差別論争がわきあがっている　REUTERS/Dylan Martinez ＜ワールドカップで惨敗したドイツ代表の中で、非難を浴び続けたのが、トルコ系のメスト・エジル選手。人種差別の問題が複雑に絡みドイツで論争がわき上がっている＞ フランスが2018年FIFAワールドカップでの快進撃に沸く一方で、まさかの一次リーグ敗退を喫した前大会優勝のドイツは、その「犯人探し」に躍起になっていた。敗北はチームやサッカー協会全体の責任であるはずなのに、スケープゴートとして非難を浴び続けたのが、トルコ系のメスト・エジル選手だった。 エジル選手はドイツ生まれで、ドイツ国籍だ。にもかかわらず、非難が集中した理由がそのプレイではなく、人種的バックグラウンドだった。そして、不当な人種差別を理由に、エジル選手は22日、「（かつては誇りに思った）ドイツのユニフォームをもう着たくない」と

＜奇妙な展開だらけの村上作品の世界的ヒットは特徴ある商品が上手に売られている感じ――文芸評論家でもない一読者としての私的作家論＞ 話のできる猫、未来を見通すカエル、謎の羊、消滅する象。時間移動、パラレルワールドの扉、消える語り手......。 これを読んで「もっと聞かせて！」と思った人は、きっと村上春樹の小説のファンだろう。逆に、わずかでも現実に起こりそうなことを書いた小説が好きな人なら、僕と同じく、あんなバカバカしくて不合理な話を、この分だと結末もまともではないなと思いながら何百ページも読む気にはならないはずだ。 村上が世界的な現象であることは確かだ。彼の本は大ヒットし、数十の言語に翻訳されている。 村上は、僕がロンドンのバスやニューヨークの地下鉄の中でその作品を読む人を目撃したことのある唯一の日本人作家だ。大江健三郎や谷崎潤一郎を読んでいる人など一度だって見たことはないが、村上を読む人

アメリカの大手書店チェーンではライトノベルがマンガと一緒に並べられている　Yukari Watanabe/Newsweek Japan ＜日本のライトノベルの英訳は「会話とキャラクターを中心に」読み進める、マンガのサブジャンルとしてアメリカでも人気が出始めた＞ 日本で非常に良く売れている「ライトノベル」のジャンルだが、2000年代にアメリカで翻訳出版として上陸したときには単発での成功はあったものの根付かなかった。いったん撤退したような形になったが、2014年に「再上陸」した後は売上を倍増させ、定着する気配を見せている。 アメリカには、ティーン読者を対象にしたYA（ヤングアダルト）という人気ジャンルがある。売上高が400億円近い巨大なマーケットで、ヒット作を出した作家の年収が25億円を超えることも少なくない。 YAはファンタジーやロマンスの内容が多いジャンルなので、日本の読者は翻訳された日本

［ロンドン発］「欧州連合（EU）は、難民危機、英国のEU離脱による遠心力、緊縮策という経済発展を妨げる3つの難題に直面している」。著名投資家ジョージ・ソロス氏は5月29日、パリで開かれた欧州のシンクタンク、欧州外交評議会（ECFR）の年次会合で警告を発した。 単一通貨ユーロの是非をめぐりイタリア政局が大混乱し、世界市場は再び激震に見舞われている。これは、新たな金融危機の予兆なのか。「いかに欧州を救うか」と題した基調講演で、ソロス氏は「EUは自ら存在する意味を見失う実存的危機にある。出る恐れのあった悪い目がすべて出た」とまで言い切った。 ドイツが主導した緊縮策はユーロ圏を債権国と債務国に二分した。仕事と社会保障、そして未来まで奪われた若者はEUを敵視している。3月のイタリア総選挙で新興政党「五つ星運動」が上下両院で32%超の票を得たのはそのためだ。 イタリアの若年失業率は31.7%まで下がっ

作品中のアクションシーン並みの大炎上をもたらした「アベンジャーズ／インフィニティ・ウォー」 (c) The Walt Disney Company Korea ＜アメコミの映画シリーズが大人気の韓国。「アベンジャーズ」最新作も1000万人突破する大ヒットとなったが、何ごとも熱くなりすぎるお国柄だけに、ある問題で炎上騒動が巻き起こった──＞ 4月27日に日本で公開された「アベンジャーズ／インフィニティ・ウォー」。韓国では2日早い4月25日に全国公開が始まったが、公開前からオンライン予約率が96％にも達し、その人気の高さがうかがえたが、興行収入でもアメリカに続き韓国は世界2位の売り上げを誇り、5月19日現在累計観客動員数は1050万3284人。韓国での外国映画として歴史上最短19日目で1000万人を突破し、25日目で歴代外国映画観客動員数第2位に入った。これまで2位だったのも同じシリーズの第2