日本語を習得できていない外国人の子供の急増に、教育現場からは悲鳴が上がる。 横浜中華街に近い横浜市立南吉田小学校では、全校児童約７４０人の半数以上が外国籍などの子供だ。保護者が帰化して日本国籍になっていても、家庭で使うのは母国語のみという子供もいる。昨秋の運動会では英語や中国語など計６か国語で放送を行った。 「臨時休校が決まっても、多言語のプリントが作れない」。こう漏らすのは関西の政令市の担当者。教員は日本語にふりがなをつけたり、個別に電話したりする対応を迫られている。 気持ちをうまく伝えられない外国人の子供が、日本人の子供とけんかになるケースもあり、首都圏の政令市の中学教諭は「生徒指導事案の８割に外国の生徒が関わっている」と明かす。

京都高島屋（京都市下京区）で３１日、１００体限定で客１人２体までを条件に受注販売された人形を男性客１人がすべて購入し、ツイッターなどで「転売目的の買い占め」などと指摘する書き込みが相次いだ。 人形は今後製作されるが、同店は「転売目的かどうかを判断するのは難しい」とし、予定通り引き渡すという。 京都市の玩具メーカーが開発した「スーパードルフィー」と呼ばれる精巧な人形で、大きな瞳の美少女の絵で人気を集めた画家中原淳一（１９１３～８３年）のデザイン画を再現した。白いブラウスに赤いスカートを身につけた「ロリーナ」という女の子の人形（約６５センチ）で、価格は１体１２万４２００円（税込み）だった。 京都高島屋によると、午前１０時の開店前に約２００人の行列ができ、１人２体分の整理券を先頭から５０人に配布。この５０人が複数のブースに分かれて購入手続きを進めたが、男性１人が各ブースを訪れ、すべての人の代金を

東京都国立市の街角に、誰でも弾けるピアノを設置するイベント「Ｐｌａｙ　Ｍｅ，Ｉ’ｍ　Ｙｏｕｒｓ（さあ、私を弾いて）」が１７日から３１日まで開催される。 ＪＲ国立駅改札口前の通路では、１６日、警備員にふんした音楽家らが、白く塗られたピアノを突然弾き始め、イベントをＰＲした。 市内に通勤する府中市の女性（４６）は「これから咲く桜と一緒に、街の人の演奏も楽しみたい」と笑顔で話した。 期間中、駅前のＪＲ国立ビルや、桜の名所である「大学通り」、市役所近くの公園など計１０か所に、画家やイラストレーターらがユニークな装飾を施したピアノが設置される。 問い合わせは、くにたちアートビエンナーレ事務局（０４２・５７４・１５１２）。

自民党の岸田政調会長は来月１日に党の財政再建に関する特命委員会を開き、財政再建の議論を本格的に開始する。 「ポスト安倍」の有力候補として、首相の経済政策「アベノミクス」に続く財政・経済政策を示すことで、存在感を高める狙いもありそうだ。 岸田氏は今年の政策課題として財政再建を真っ先に挙げ、「道筋を考えていくことは大変重要だ」（４日、記者団に）と強調していた。内閣府は２３日、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化時期が後退するという試算を発表しており、岸田氏自ら委員長に就任した財政再建特命委で対応策を議論する。 具体的には、医療費などの社会保障費の伸びを、２０１９年度以降も年５０００億円程度に抑制するかを検討する。インフラ（社会資本）整備へのＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）の活用、地方交付税の見直しなどの地方行財政改革などについても議論する。

女装して公衆浴場の女湯に侵入したとして、札幌西署は１０日、札幌市白石区南郷通２１、パート従業員の男（５０）を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。 同署の発表と施設側の説明によると、男は１０日午後９時頃、同市中央区北５西２４の公衆浴場の女湯に侵入した疑い。調べに対し、「男湯は汚く、女湯の方が安らぐから」と供述しているという。 男は身長約１メートル８０で太っており、当時、黒いボブカットのカツラ姿で化粧をしていた。約５０分間入浴しており、居合わせた常連客が、不自然に下半身を隠していることを不審に思って施設側に連絡した。男は当初、施設側や駆けつけた署員に対し、裏声で何度も「女性です」と言っていたという。

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）は、新興企業向け株式市場「マザーズ」と「ジャスダック」を統合する方向で検討に入る。 日本を代表する新興市場としての位置づけを明確にし、投資家の資金や上場企業を呼び込みやすくして市場を活性化させる狙いがある。 マザーズとジャスダックが統合すれば、上場企業数が約１０００社、企業価値を表す時価総額の合計が約１６兆円の市場が誕生する。上場企業数などで、世界有数の英新興市場「ＡＩＭ」に匹敵する規模になる。 ＪＰＸは２０１８年半ばから、３年間の展望を示す中期経営計画を新たに策定する。これに合わせ、再編の検討を本格化させる。 ＪＰＸはマザーズとジャスダックで異なっていた、株式売買を仲介する証券会社が支払う手数料を１６年９月に統一し、新興市場の再編に向けた環境を整備し始めている。

政府は、皇太子さまの即位に伴う２０１９年５月１日の改元を巡り、新たな元号は画数ができるだけ少なく、なじみやすい漢字を用いる方針だ。 国民の「元号離れ」を防ぐ狙いがある。新元号は最終的に３案に絞り込んだ上で、有識者や衆参両院議長らの意見を踏まえて決定し、１８年中に事前公表する見通しだ。 天皇陛下は特例法に基づき１９年４月３０日に退位し、皇太子さまが翌５月１日に即位して、元号も同時に改められる。 政府は元号選定にあたり、〈１〉国民の理想としてふさわしい意味を持つ〈２〉漢字２字〈３〉書きやすい〈４〉読みやすい〈５〉これまでに元号やおくり名として用いられていない〈６〉俗用（日常的に使用）されていない――という基準を要領で定めている。 これを踏まえ、１文字１５画を上限とし、できる限り画数の少ない漢字を選ぶ方針だ。

従来のエンジンよりも小型で、繰り返し使えるのが特長で、火星の探査などで長期の運用が期待できる。将来、「宇宙旅行」が、より身近になっていく可能性も秘める技術だ。 ＩＨＩが実用化するのは、「メタンエンジン」と呼ばれ、メタンを液化して燃料に用いる。現在、主流の「液化水素」を燃料としたエンジンと比べて、推進力が大きく燃料タンクの容量が小さくて済み、より多くの人や物資を運ぶことができる。 ロケットやジェットエンジンの燃料として一般的な「ケロシン」と違い、燃焼時に「すす」を出さないため、長く使っても配管が詰まらず、長期にわたって使えるメリットもある。

２０１７年５月に警視庁が摘発した児童ポルノ販売サイトの関係先から、約７２００人分の購入者リストが押収されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 検事や警察官、医師、地方議員、人気漫画家らの名前があり、同庁などは客のうち約２００人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）容疑で書類送検した。１８年以降も容疑が固まった客を順次、書類送検する方針だ。 １８歳未満の児童ポルノは所持・保管する「単純所持」も禁止され、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金。１６年の１年間の摘発件数は５６件で、今回の事件は単純所持が禁止された１５年７月以降、最大規模となる。

２０１９年４月３０日の天皇陛下の退位に伴い、政府は皇太子さまが即位され、改元が行われる１９年５月１日を臨時の祝日か休日とする方向だ。 祝日にした場合は、祝日法に基づいて前後の平日も休日にできるため、４月２７日から５月６日までの１０連休となる。 祝日と休日は法制度上異なっており、祝日は祝日法で「前日及び翌日が祝日である日は休日とする」と定められている。休日は個別の法律で定めるもので、当日しか休みにならない。現在の天皇陛下の「即位の礼」が行われた１９９０年１１月１２日は臨時の休日となった。 政府は、２０１９年の即位日（５月１日）が休みになれば、新天皇の即位を国民あげて祝えるだけでなく、改元による国民生活への影響を抑えられるとみている。官民の業務量が少ない休みに改元すれば、元号を使ったコンピューターシステムの変更などによる混乱も避けられる見通しだ。

経済的に困窮している世帯とそうでない世帯の子供の学力格差が小学４年生頃に広がる傾向にあることがわかった。 大阪府箕面市が２０１４～１６年度、小中学生らを対象に実施した学力や生活状況の調査データをもとに、日本財団（東京）が分析した。 同財団は、箕面市の生活保護受給世帯とそれ以外の世帯の小学１年生～中学２年生約１万人について、同市が１４～１６年度に実施した国語や算数・数学などの学力テストの平均偏差値を比較した。市の困窮する子供への支援策を検討するため、同財団で分析した。 分析では、国語で差が顕著にあらわれた。生活保護世帯の小学２年生の平均偏差値は４９・６で、それ以外の子供（５０・１）との差は０・５ポイントだった。小３でも１・９ポイントだが、小４になると５・５ポイントに拡大した。その後も４ポイント以上、下回り、中２では５・８ポイントに広がった。算数・数学でも同様の傾向を示しているという。

日本政策投資銀行が行ったインバウンド（訪日外国人客）の意向調査で、アジアの８か国・地域から東北地方を訪れた人の再訪希望率は５６・８％で、全国の地方別で最下位だったことが分かった。 近年、アジアから東北への旅行者は増加しているものの、交通アクセスや自国キャッシュカードの利用への不満が他地方より高いなどの課題が浮き彫りになった。 調査は６～７月、インターネット上で実施され、計１２か国・地域からの訪日経験者で２０～５９歳の男女２７９２人から回答を得た。アジア８か国・地域の内訳は、韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアで、東北には２８５人が訪れていた。このほか英、米、仏、豪から６９人が訪れた。 調査結果によると、アジアからの旅行者の再訪希望率は、全国８地方別で北海道が７７・８％で最も高かった。関西７０・９％、東海７０・６％と続き、東北は最下位の５６・８％だった。 一方

県が今年６月からインターネット上で開催し、１０月下旬までの販売額は早くも今年度目標の６億円を突破。ＩＴ大手が専用の通販サイトを開設したり、人気グループ「ＴＯＫＩＯ」のテレビＣＭも反響が大きかったりと、好循環が続いている。 福島市内で７日に開かれた県産農産物の流通検討会議で、県農産物流通課の担当者がこれまでの取り組みと実績を報告した。 県では従来、インターネットによる情報発信は放射性物質濃度の検査結果などにとどまっていた。これに対し、県外からは「福島の農産物はどこで買えるのか」「復興を応援したいが、どんな方法があるのか」といった声が寄せられていた。 そこで県はサイトの大規模な変更に着手。ＩＴ大手のアマゾン、楽天、ヤフーの３社に県産品専用の通販サイト開設を依頼した。県のサイトから３社のサイトへすぐに移動できるため、関心を持った人が簡単に買い物できる。割引クーポンを発行したり、抽選で牛肉などのプ

神奈川県座間市のアパートで男女９人の切断遺体が遺棄された事件で、白石隆浩容疑者（２７）（死体遺棄容疑で逮捕）が調べに対し、「女性たちは『死にたい』と言っていたが、会ってみると本当に死にたいと思っている人はいなかった。私がしたことは殺人です」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。 室内からは凶器が見つかったほか、血液反応もあり、警視庁が裏付けを進めている。 捜査関係者によると、白石容疑者はツイッターで「首吊（つ）り士」など、自殺を連想させる複数のアカウントを使用。連絡してきた自殺志願者の女性に、「自分の家のロフトなら首吊りをして死ねる」「一緒に安楽死しよう」と伝えて誘っていた。「友人になろう」「恋人になろう」と持ちかけたこともあった。

メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で国内外１万９０００人の人員削減を検討していることが分かった。 グループ全体の従業員数の約３分の１に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。 みずほＦＧは２０１７年３月期で６０３５億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術（ＩＴ）を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。 このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は２６年度までに１万９０００人減らす計画だ。新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約６万人から約４万人へと段階的に縮小する。

独身中年男性のメタボリックシンドローム（メタボ）の割合は、既婚者に比べて約２倍とする調査結果を東京慈恵医大の和田高士教授（健康科学）らのグループがまとめた。 大阪市で７日から始まった日本肥満学会で発表する。 調査は同大病院で人間ドックを受けた４０歳代の男性２１１３人を対象に、既婚１６７２人、単身赴任１３１人、独身（離婚も含む）３１０人を質問票の回答と検査結果から比較した。 この結果、メタボの人は独身が２３％で、既婚の１１％の約２倍だった。メタボの予備軍はそれぞれ１７％と１８％でほぼ変わらなかった。単身赴任では、メタボは１０％にとどまる一方、予備軍は２２％と最も多かった。独身は、メタボの診断基準となる腹囲や血中の中性脂肪、血糖値、血圧の平均値がいずれも既婚より高かった。

「高収入の男性と結婚したい」。今回の相談者・優香さん（仮名、３２歳）は、はっきりとそう言いました。驚かされるのは、優香さんが「お金に困っていない」「貧しい家庭に育ったわけでもない」普通のＯＬであること。それでも「低収入の男性とは絶対に結婚したくない」とお金に執着しているのです。 なぜ、優香さんは高収入の男性を求めているのでしょうか。そして彼女は、どのようなアプローチをすればいいのでしょうか。 優香さん「大学を卒業して以来、高収入の男性しか興味がありませんでした。４人お付き合いしましたが、全員高収入の男性でしたね」 木村「優香さんの考える高収入とは、具体的にどれくらいの金額ですか？」 優香さん「（きっぱりと）『絶対に年収１０００万円以上の人がいいな』と思っています」 木村「なぜそんなに多くのお金が必要なのでしょうか」 優香さん「別に働きたくないわけではないし、すごくぜいたくをしたいわけでもあ

文部科学省の有識者会議でこんな議論が交わされている。「エリート校化し、公立校の教育に貢献する役割を果たしていない」との批判から、近くまとめる報告書に、抽選で選抜するなどして様々な子供を入学させるよう求める提言が盛り込まれる見通しだが、困惑する声も聞かれる。 ◆東大合格１０２人 「ツクコマ」の愛称で知られる筑波大付属駒場高校。今春、１０２人の東大合格者を出した屈指の進学校だ。付属校を担当する筑波大の宮本信也副学長は、有識者会議の議論に「抽選で合否を決めれば生徒の学力に幅が出て、教育の質を保てなくなる」と戸惑う。「科学に秀でた人材育成を目指しており、国の目的と合うはずだ」と強調した。

民進党代表選（９月１日投開票）に立候補した前原誠司・元外相と枝野幸男・元官房長官は２２日、日本記者クラブ主催の討論会に出席し、経済財政政策や原発政策、次期衆院選に向けた選挙協力のあり方などの争点について論戦を繰り広げた。 消費税率１０％への引き上げについては、前原氏が「サービスを向上させるには財源がいると国民に訴える真摯（しんし）な姿勢が必要だ」と述べ、実施すべきだとの考えを示した。これに対し、枝野氏は「足元の経済状況を考えれば、到底引き上げられる状況にはない」と反論。消費税率１０％への引き上げを決めた２０１２年の民主（現民進）、自民、公明の「３党合意」については「自民党は２度も引き上げを先送りしており、もはや破棄された状況だ」と語った。 また、３０年代に原発稼働ゼロを目指す党の方針について、前原氏が踏襲する考えを示したのに対し、枝野氏は「政権を預かったら、できるだけ前倒しをしてやりたい」