労働者のデモ行進に便乗して機動隊に火炎瓶を投げる黒づくめの暴徒（5月1日、パリ）　REUTERS-Philippe Wojazer ＜パリのデモ行進をぶち壊しにした黒づくめの集団は、破壊衝動をかかえた学生やサラリーマンや女性のバラバラの集まりで、欧米に拡大中の現象だ＞ 今年のパリのメーデー行進は、暴徒のために台無しにされてしまった。デモコースの4分の1も歩けなかった。 あの日、出発地点のバスチーユ広場ではとくに集会や演説はなく、デモ隊が組織ごとに大通りを歩き始めた。まもなくセーヌ川の橋を渡り始めたとき、隊列が突然、止まった。 全身黒づくめの一団が、「Black Bloc（黒い塊）」と書いた横断幕を持ってデモ隊を待ち受けていたのだ。それから一緒になってゆっくり橋を渡りきると、バラバラに散って角のマクドナルドのガラスを破り、火炎瓶を投げつけた。近くにあった小型工事車も炎に包まれた。新聞キオスク

＜パーツは何でもすぐそこで手に入る。作り方もわかる。深センは、世界で一番電子機器の中の仕組みを理解できるようになれる街、そして物を作れる人を作ってくれる街だった＞ あなたが持っているスマホが壊れたら、どうしますか？修理に出すか買い換えるか。ケースを開けて自分で直そうとする人は少数派でしょう。 今、先進国で売られている多くの物が、開けられない、直せない、作れない物になってしまっている。その結果、現代人の多くが「消費者」になってしまった。 昔の電子機器は、壊れたら蓋を開けて直したり、テレビを殴ったりしていたはずなのに。複雑化していった結果、開けられる、直せる人はどんどん少なくなっていった。 もちろん「何か買ったらまずは開けてみる」人種はアメリカにも日本にもいる。10年ぐらい前に、組み込みエンジニアの奥井 (@naan)さんに、奥井さんみたいになるにはどうしたらいいのか聞いてみたことがある。彼の

＜2001年にEdy、2004年におサイフケータイが登場し、電子マネーの技術では世界の先頭を走っていたはずの日本で、電子マネー乱立の事態を招き、キャッシュレス化が進まないのはなぜか。どうしたら真の電子マネーを普及させ、そのメリットを享受することができるのか＞ 日本で2017年の1年間に利用された電子マネーの総額は5兆2000億円ほどだった（日本銀行決済機構局「決済動向」）。一方、中国で2016年10月～2017年9月の1年間に利用されたスマホ・マネーの総額は1700兆円、実に日本の320倍である（iResearch調べ）。 同じものどうしを比較してないじゃないか、という批判はごもっともである。日本のほうはICカードやおサイフケータイを通じて使われた交通系電子マネー、楽天Edy、nanaco、WAONの支払額（ただし乗車に使われた分は含まない）、中国のほうはスマホを通じた支付宝（Alipay

極右勢力の登場でファーリーの世界に激しい対立が起きている（写真はシカゴ郊外のイベントに集まったファーリー）　Jim Young-REUTERS ＜動物キャラになり切ることを楽しむ「ファーリー」たち、その多くはリベラル派だがこの1年ほどで異変が起きている＞ 8月のその日、馬のジュニアス（20代前半）は、フィラデルフィア郊外のホテルのブースで反ファシズムのステッカーを配っていた。バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者の集会に抗議していたデモに自動車が突っ込み、1人が死亡する事件が起きたのは1週間前のことだった。 ジュニアスのブースにはフェネック（キツネの仲間）やマンチカン（ネコの仲間）など、さまざまな動物たちがステッカーを求めて行列をつくった。 もちろんジュニアスは本物の馬ではないし、列に並んでいたのもキツネやネコではない。彼らは「ファーリー」。お気に入りの動物キャラになり切り、その動物

世界各国で古くからある慣習だが、欧米ではほぼマイナーな存在だった「昆虫食」。だが、著名経営者が昆虫食ビジネスの新興企業に投資したり、欧州連合（EU）の域内で来年1月に食用昆虫の取引が自由化されたりと、状況は大きく変わりつつある。 アトランタ・ホークスでコオロギ入りのタコスが販売開始 「20年以内、あるいは15年以内に、人々の主要なタンパク源は昆虫になる」。そう語ったのは、米ハイテク大手シスコシステムズの会長、ジョン・チェンバース氏だ。2015年まで20年にわたり同社のCEOを務め、現職も来月に退くことを表明しているチェンバース氏は、11月上旬にカリフォルニア州で開催されたイベント「テコノミー17」でそんな予測を示した。 CNETの記事によると、同氏は昆虫食ビジネスを手がけるテキサス州の新興企業アスパイア・フード・グループに出資し、同社CEOのメンターも務めている。アスパイアはロボットを導入

＜血液中のタンパク質が男女の好みに与える影響は＞ 匂いとセックスアピールに関係があることは、多くの研究で証明されている。だが、正確なつながりは謎だ。体臭が関係しているものの、男性や女性がどんな匂いの成分に引かれるのかは科学的に分かっていない。 これに最新の手掛かりを与えたのが、スイスのベルン大学の研究者チームだ。彼らは、血液中のヒト白血球抗原（HLA）と呼ばれるタンパク質に注目。HLAは、体内に侵入した異物を免疫細胞が見分ける手助けをするもの。さらに私たちの体臭に影響し、遺伝子の違いも示す。 16年の研究で、セックスの欲求は遺伝子の型が違う人同士で高まることが分かっている。それは当然だろう。自分と遺伝子的に違う相手を選ぶことは、より丈夫な子孫を残す可能性を高め、生存競争で有利だからだ。 これまでのHLAと体臭の好みについての研究といえば、女性に焦点を当てたものがほとんど。女性は自分とHLA

＜セックスロボットといたす予感を抱いている男女は意外に多い＞ 人はそれが可能になればロボットとでもセックスをするのだろうか。人とロボットはどんな関係を持つのだろうか。売春婦や売春宿も、働いているのがロボットなら合法化されるのか。性的な癒しや治療には役立つのか。性犯罪は減少するのだろうか。 ──オランダの非営利団体リスポンシブル・ロボティクス財団（FRR）がこの夏発表した報告書の問いかけだ。それによれば、現代の成人は、AI（人工知能）と親密かつ人とそっくりの関係を築く心の準備ができているようだ。 「性的欲求を満たすセックスドールこそが、ロボットが未来のセックスで担う新しい役割だ」と報告書の著者は書く。「最高にリアルで親密に感じられるセックスロボットを開発し、それを適正な価格で提供できる企業こそ、最大のシェアを手にするだろう」 現在市販されている人型のセックスロボットの一部は動けるが、セックス

＜この夏、日本のメディアがこぞって取り上げた韓国映画がある。「日韓の戦前の歴史問題を描いた映画が大ヒット」と騒がれたその映画は、本当に"反日"映画として韓国で大ヒットしたのか？＞ 7月26日、韓国で注目の映画が公開された。日本の長崎県にある端島、通称"軍艦島"を舞台にした映画である。ソン・ジュンギ、ソ・ジソブ、ファン・ジョンミン等、日本でも人気のある俳優が出演しており、豪華なキャストだけでも注目を集めた。 明治初期から海底炭坑の島として栄えた端島は、日本初の鉄筋コンクリートによる集合住宅が建てられ、その戦艦のような外観から"軍艦島"と呼ばれるようになった。国のエネルギー政策の変更により昭和49年に閉山されて島は無人となり、最近では廃墟マニアをターゲットとしたツアーが行われていたり、写真集なども出版されている。 しかし、韓国人にとってはただの島というわけではない。韓国人にその名が広まったのは

空港案内でロシア語、英語と並ぶカザフ語（一番上）もローマ字化する　Shamil Zhumatov-REUTERS ＜20世紀にトルコ系民族を東西に引き裂いたソ連化のくびき。カザフ語のローマ字化で進むユーラシアのロシア離れ＞ 中央アジアの大国カザフスタンはカザフ語のロシア文字表記をやめて、欧米で幅広く用いられるローマ字表記に移行を始めた。この動きは、ロシア文字で自国語を表記してきた旧ソ連諸国から注目されている。 早くも06年に「ローマ字は情報通信の世界を席巻している」と述べていたカザフスタンのナザルバエフ大統領は、今年月に国営メディアを通して論文を発表。25年にローマ字に完全移行するスケジュールまで示した。 カザフ人はユーラシアに広がるトルコ系諸民族の一員だ。イスラム教を信奉するこうした諸民族は、古くは自分たちのトルコ系諸言語をアラビア文字で表記してきた。当時はアラビア文字とトルコ語の知識が

＜日銀の異次元緩和政策の出口局面に関する定番的批判に、「日銀債務超過論」がある。自民党の行政改革推進本部の「提言」も同様だ。これは結果としてデフレ脱却に向けた政府および日銀のこれまでの努力や成果をないがしろにするものだ＞ 日銀の異次元金融緩和政策に対しては、それはその出口で大きな金融上の混乱を引き起こすという定番の批判が存在する。筆者は本コラム「異次元緩和からの「出口」をどう想定すべきか」（2017年４月10日付）において、そのような批判は基本的に的外れであることを論じた。現在行われている異次元緩和政策の出口は、長期金利操作を通じてスムーズに行われることが予想されることから、金融市場の混乱がもたらされる可能性はきわめて少ないのである。 ところで、この出口に絡んだ異次元金融緩和政策へ定番的批判の系論の一つに、「日銀債務超過論」というものが存在する。それは、出口局面における日銀の財務に焦点を当

＜内閣府が公表するGDP統計から29兆円も多いGDP数値を日銀が公表し、論争が起こっている。なぜ数値が異なるのか、そして実際の景気はどうなのか。差分が生じる原因のひとつは副業の存在ともされるが......＞　（写真は日本銀行の黒田東彦総裁） 内閣府が公表しているGDP（国内総生産）統計をめぐって日銀と内閣府の間で論争が起こっている。日銀が独自に算出し、７月20日に公表したGDPの数値が内閣府の公表値よりも29兆円も多かったからだ。日銀の試算を受けて「日本の景気はもっとよいはず」との声も出ているようだが、本当のところはどうなのだろうか。 支出面よりも分配面に着目した日銀 経済学の教科書を読むと必ず書いてあることだが、GDPには三面等価という原則がある。GDPの統計には、支出面から見たものと、生産面から見たものと、分配から見たものの３種類があり、これらは同じデータを異なる側面から見たものなので

日銀は死んだ。 自殺である。 個人の自殺は、些細なことで行われてしまうことが多く、なんてもったいない、と第三者は思うし、周囲はやりきれない気持ちが残る。 今日の日銀の自殺もまったく同じだ。 なんのために自殺したのか。 全く理解できない。 もったいない。今日で日銀は終わってしまったのだ。日銀の死がこんな形で来るとは、思わなかった。やりきれない。 本日、日本銀行は金融緩和の強化を決定し、公表した。 それは、国債買入の増額でもなく、マイナス金利の深掘りでもなく、株を買うことだった。 具体的には、ＥＴＦの買入額を6兆円に倍増させるものであり、それ以外の措置は、米ドルの調達の支援という、重要だがテクニカルなものであった。市場は、これに失望し、株価はいったん大きく下落、その後元に戻った。しかし、円高は進み、102円台を付け、その後、103円台に少し戻した。 エコノミストや市場関係者、いわゆる有識者の反

今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔12月28日号掲載〕 言うまでもないことだが、日本にとって２０１１年は悲惨な年だった。けれど私は、２０１２年がついに日本にとって「目覚めの年」になると信じている。もちろん、東京にとってもだ。 ここ20年以上というもの、日本からは１つとしていい話が聞こえてこなかった。日本は誰にも止められずゆっくりと、永久的な衰退の道を進んでいるように見える。福島第一原子力発電所の事故は、やる気をさらにそぐことになった。ぱっと見で日本に下される診断は明確だ。この国は長期的な破滅へと向かいつつある──。 その一方で、実は「最悪の中の最良」にあるようにも見える。世界中のほとんどすべての国が、今の日本よりも一層ひどい状況にあるからだ。 アメリカは数々の大きな国内問題を抱え込み、外国に口出しするような余裕はない。ヨーロッパでも社会問題が噴出し、一向に改善しない雇用情勢に若者世代