やけどやけがの痕を目立たなくする小林製薬の塗り薬「アットノン」が、３月の発売から７月までの４カ月間で年間売り上げ目標の６億５０００万円を突破した。自転車で転倒してけがをした女性社員が開発のきっかけ。「夏らしく薄着のファッションを楽しみたい」という女性の願いをすくい取り、新市場の開拓に成功した。 傷痕が残るのは、傷の部位の血行が悪くなり、皮膚の細胞がコラーゲンを過剰に作るのが原因という。そこで、血行を良くして皮膚の新陳代謝を高める物質「ペパリン」を主要成分にした。べたつかない透明なジェル状で、希望小売価格は１５グラム１３６５円（消費税込み）。 ０６年秋、ひざに軽傷を負った女性社員が同僚に「市販の軟こうだと痕が残る」と不満をもらしたのが研究員の耳に入り、商品化の検討に入った。０７年２月にホームページでアンケートを行うと、傷痕対策に「何もしない」が６４％と、「軟こうを塗る」（１７％）、「ばんそう

【テヘラン鵜塚健】制裁がイラン経済にプラス？－－国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、イランのアフマディネジャド大統領による経済改革を高く評価する報告書を発表した。イランは核開発問題を巡り国際社会から経済制裁を受けているが、報告書は「補助金改革の成功などで、今年の経済成長率は３・２％」と予測している。 イラン政府はイスラム革命（７９年）以降、電気やガソリン代、食料価格などを低く抑えるため莫大（ばくだい）な補助金を導入してきた。しかし、国連や欧米からの相次ぐ制裁による石油収入の減少などで財政が逼迫（ひっぱく）。大統領は昨年１２月、国会多数派の反対を押し切り、国内総生産の１５％に当たる６００億ドル（約４兆７０００億円）の補助金を削減した。 一方、報告書は制裁による負の影響も考慮しながらも、「補助金改革がイラン経済の効率性、競争性を高め、経済成長を促す」と肯定的に評価。原油価格の上昇も踏まえ、今年４月の

「一定のめど」での退陣表明から２カ月以上も抵抗を続けた菅直人首相がようやく退陣を明言したのは、民主党執行部が自民、公明両党と連携して退陣の環境を整える前代未聞の包囲網に、ようやく「潮時」を悟らされたためだ。原子力行政の見直しなど政権の「成果」を強調するが、退陣時期をなお明確にしないところに未練もにじませる。 「十分国民の皆さんに理解をいただけていないという意味では残念なところはあるが、やるべきことはやっているという意味で残念とか悔しいという思いは決してない」 首相は１０日の衆院決算行政監視委員会で未練を否定する一方、東日本大震災の復旧・復興、原発事故の収束、税と社会保障一体改革を成果として列挙した。 ９日には自身のブログで「脱・原発依存」方針について「言葉を繰り返しているだけではない」と強調。経済産業省の幹部更迭と原子力安全・保安院の分離を決めたことにより「中味（人事）と器（組織）の入れ替

世界各国で出願された４万７０００件余りの再生可能エネルギーに関する特許のうち、日本で出願された特許件数が全体の５５％を占めることが、環境省のまとめで分かった。日本の活発な研究現場の実態を示す一方、生産現場の技術力は他国に及ばないとの専門家の評価もあり、実用化に向けた幅広い展開が今後の課題になりそうだ。 世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の調査を踏まえて同省が調べ、中央環境審議会に報告した。中国は９１～０６年、その他は７０～００年代を対象に調べた結果、日本での特許出願が５５％で、米国２１％▽欧州７％▽複数国で有効な国際出願７％▽韓国７％▽中国３％と続いた。 日本での特許出願のうち、太陽光発電・太陽熱などの太陽エネルギーが５７％と最多で、水力１４％▽バイオエネルギー１２％▽風力８％▽地熱５％▽海流や潮の満ち引きなどを利用する潮力や波力４％。 独立行政法人・科学技術振興機構の「科学技術・研究開発の国

子ども手当の修正を巡り民主、自民、公明３党の実務者は２７日、国会内で協議し、所得制限の基準を主たる生計者の手取り８６０万円（年収１１５０万円）以上とすることで基本合意した。所得制限世帯について、年少扶養控除廃止による減収分の補填（ほてん）を行うことは確認したが、具体策は結論を先送りした。３党の政調会長は２８日にも協議するが、自民党内には異論もある。 合意によると、所得制限の対象にならない手取り８６０万円未満の世帯への支給額は、３歳未満は一律月１万５０００円。３～１２歳の第１子と第２子にはそれぞれ１万円、第３子以降には１万５０００円を支給する。中学生は一律１万円。子ども手当額の見直しは今年１０月（１２年２月支給分）から実施し、所得制限は来年度（１２年６月支給分）から導入する。 所得制限について民主党はこれまで、手取り１０００万円以上（年収１２００万～１３００万円）としていたが、自公両党が児童

気分の高まるそう状態と気分の沈むうつ状態が交互に起きる「そううつ病」（双極性障害）。そうのサインを見落とし、うつ病と勘違いしてしまうと、適切な治療を受けられなくなる。専門家は双方の違いをきちんと認識し、治療することの重要性を訴えている。【水戸健一】 上機嫌だけれど、変に高笑いをするようになる。怒り出したら手がつけられなくなる一方で、ワンワンと泣き出す－－。そううつ病を患う宇田川健さん（４０）は、そうの苦しさを打ち明ける。大学１年の夏休みが終わったころに発症。病気との付き合いは約２０年になる。 当初は、「死にたい」と気分の沈む状態がうつだと分かったものの、「突然、スーッと気持ちが高くなる状態」になっても、そうとは考えなかった。うつ病と診断されて通院。そうとうつを繰り返していたが、医師にそう状態を相談することはなかった。 自らを「尊敬されるべきだ」と思い込み、周りに命令口調になったり、罵詈（ば

今年３月の最高裁判決で違憲状態とされた「１票の格差」を是正する衆院選挙制度改革が、今国会では見送られる方向になった。菅直人首相の退陣時期に与野党の関心が集中し、腰を落ち着けて選挙制度改革を議論する状況にないのが原因。仮に首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切った場合、立法府の不作為が問われかねない状況だ。【野口武則】 ◇「首相退陣」に関心集中 民主党は、各都道府県にあらかじめ１議席を割り振る「１人別枠方式」を廃止し、３００小選挙区を「２１増２１減」する改革案を執行部がまとめ、７日の党政治改革推進本部総会で議論を始めた。同党は野党時代の００、０１、０４年に１人別枠方式を廃止する法案を国会に提出したが、総会では「人口だけで考えるべきでない」「地方の声が反映されなくなる」など反対する意見が続出した。 こうした状況を受け、岡田克也幹事長は正式決定を次期執行部に委ねる考えを表明。首相の退陣とともに執行

パソコンや専用端末で、インターネットから情報をダウンロードして読む電子書籍の市場が広がっている。しばらくは紙の本の優位が続くとしても、日本の出版界は過渡期を迎えつつある。自由な表現や言論を支える出版文化は民主主義社会の生命線だ。電子化の進行がマイナスに働かないようにしたい。 メディア関連の調査をしている「インプレスＲ＆Ｄ」によると、２０１０年度の電子書籍全体の販売額は約６５０億円。前年度から約１３％増えた。１５年度には約２０００億円になると予測している。 従来、携帯電話向けのものが多く、１０年度も８８％を占めている。コミックが中心だった。これに対して、昨年以来、「ｉＰａｄ」をはじめ、電子ブックリーダーやスマートフォン（多機能携帯電話）など、電子書籍が読める新しい端末が次々と発売されたこともあり、文芸書やビジネス書などの販売も増えている。１３年度には新端末向けの販売額が携帯電話を超えると考え

地球の内部で生じている熱（地熱）の半分は、地球が形成された約４０億年前に発せられた「原始の熱」の名残であることを、東北大を中心とする国際研究チームが、地球内部から飛来する素粒子ニュートリノの観測を通じて突き止めた。残り半分は、地中の放射性物質が自然に崩壊する際に出す熱（崩壊熱）とみている。地熱の由来はさまざまな仮説があるが、観測で確認したのは初めて。１７日付の英科学誌ネイチャージオサイエンス電子版に発表した。 地熱は、地震や火山活動を引き起こす原動力。これまでの調査で、地球全体の地熱は計４４兆ワットとされている。 チームは岐阜県飛騨市神岡の鉱山の地下１０００メートルにある装置「カムランド」で、ウランやトリウムが崩壊する際、熱と一緒に放出する「地球ニュートリノ」を観測。２００２～０９年の７年８カ月間に１０６個をとらえた。計算したところ、これだけの数の地球ニュートリノが観測されるために必要な、

打ち水や日本版サマータイムを実施しても、都心での電力消費は減らないことが、産業技術総合研究所や明星大などのチームの分析で分かった。職場を早期退社しても、家庭でのエアコン利用が増えることなどが理由という。２２日から茨城県つくば市で開かれる日本ヒートアイランド学会で発表する。 各地で猛暑日（最高気温３５度以上）を記録した０７年８月５日に、都内の各地域での実際の電力消費量をもとに、節電対策を実施したときの変化を試算した。 その結果、打ち水で午後１時に道路１平方メートル当たり１リットルの散水をした場合、オフィスと集合住宅では節電効果がなく、一戸建て住宅では逆に１％電力消費が増えた。気温は０．６度下がるが、湿度の高い空気が室内に入ってエアコンの負荷を高めるためという。 また、午後４時に終業するサマータイムでは、オフィスの電力需要は１０％減るが、自宅でより多くエアコンを使うため、集合住宅で２７％、一戸

ドイツ連邦参議院（上院）は８日、２０２２年までに国内１７基の原発を停止する改正原子力法案に同意した。既に連邦議会（下院）が先月３０日に可決しており、これで正式に「脱原発」が法的に成立した。福島第１原発の事故後、運転を停止している旧式の８基はこのまま閉鎖する。残る９基については、１５、１７、１９年に各１基、２１、２２年に各３基を順次停止していく。【ベルリン】

「私はお墓にひなんします　ごめんなさい」。福島県南相馬市の緊急時避難準備区域に住む９３歳の女性が６月下旬、こう書き残し、自宅で自ら命を絶った。東京電力福島第１原発事故のために一時は家族や故郷と離れて暮らすことになり、原発事故の収束を悲観したすえのことだった。遺書には「老人は（避難の）あしでまといになる」ともあった。 女性は同市原町区の静かな水田地帯で代々続く田畑を守り、震災時は長男（７２）と妻（７１）、孫２人の５人で暮らしていた。長男によると、以前から足が弱って手押し車を押していたが、家事は何でもこなし、日記もつけていた。 第１原発の２度の爆発後、近隣住民は次々と避難を始めた。一家も３月１７日、原発から約２２キロの自宅を離れ、相馬市の次女の嫁ぎ先へ身を寄せた。翌日、さらに遠くへ逃げるよう南相馬市が大型バスを用意し、長男夫婦と孫は群馬県片品村の民宿へ。長距離の移動や避難生活を考え、長男は「ば

「オタクの聖地」としてのまちづくりが提案されているりんくうタウン＝大阪府泉佐野市で２００９年９月、本社ヘリから森園道子撮影 ◇提案の「大広」、共同事業者に 関西国際空港対岸に広がる「りんくうタウン」（大阪府泉佐野市）の活性化策を模索している府は４日、アニメやゲームなどによる文化発信のまちづくりを提案した大手広告代理店「大広」（大阪市）を共同事業者に選定した。今後、両者で具体的な事業案を固め、関空を利用する国内外の愛好家らの集客に乗り出す。いまだ空き地も目立つりんくうタウンが「オタクの聖地」になる可能性が浮上している。【佐藤慶、高山祐】 府は５月から、りんくうタウンの未契約地や公園・緑地予定地など約４０ヘクタールを活用した活性化策を募集。コンサルタント会社など５社が応募し、都市政策やマーケティング論の専門家らによる審査の結果、大広案が選ばれた。 同社の提案はりんくうタウンを日本独自の文化の発

◇石巻の避難所 石巻市の門脇中学校の避難所で２６日、慰問に訪れた人気グループ「ＳＭＡＰ」のメンバー、中居正広さんが子供たちに配ったゲーム機を、市職員が、クラシックバレエの披露のために同校にいた子供たちから「避難所外の子供」を理由に回収したことが分かった。市は抗議を受け、返却することにしたが、市の対応に批判の声も上がっている。 市などの説明によると、中居さんは同日、被災した子供と一緒に、市内のバレエ教室の子供に人形や１台数万円のゲーム機を配った。中居さんから「頑張ってね」とプレゼントを手渡された子供たちは大喜びした。 ところが、被災者の子供の保護者らから「ボランティアで訪れた子供が高価なプレゼントを受けるのおかしい」と市職員に抗議。これを受け、市職員はバレエ教室の子供に返還を求めた。ゲーム機を回収された小学４年生の女児は「中居さんからもらったと、友達に自慢しようと思っていたのに」とがっかりし

ボディーに間伐材を使ったＮＴＴドコモの携帯電話「ＴＯＵＣＨ　ＷＯＯＤ　ＳＨ－０８Ｃ」のプロモーション映像「森の木琴」が、世界最高峰の広告賞とされるフランスの「カンヌ国際広告祭」のフィルムクラフト部門で金賞、フィルム部門で銀賞、サイバー部門で金賞を受賞した。 同社によると、「森の木琴」は福岡県嘉麻市の森に設置した長さ約４４メートルの木琴。木の球を転がして奏でている映像が、動画投稿サイトなどで人気となり、海外で「日本の心」と評価された。

経済産業省は２４日、民主党政権の公務員制度改革を批判してきた同省の古賀茂明氏（５５）＝大臣官房付＝を退職させる方針を固め、同日午後、本人に打診した。古賀氏は東京電力福島第１原発事故を受け、電力会社が猛反発する「発送電分離」などの電力改革を唱えたほか、５月２０日に出版した著書で、事故を巡る政府の対応を批判しており、現職官僚による「内部告発」が引き金となった可能性が濃厚だ。 関係者によると、松永和夫経産事務次官が同日、古賀氏に７月１５日付の退職を打診した。古賀氏は「あまりに性急だ」と回答を留保しているという。 古賀氏は１９８０年、通商産業省（現経産省）に入省。経済産業政策課長などを歴任。政権交代前には国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官として「天下り規制の強化」「事務次官廃止」などを提案したが、霞が関の猛反発で退けられ、２００９年１２月に待機ポストの現職に就いた。【三沢耕平】

金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。 新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申

自分が支援したいＮＰＯ（特定非営利活動法人）に寄付をすれば税金が減額される－－。そんな仕組みをより定着させるための改正ＮＰＯ法が今週、全会一致で成立した。これとセットになる寄付優遇税制の拡大を盛り込んだ税制改正法案も近く成立する見通しだ。 与野党の対立と駆け引きばかりが目立つ「漂流国会」の中、かねてこの問題に取り組んできた与野党議員が党派を超えて後押しし、ここまでこぎつけた。「やればできるではないか」と、まず評価したい。 東日本大震災ではかつてない多くの寄付金が集まり続ける。一方、被災地でのボランティア活動をはじめ被災者支援は各種のＮＰＯを抜きにしては成り立たない状況になっている。今回の法整備は日本社会に寄付文化をより根付かせることになるだろう。それだけではない。政治や行政を大きく変える力を秘めている。 ＮＰＯに法人格を与えるＮＰＯ法が成立したのは９８年。その後、医療や介護、教育、町おこし

カタルーニャ国際賞の授賞式で、スピーチする作家の村上春樹さん＝スペインのバルセロナで２０１１年６月９日、ロイター ９日のスペインのカタルーニャ国際賞授賞式で配布された作家村上春樹さんの受賞スピーチの原稿全文は次の通り。（原文のまま） 「非現実的な夢想家として」 僕がこの前バルセロナを訪れたのは二年前の春のことです。サイン会を開いたとき、驚くほどたくさんの読者が集まってくれました。長い列ができて、一時間半かけてもサインしきれないくらいでした。どうしてそんなに時間がかかったかというと、たくさんの女性の読者たちが僕にキスを求めたからです。それで手間取ってしまった。 僕はこれまで世界のいろんな都市でサイン会を開きましたが、女性読者にキスを求められたのは、世界でこのバルセロナだけです。それひとつをとっても、バルセロナがどれほど素晴らしい都市であるかがわかります。この長い歴史と高い文化を持つ美しい街に