スペインで開催されたCOP25でブラジルのリカルド・サレス環境相と話をする小泉進次郎環境相（2019年12月15日、写真：ロイター/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） アメリカの雑誌『タイム』の「今年の人」には、スウェーデンの少女、グレタ・トゥーンベリが選ばれた。科学者でも専門家でもない（高校にさえ行っていない）子供がこれほど注目を浴びるのは、地球温暖化問題が科学ではなく宗教になったためだろう。宗教に必要なのは事実や論理ではなく、わかりやすいアイコンである。 世界の多くの人が環境問題に関心をもつのは悪いことではないが、宗教は信じるか信じないかの二者択一になりやすい。かつて環境運動のスローガンは「原発か反原発か」だったが、今は「石炭か反石炭か」になりつつあるようだ。 化石燃料が多くの人の命を救う 12月に開催されたCOP25（国連気候変動枠組条約締約国会議）では、

2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領（左）と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近

私たちは、とかく「物価が下がるのはよいこと」と考えがちだ。しかしデフレ下ではリストラ、低賃金、非正規社員、新卒の就職難など、働く立場から見れば悪いことばかり。デフレは生活にさまざまな負の影響をもたらす元凶であると、元日銀副総裁の岩田規久男氏は指摘する。私たちが真剣に目を向けるべき「デフレの脅威」とは？（JBpress） ※本稿は『なぜデフレを放置してはいけないか　人手不足経済で甦るアベノミクス』（岩田規久男著、PHP新書）より一部抜粋・編集したものです。 「消費者」と「所得者」のジレンマ 日本経済が「失われた20年」に陥った原因は日本経済がデフレに陥ってしまったためである、と考える人は、日本では少数派です。 普通の人に「物価が下がり続けるデフレは、困ったことだと思いますか」と聞けば、「物価が下がるのはありがたい。いま、日銀は物価を上げようとしているらしいが、そのほうが困ったことだ」と答える

アベノミクスは「究極の現実逃避」「史上空前の大失敗」だ。──『アベノミクスによろしく』（集英社）の著者である弁護士の明石順平氏はこう看破する。アベノミクスに対して世の中では、疑問を呈する声もあるが、おおむね結果を出していると評価する声が一般的だ。ところが明石氏が政府や国際機関による公式発表データを精査したところ、とんでもない現実が見えてきたという。ほとんどの人が気づいていないアベノミクスの真の姿とは？（JBpress） アベノミクスとは何か？ アベノミクスは、（1）大胆な金融政策、（2）機動的な財政政策、（3）民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」からなる経済政策と言われています。しかし、事実上は（1）の大胆な金融政策に尽きると言っていいでしょう。 大胆な金融政策というのは、日銀が民間銀行等から大量に国債を購入し、お金を大量供給することです。「異次元の金融緩和」と言われています。ピーク時

ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで（2017年12月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕 作者はミュージカル「ハミルトン」の原作者 年末から年始にかけて米国内で売れに売れている本がある。米大統領経験者として初めて日本を訪問したこともあるユリシーズ・グラント第18代米大統領の一生を描いた「Grant」である。965ページの超大作だ。 著者はロン・チャーナウ氏。大ヒットのブロードウェー・ミュージカル「ハミルトン」（アレキサンダー・ハミルトン第1代財務長官の物語）の原作者。 これまでにもジョージ・ワシントン初代大統領をはじめモルガン財閥の創始者ジュニアス・モルガンやジョン・D・ロックフィラーの伝記を書いている。2010年にはワシントンの伝記でピューリッツアー賞を受賞している。 歴史上の人物を徹底的に調べ上げ、新たな視点から人物像

世界には豆を使った煮込み料理がたくさんあるが、日本にはあまりないのはなぜだろう。また、日本では豆を甘くして食べるのはどうしてか。そんな疑問に迫ってみた。 あんに利用するも、豆料理は少ない ガラス瓶に野菜を重ねて詰めるジャーサラダが流行し、サラダ専門店が登場するなど、近年サラダの人気が高まっている。ステーキの付け合わせだったサラダは、いまやメインディッシュの存在だ。サラダの具材はレタスやトマトにとどまらず、肉類やナッツ、雑穀などバラエティ豊かである。 中でも大豆やインゲン豆など数種類の豆のトッピングは、白や緑色など色や形がさまざまで、目を楽しませてくれている。スーパーマーケットでは、サラダ用の水煮の豆の缶詰や総菜がたくさん並んでいる。豆といえば甘い煮豆ぐらいしか思い浮かばなかったが、そんな食べ方があるのだと感心する。 私たちは豆類をどれくらい食べているのだろうか。農林水産省の食糧需給表によれ

（英エコノミスト誌　2015年3月14日号） 製造業におけるアジアの優位は永続する。このことが他地域の発展を難しくする。 モノを作って外国人に売ることで、中国は自国を一変させ、それに伴って世界経済をも塗り替えた。 1990年には、中国は金額ベースで製造業の世界生産高の3％以下しか生産していなかった。今では中国のシェアは25％近くに達している。中国は全世界のエアコンの約80％、携帯電話の70％、靴の60％を生産している。 中国の白熱した躍進は、東南アジアの奥深くに達するサプライチェーン（供給網）を築いた。この「ファクトリー・アジア」は現在、世界の製品の半分近くを作っている。 中国は韓国や台湾のようなアジアの虎の足跡をたどってきた。多くの人は、いずれはバトンが世界の別の地域に渡り、今度はバトンを受けた国々が製造業の力で繁栄への道を築けると考えていた。 しかし、中国の支配力は賃金上昇によって緩む

MRIC by 医療ガバナンス学会　発行 今回は、人工甘味料と肥満や糖尿病などの関係について最新情報をお伝えしたいと思います。人工甘味料って、どんなものがあるかご存知ですか？ サッカリンが一番古い人工甘味料で、1879年にジョンズ・ホプキンス大学の化学者コンスタンティン・ファールバーグ博士によって発見されました。 サッカリンは砂糖より300倍も甘みがあるのですが、苦味も強く、1937年にイリノイ大学のマイケル・スウエダ博士によりサイクラミン酸が発見され、苦味も改善しました。 その後、アスパルテーム, アセスルファムカリウム、スクラロース, ネオテームと、続々と新しい人工甘味料が発見され、味も随分改善しました。 発見当初、人工甘味料は『糖分摂取制限の必要な人のみ使用』とされていました。ところが、現在は人工甘味料の急速な普及のため、多くのひとが手軽に摂取しています。 ところで、みなさんに質問で

日本の製造業の凋落が叫ばれる中、イノベーションの条件がよく議論される。再び世界市場で競争力を取り戻すために、イノベーションの実現は確かに大きな課題だ。 しかし同時に、今こそ足元を見つめ直すことも必要なのではないか。品質を磨き上げ、生産性をとことん高めるという日本製造業の本来の強さが失われては元も子もない。 今回、紹介するのは、この20年で売り上げを10倍に伸ばした町工場の話である。 その町工場は、画期的な新製品やサービスを生み出したわけではない。天才的な技術者もいなければ、胸のすくような一発逆転もなかった。26歳の若さで入社した創業者の孫が様々な「師」に出会って経営を学び、じっくりと時間をかけて改革を積み重ねた成果である。

韓国の金融監督委員会は2011年11月18日、違法行為があったとして有罪が確定していた米投資会社ローンスターに対し、保有する韓国外換銀行株式の売却命令を出した。重い行政処分だというが、ローンスターはすでに韓国のハナ金融グループに外換銀行を売却する方針で、巨額の売却益を得て韓国を去ることになる。 ローンスターは2003年に外換銀行を買収したが、配当金や売却益を含めると5兆ウォン（1円＝14ウォン）もの利益を稼ぐ可能性が高く、韓国内では「荒稼ぎ」への批判と無力感が漂っている。 ゴタゴタ続きの投資案件、行政処分も痛くもかゆくもない？ 外換銀行は政府系の特殊銀行として設立されたが、その後、一般銀行に転換した名門銀行だ。しかし、IMF危機直後に資金繰りが悪化して独コメルツ銀行からの出資を仰いで乗り切った。2003年にカード子会社の経営難などから再び資金繰りが悪化し、ローンスターが救済に乗り出す形で経

日本としては当然、考えておかねばならない危機シナリオである。だが、現実に日本国内でその具体的なシミュレーション（模擬演習）を実行している向きはまずないだろう。 ところが米国ではそんな想定が極めて細かく考えられ、論じられているのだ。 北朝鮮の崩壊という事態はもうここ数十年、米国では具体的に語られてきた。だが金正日カルト政権は倒れそうで倒れず、今日までに至っている。それでもなお、封建時代の王朝にも例えられるこの現代の異質、異端の政権が倒れる可能性は、完全に否定することもできないままである。 そんな事態がもし起きてしまったら、どうするのか。その予測をちょっとでも考えておく場合と、まったく考えない場合の相違は重大である。 北朝鮮の政権崩壊時の対応を現実的に考えている米国 米国の国防長官のシンクタンクだとされる「国防大学国家戦略研究所（INSS）」はこのほど北朝鮮の金政権が崩壊した場合の、中国や米国

昨今の日本社会が慇懃無礼化しているのではないかということを、東京電力の「ご被害者のみなさまへ」という言葉遣いを例に挙げて以前このコラムで考察した。 そこでは、東電を批判するだけが目的ではなく、いまの日本社会でつかわれる言葉が、やさしさを失っている社会の実態をカモフラージュするように、逆にますます形式的になっていると感じたので、その視点から論を展開してみた。 読者からも「いつからか慇懃無礼な社会になってきたようだ」という反応をいただいた。 言葉は時代とともに変わるし、敬語や日本語の本来の使われ方が誤用されていくのも当然である。だからそれをことさらあげつらうつもりはない。ただ、言葉は社会の鏡であることを考えれば、気になる言葉のつかわれ方のなかには、いまの社会を反映しているものがある。 歪んだ社会の実態を表す言葉の乱れ そして、それが社会の好ましい変化や実態を反映しているのならほほえましいのだが