受信料制度の在り方を検討してきた「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、番組のインターネット同時配信の必要性を認め「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」などとする報告書を松本正之ＮＨＫ会長に提出した。　報告書は、ネットについて「『伝統的な放送』の役割・機能を果たすことができるメディアになりつつある」と分析。ネット同時配信は「受信料的な負担を想定するのが相当」とした。番組のネット同時配信を行うには法改正が必要となる。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 |

【クアラルンプール共同】多数派民族優遇策を取るマレーシア政府に選挙制度改革を求める非政府組織（ＮＧＯ）などが９日、首都クアラルンプールで大規模な抗議デモを実施した。警察当局はデモを阻止するため催涙ガスを発射し、１７００人を拘束した。 ＮＧＯは野党勢力と連携し、制度改革への圧力を強めている。早ければ年内に行われる総選挙をにらみ、ナジブ政権との対立がさらに先鋭化する可能性がある。 デモを呼び掛けたのは６２のＮＧＯの連合体「ブルシ（マレー語で清潔）２・０」。同日正午ごろから数千人が次々と合流し「民主主義を！」と連呼しながら、中心部を行進した。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨

これはどうしたことだろう。中東アラブの春の民主化運動は、中途半端に終わりそうな様相である。 チュニジアのジャスミン革命で始まり、エジプトではムバラク大統領の長期政権を倒し、イエメンではサレハ大統領を事実上の国外亡命に追い込んだものの、その後は民主化の動きはぱっとしない。リビアではカダフィ大佐が巻き返しているし、エジプトだってイエメンだってシリアだって、依然として体制の根幹に変化はない。 アラブの春は、ツイッターやソーシャルネットワーキングの普及に象徴される情報通信革命の勝利だ、などと気の早いメディアははしゃいでいたものだが、どうも様子が違う。少なくとも２０年余り前の東中欧諸国で成功した民主化革命のようには進展していない。どうしてだろうと考えていたら、先日のインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙（６月１７日付）が、なるほどと思わせる仮説を紹介していた。筆者はロイター通信社のグローバ