ask.fmで紹介されて拝読したのだが、大阪府立大学人間社会学研究科で学位を取得したフェミニストの小松原織香氏（font-da氏）が、「女性に対する暴力被害は、EUと比較すると、少ない。暴力の形態に限らず，EUのほぼ半分である」と言う龍谷大学の津島教授と浜井教授の調査結果*2に困惑をして難癖をつけていた*3。フェミニスト vs 犯罪社会学と言うのが興味深いが、それはさておき難癖になっていることを言及しておきたい。 小松原氏は、 性差別が強く性教育が行き届いていない国では、被害者が自分が暴力を受けていてば、それに気づかず、「暴力であること」自体を認知できない。 ので津島・浜井の結論は支持できないと言うのだが、さすがに日本に夫に殴られた事を暴力だと認識できない妻はいないであろう*1。 性的暴力であれば、夫婦間での性的暴行を法的に認めない社会であれば、夫と不本意ながら性行為を行なっても性的暴行だ

社会学者の千田有紀氏の何度目かの炎上騒動の最中なのだが、「市民的公共性」と言う単語を濫用して突っ込みを受ける*1ばかりではなく、自分は権威なのだから素人は学識を疑うなと言う姿勢の過去の発言が槍玉にあがっている*2。 今回の事例だけではなく、他分野から見て根拠をよくつけられていない主張を社会学者がすることは多く、社会学と言う学問への疑問が渦巻く自体になっている。しかし、千田有紀氏の議論に関しては、社会学と言うよりはジェンダー論に内在した問題に思える。 1. ネット界隈で露呈するジェンダー論界隈の主張の脆弱さ ネット界隈ではお気持ち表明と揶揄されているが、ジェンダー論者はその程度の論理しか構成できない。 小宮友根氏は相関と因果の見分けがついていなかった*3し、古谷有希子氏のときは彼女がまだ院生であることを加味しても、周囲の社会学者はあれだけ初歩的な間違い*4を指摘することなく、むしろ擁護してい

ネット界隈で貧困問題が熱く語る人は多いのだが、実は良く分かっていない事も多い。低収入なのは確かなのだが、一般に何に幾ら支出していて、どういう遣り繰りをしているのか、分かる統計は意外にないものだ。国際援助を受けている開発途上国でも同様のところがあるのだが、貧困層に出納帳をつけてもらって*1その実態を明らかにした人々がいる。PORTFOLIOS OF THE POOR（邦訳：最底辺のポートフォリオ）は、その成果をまとめたもので、足場のしっかりした議論が展開されている。日本でもテレビ番組で妙な事例を紹介する前に同様の取り組みを行なえば良いと思うのだが、それはさておき、内容を簡単に紹介してみたい。 何章にも渡って事例が色々と紹介されていて、かなり分量のある付録に具体的な集計データとその取り方が細かく紹介されているのだが、本書の議論はそう複雑な話ではない。貧困層は事故・病気・冠婚葬祭などの大きな支出

ゼロ金利制約下での量的緩和には効果が無いと言う話をリフレ派にすると、俗に言う“バーナンキの背理法”を持ち出して反論してくる事が良くある。「中央銀行が幾ら国債を購入してもインフレにならないのであれば、無税国家が実現される。しかし、実際にはそうではない。ゆえに、中央銀行はインフレを起こすことができる」と言うものだ*1。中央銀行の政府債務の引き受けと、政府の財政赤字の拡大を混同させている子ども騙しなのだが、本当に信じているリフレ派も多い。これの元ネタとされる後にFRB議長バーナンキ・プリンストン大学教授の講演を確認してみたのだが、やはり違う事が書いてあった。むしろ、量的緩和を否定している。 2000年1月9日の講演はASSAのもので、Japanese Monetary Policy: A Case of Self-Induced Paralysis?と言うタイトルのものだ。現在のWikipedi

金明秀関西学院大学社会学部教授が、片山さつき氏の従軍慰安婦問題や、朝鮮学校の無償化問題に関するTweetを「片山さつき氏による見下げ果てた煽動」で批判しているのだが、意味不明だ。金氏は、片山氏の(1)従軍慰安婦問題に関する見解（1965年の「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」で日本国が賠償責任を負わない上、従軍慰安婦問題が強制連行された事実は無い）も、(2)韓国系法務法人が米国の日本人学校を歪曲教育で訴えた事（朝鮮日報）も、(3)朝鮮学校の反日教育に関する見解にも反論していない。ただ、片山氏の細部のミスを指摘し、社会的弱者やマイノリティの排除を訴えていると主張している。 福岡朝鮮初級学校で反日教育が行われていたのか否かを明確に証言した上で、片山批判を行うべき 金明秀氏も日本で教職にある在日朝鮮人なので、従軍慰安婦問題や竹島に関して言及するのは問題があるのかも知れない。しかし、朝

大阪大学の大竹文雄氏と小原美紀氏が、2005年とだいぶ前になのだが、「消費税は本当に逆進的か」と言う記事を出している。 消費税が逆進的になる理由は、高所得者は低所得者よりも消費性向が低いと言う明白な傾向から言えるものだで、それに疑義を投げかけており興味深い。しかし、奇妙な話になっている。 1. 生涯消費性向で考えると、消費税に逆進性は無い？ 大竹氏と小原氏は、現役中における両者の消費性向の差を認めつつも、引退後の年金生活における消費も加味して考えるべきだと主張している。つまり、ライフサイクル仮説によると、老後においては貯蓄を切り崩して消費を行うので、高所得者と低所得者の生涯消費性向の差は、現役時代の消費性向の差ほど大きく無いそうだ。高所得者と低所得者が貯蓄を使い切って死ぬなら、消費税負担率は生涯所得に関係なく一定になる。大竹氏・小原氏の試算では、むしろ累進課税になっている。 2. 金持ちと

厚生年金の支給開始年齢の引き上げで、退職年齢と年金支給開始年齢に差が出る事から、企業に65歳までの再雇用を義務付ける現行の制度をより厳格にする方向になっているそうだ。ただし、定年の延長の義務化は見送られる。 この高齢者雇用対策に関して、労務屋ブログでは若年者雇用に与える影響は少ないものの若者の不満を高めると指摘している。それを受けて、濱口氏が「ワカモノの味方神聖同盟？」で高齢者の自活を促進するほうが、社会保障制度の面から若者の負担が少ないと指摘している。主張はどちらも正しいが、議論が噛みあっていない。 1. 定年延長？再雇用義務化？ まず、定年延長か再雇用かと言う点で、事実認識で両者に相違がある。労務屋ブログでは「今回のような、全世代被雇用者100万人のところ定年延長を行って」と言っているので、何故か定年延長だとしている。これは報道と一致しない。濱口氏は「定年後の処遇をがくんと落とすことで

デフレーションの言葉の意味を理解しているのかいないのか、経済評論家やブロガーがデフレを論じ出したのだが奇妙な話になっている。なぜ奇妙なのかと言うと、前提とする用語定義や経済モデルを念頭におかないで文章を書いているので細部がおかしくなっている為だ。 文書内で議論が完結しているのであれば良いのであるが、他の論者の意見を批判している場合に用語定義が一致しないと問題認識がおかしくなる。議論の最中に想定されている経済モデルが複数あるとすると、話に整合性がとれなくなる。少なくとも前者は意識して主張を行うべきだ。 デフレーションの定義と原因を確認した上で、経済評論家とブロガーのデフレ議論の奇妙な点をまとめてみた。 1. デフレーションの定義 物価水準が継続的に下がっているときが、デフレと見なされている。消費者物価指数（CPI）がマイナスであればデフレだと思っていて良い。CPIは消費者が購入する消費バスケ