新党「希望の党」の小池百合子代表（東京都知事）は６日午前、衆院選の公約を発表した。都内のホテルで記者会見した小池氏は「希望の党として希求するのは党の利益ではない。国民のため、税の恩恵をすべての国民に届ける仕組みを強化する。国政を透明化し、日本に、未来に、希望を生む」とあいさつした。 公約は「消費税増税凍結」「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー社会の実現」など九つの柱で構成。さらに「『希望への道』しるべ」として、「原発ゼロ」や「待機児童ゼロ」「花粉症ゼロ」など「１２のゼロ」を目指すとした。 憲法改正については、「憲法９条をふくめ憲法改正論議をすすめます。国民の知る権利、地方自治の分権を明記します」とした。 小池氏は記者会見で消費税の増税について、「好景気の実感がないまま、個人消費はまだまだ改善していない。消費税だけでなく社会保障にも不安がある。そう

「阪神が優勝したら無条件で単位くれるらしい」――。ツイッターにうそを書き込まれ、名誉を傷つけられたとして、大阪大大学院教授の男性がつぶやいた男子学生を相手取り、２００万円の賠償を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁であり、宮崎朋紀裁判官は訴えを認め、学生に３０万円の支払いを命じた。 判決によると、教授は２０１４年４月、阪大の授業で「阪神タイガースがリーグ優勝した場合は恩赦」「日本シリーズを制覇した場合、全員合格」と書いたスライド画像を掲示。学生は写真に撮り、「無条件で単位くれるらしい」とツイッターに投稿したところ、複数のニュースサイトで紹介される騒動になった。学生は教授に謝罪したが、教授が求めたツイッター上での訂正・謝罪に一定期間応じず訴訟になった。 教授は、授業では「かつては阪神が優勝したら全員合格という教授もいたが現在はない」と発言したと主張。いい加減な授業や単位付与をしていると誤解され

暗い空間で大音量の音楽を流し、客にダンスをさせる「クラブ」の規制を緩める改正風俗営業法が２３日、施行された。従来の営業は最長午前１時までだが、店内の明るさが基準を満たせば、原則として夜通し可能になる。クラブ側から歓迎の声が上がる一方、近隣住民の不安も出ている。 改正法は、店内の明るさが照度１０ルクス（上映前の映画館に相当）を超えていれば、午前０～６時に酒類を提供するクラブを、新設の「特定遊興飲食店営業」として許可制にし、営業時間の制限を原則なくした。警察庁によると、５月末時点で７０件の許可申請があった。 施行令なども含む一連の改正で、近隣の住環境を守るため、店と住民、警察の協議の場の設置を都道府県公安委員会に努力義務として課した。泥酔した客に酒類を提供しない▽店内外を見回る▽迷惑行為をやめさせる――などを店の努力義務とした。 営業地域と時間に基準も設けた… この記事は有料会員記事です。有料

横浜市戸塚区で５月、自宅近くのマンション駐輪場にあったオートバイのカバーに火をつけて燃やしたとして、器物損壊罪で起訴された女（３１）が、「自分の恋愛がうまくいっておらず、イライラを解消するために火をつけた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。 女の自宅周辺では、２０１３年からバイクや自転車が燃やされる不審火が１０件発生しており、うち８件で女は関与を認めたという。 捜査関係者によると、女は当初、「お酒を飲んでいたのでよく覚えていません」と否認していたが、その後、「仕事帰りに職場の後輩女性との飲み会で恋愛の話になった。別れた交際相手のことを思い出すなどしてイライラが募った」と火をつけたことを認めたという。 職場の「女子会」ではいつも恋愛の話になり、「帰り道に、自転車のカバーなどにライターで火をつけると多少スカッとした」と話しているという。（前田朱莉亜）

■ポエムと推理、キメラ的複合 いささか書評しにくい本である。検証実験で科学的には決着した事件だが、今度は手記が発表された。自伝的な文書は、真実を告白する形式をとって正当性を主張する。が、本書は主観的な記述に終始し、具体的な証拠や科学的な反論があるわけではなく、ＳＴＡＰ問題はもはや彼女を信じるかど… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

ＳＴＡＰ細胞論文の筆頭著者で、早稲田大の大学院生だった小保方晴子・理化学研究所元研究員らが執筆した論文が撤回されたと、英科学誌ネイチャーの関連誌電子版で２５日発表された。論文は２０１１年６月３０日付で掲載されていた。記載されたグラフに不自然な点があったが、元データが確認できず、信頼性を示せなかったためという。 論文はＳＴＡＰ細胞とは関係がなく、マウスに細胞シートを移植する方法を示す内容。東京女子医大の岡野光夫・日本再生医療学会前理事長ら３人が共同著者になっている。小保方氏以外の３人から撤回の申し出があったが、小保方氏とは連絡がとれなかったという。

博士論文でほかの研究者の論文やインターネット上の資料を盗用したとして、九州保健福祉大学（宮崎県延岡市）は５日、通信制大学院で博士号を授与した皇学館大学（三重県伊勢市）の女性教授（５３）の学位を取り消したことを明らかにした。昨年１２月１８日付。 九保大によると、盗用がわかった論文は「らい予防法下におけるハンセン病患者へのソーシャルワーク実践に関する研究」。九保大は２０１３年３月、この教授に社会福祉学の学位を授与した。論文は１４年１２月に著書としても出版された。 昨年３月に外部の研究者２人から「自分たちの論文を盗用した部分がある」と指摘があった。学内に調査委員会を設置し、文章のコピーを判定するソフトを使って調べたところ、ハンセン病療養所の歴史や社会的背景を書いた２１ページの章のうち、４ページ相当の部分が出典を示さずに２人の著書やネットから引用されていたと判断した。九保大は学位を取り消すとともに

体の中で重要な働きをしている「酸素添加酵素」の発見などで世界的に知られる京都大名誉教授で、文化勲章受章者の早石修（はやいし・おさむ）さんが１７日、死去した。９５歳だった。 １９２０年、米カリフォルニア州生まれ。４２年に大阪帝大医学部を卒業後、ウィスコンシン大など米国で研究生活を送った。 呼吸で体内に取り込んだ酸素と、化合物が直接くっつく反応を手助けする「酸素添加酵素」を発見。生体内の酸化について従来の概念を変える業績として世界的に高く評価され、ノーベル賞の有力候補といわれた。 その後、京大医学部教授や大阪医科大学長を経て、８７年から大阪バイオサイエンス研究所の初代所長に就任。脳内のホルモン「プロスタグランジン」が睡眠と目覚めの調節に果たす役割の解明など晩年まで研究に励んだ。 ９０年から脳死と臓器移植を審議した「臨時脳死及び臓器移植調査会」（脳死臨調）の委員も務めた。 国内では朝日賞、日本学

ムーディーな曲になると天井でくるくると回り始める球体。キラキラと光の玉を生み出す――。ディスコ世代にはおなじみのミラーボール。時代は移り、需要が減った今も、１人で作り続ける職人が都内にいる。 高橋真一さん（６６）。世田谷区にある２階建てアパートの１室が作業場だ。 ６畳間に大小のミラーボールがつり下がる。動作不良やミラー部品の破損などで修理を頼まれた。中には３０年前の製品もある。 モーターなどの修理には半球を合わせたつなぎ目に貼ってある丸いミラーを全てはがして上下に開く。修理後、つなぎ目に貼り直す。手間のかかる作業だ。 「人を雇わず、１人だから続けてこられた」と高橋さんは言う。１９７７年、渋谷区にあった舞台照明の製造・施工会社に入社。資材管理から設計までこなしたが、職人ではなかった。 主な顧客は劇場やライブハウス、テレビ局。当時はキャバレー全盛期の名残があり、渋谷や池袋、横浜市など都市部の大

長野県警伊那署は６日、南アルプス小仙丈ケ岳の登山道から約５０メートル下の斜面（標高約２６００メートル付近）で、早稲田大学理工学術院教授の木下一彦さん（６９）＝横浜市都筑区茅ケ崎南４丁目＝の遺体を発見したと発表した。死因は頭部外傷。署は、木下さんが凍った地面で足を滑らせたとみている。 署によると、木下さんは１０月３１日に単独で入山。家族に詳しい行程を伝えていなかったという。４日夜、山梨県警南アルプス署に木下さんの妻から「登山に出かけた夫が帰ってこない」と届け出があり、５日から同署員と長野県警ヘリが捜索していた。 木下さんは、分子一つひとつの機能を知る「一分子生理学」という分野の発展に大きく貢献。１９９０年代半ばに、生命がエネルギー源として利用するＡＴＰ（アデノシン三リン酸）を作る酵素の分子が回転する様子を、光学顕微鏡で観察することに成功した。

ボディービルの関東学生選手権で２０回の団体優勝を誇る東大ボディビル＆ウェイトリフティング部が１０日、都内で式典を開き、創部５０周年をポージングで祝う。 １９６４年東京五輪で陸上の投てき選手の筋力強化などに使われた東京・駒場キャンパスの体育館を拠点に、６５年秋に活動を開始。約４００人のＯＢが輩出した。 かつての総長の名せりふをもじった部のモットーは「痩せたソクラテスより、たくましいソクラテスになれ」。肉体派競技の普及のかげに東大生の存在あり。

北海道深川市が住宅団地内の市有地を対象に、１区画９８０円という超格安価格の宅地販売を始めた。新手の定住促進策で全９区画。１年半以内に住宅を建てて住民登録することを条件に、市民も市外の人も申し込むことができる。 売り出したのは道央自動車道・深川インターチェンジに近い同市音江町の緑が丘団地２区画と、ＪＲ納内駅そばの「ビオス四季の里」７区画。１区画は１００坪（約３３０平方メートル）前後で、多少の面積の違いはあるが、一律に９８０円とした。市によると、固定資産税評価額で８２万～１２４万円の宅地という。 人口減が続く同市はこれまで移住体験ツアーや移住者への商品券贈呈などの定住促進策をしているが、大きな成果は得られていない。一昨年度に解散した市土地開発公社が売り出しながら買い手がつかなかった宅地を、定住の呼び水に活用することにした。 ３０日まで申し込みを受け付け、複数の希望者があった場合は抽選で決める。

アイスクリームとカツオを組み合わせた「かつおタタキパフェ」が高知県南国市のレストランで静かな人気を保ち続けている。２２年前から提供し、県外客に「話題になる」と評判に。累計で約７万食が売れたという。 ７月中旬、南国市岡豊町常通寺島の「ゆず庵」。パナマハットに麻のジャケットといういでたちの近藤清社長（５３）に、パフェを作ってもらった。たたきの枚数（１～３枚）に応じて小、中、大（４９０～９９９円）の３種類があり、１日８、９食売れるという。 カップを満たすのはショウガのパウダーをふりかけたアイスクリーム。その上にカラシナ、シソ、スライスニンニクを乗せ、最後にカツオのたたきをトッピングする。カツオは店内で大豊町産のわらを使って焼き、海洋深層水の塩をかけて食べる。野菜は全て県内産で、毎朝直売所で選んでいる。 口に入れると、冷たいアイスの中でカツオもなめらかな舌触りに。ぴりっとくるカラシナやニンニク、シ

東京理科大は大学院の博士課程に入った学生が支払う授業料などについて、全額を実質無料にする方針を決めた。来年度から始め、在学生も対象となる。無条件で全学生を「タダ」で受け入れるのは極めて珍しいという。 大学によると、博士課程では、初年度の入学金３０万円のほか、施設設備費１８万円と授業料約８０万円が… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

生後４カ月の男児を独自の施術で死なせたとされる事件で、大阪地裁は４日、業務上過失致死の罪に問われた元ＮＰＯ法人理事長、姫川尚美被告（５７）＝新潟県上越市＝に禁錮１年執行猶予３年（求刑禁錮１年）の判決を言い渡した。柴山智裁判長は「被告人は危険性を容易に認識できる立場で注意義務違反は大きいが、反省している」と述べた。 判決によると、姫川被告は昨年６月２日、大阪市淀川区のＮＰＯ法人「子育て支援ひろばキッズスタディオン」＝解散＝の事務所で、男児をうつぶせにして首をもみ、胸や腹を圧迫して低酸素脳症による多臓器不全で６日後に死なせた。 判決は、被告が一昨年２月にも新潟県で１歳１０カ月の男児が死亡する事故を経験していたにもかかわらず、危険性を十分に検証しなかったと指摘。一方で「危険性の程度が特に高いとは言えない」とも述べ、反省も考慮して刑を猶予した。 新潟の事故は不起訴処分（嫌疑不十分）とされたが、新潟

葉にのる白い幼虫に、羽の生えた成虫（蛾〈が〉）。藤岡市の食品メーカーが作った蚕のチョコレートがみやげ店で人気だ。本物に近い見た目に、一瞬たじろぐ観光客もいるといい、印象は抜群だ。物珍しさに多くの客が手を伸ばすという。以前、幼虫だけのチョコを販売したところ大当たりした。第２弾は、二匹目のどじょうとなるか――。 丸エイ食品が作った。本業では団子などの和菓子を製造してきたが、２０１２年、当時、世界遺産への登録を目指していた富岡製糸場を後押しするため、何か一役買おうと考えた。「目立つおみやげがない」と感じた社長が、蚕をホワイトチョコにしてみては、と思いつきで提案した。 桑の葉にのった蚕の幼虫をイメージしたチョコを販売したところ予想以上の売れ行きに。昨年、「富岡製糸場と絹産業遺産群」が世界遺産に登録され、観光客も増え、爆発的に売れ出した。生産が追いつかなくなり、納品まで２カ月かかるほどに。昨年１２月

慶応大学は１０日、薬学部の４０代男性教授が研究費計約５００万円を不正に受けとったなどとして、２日付で懲戒解雇したと発表した。国からの研究資金も一部含まれているという。 慶応大によると、教授は参加したセミナーの主催企業から旅費をもらったのに、大学にも請求。インターネットで購入した航空券を旅行業者で購入したようにみせかけて、手数料分を上乗せして請求。学生らに支払われた旅費の一部を徴収するなどして、２０１１年から研究費を不正に受給していたという。 ほかにも、公的資金の助成を申請する際、申告書にうそを書いたり、半期計１５回の担当授業を数回しかやらなかったりしたなど不適切な行為があったとされる。今年１月、内部告発で発覚した。 約５００万円の使途は分かっておらず、慶応大は今後、刑事告発についても検討する。

ＳＴＡＰ細胞論文をめぐる研究不正問題で、理化学研究所は７日、小保方晴子元研究員から論文投稿料約６０万円が返還されたと発表した。 理研は３月、小保方氏に支給した研究費約２千万円のうち、実験などは実際に行われたとして論文投稿料約６０万円だけを返還するよう規定に基づいて求めていた。６日に指定の銀行口座に小保方氏の本人名で振り込まれたという。 理研は、これで一連の問題への対応は終了したとしている。 小保方氏の代理人を務める弁護士の事務所は「理研の調査結果に納得はしていませんが、係争にかかる負担の大きさを考えて、これ以上の係争を避ける判断を出しました」とコメントした。

５年前に大地震に襲われた中米ハイチの女性２００人以上が、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の隊員から支援物資などを受け取るために「取引の性交渉」に応じたと国連調査に証言していることがわかった。対価として食料や薬などを受け取っていた。同様の証言はアフリカからも相次いでおり、国連は再発防止策の検討に入った。 朝日新聞が入手した、国連内部監査部の報告書（先月１５日付）で明らかになった。報告書によると２０１４年に実施された調査に、ハイチの２３１人（うち男性２人）が、ＰＫＯのハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の隊員との「取引の性交渉」を認めた。地方の女性は飢餓のほか、住居や乳児用品、薬などの不足が隊員との関係のきっかけになることが多かった。都市部の女性は装飾品や洋服、テレビ、高価な下着、ノート型パソコンなどを受け取っていたという。 ハイチでは１０年の大地震で３０万人以上が死亡、１５０万人が住居を失った。