JAXA＝宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かりました。 警視庁は、日本に滞在していた中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして、20日にも書類送検する方針です。 捜査関係者によりますと、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けていたことがわかり、警視庁が捜査したところ、日本国内にあるレンタルサーバーが使われ、当時日本に滞在していたシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が、5回にわたって偽名で契約していたことが分かりました。 サーバーを使うためのIDなどは、オンラインサイトを通じて「Tick」とよばれる中国のハッカー集団に渡ったということです。 また、中国人民解放軍のサ

東京都内では20日、新たに711人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1週間前の火曜日からは201人増えて増加傾向が続いています。まん延防止等重点措置の適用後に会食などで感染したケースも見られ、都は対策の徹底を強く呼びかけています。 東京都は、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて711人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 火曜日に700人を超えるのは、およそ3か月前の1月26日以来です。 また、1週間前の火曜日からは201人増え、前の週の同じ曜日を上回るのは20日連続です。 20日までの7日間平均は629.3人で、前の週の127.9％となり、増加傾向が続いています。 都の担当者は、「火曜日の人数で言えば、第3波でピークを迎えたことし1月の水準に近づいてきている。重点措置の適用後に会食や知人宅などで感染したケースも見られているの

田村憲久厚生労働相は２０日の参院厚生労働委員会で、菅義偉首相と米ファイザー社首脳による新型コロナウイルスワクチン追加供給に関する実質合意に関し「合意書を交わしているわけではない」と明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大で東京２３区からの転出者増が止まらない。都の毎月１日現在の調査では３月は全ての区で前月より人口が減った。では転出者はどこに移ったのか。本紙は昨年１年間の２３区からの年間転出者数を独自に集計。移転先を２０１９年と比べた結果、神奈川県藤沢市の増加数が最多で、湘南地域や東京西部への移住者も多いことが分かった。（原田晋也）

とうもろ こしき💍セフレ婚 @toumorokoshiki 【頭を使った恋愛戦略】推しと結婚する方法＆都合のいい女から本命になる方法を呟いてます｜京大出身の元ホステス現エッセイスト｜2024年大好きな年下セフレからプロポーズされて結婚しました💍｜恋愛メディアや週刊誌等でコラム執筆｜#灯諸こしき 名義で著書２冊｜お仕事依頼はtoumorokoshiki@gmail.comまで note.com/club_monogoi とうもろ こしき💍セフレ婚 @toumorokoshiki 彼氏にボロボロのホテルに泊まることを提案されたとき、「それはさすがに悲しい。私との時間に絶対お金かけたくないんだ…って感じる」と伝えた上で、高級ホテルのランチコースを奢ったら、そこから扱いがかなり変わった。 「格安店でも楽しめる彼女」と「雑な扱いでもいい女」は紙一重なので要注意。 2021-04-18 12:5

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by Open Grid Scheduler / Grid Engine アメリカから名指しで「国家保障上の脅威」に指定された中国の通信機器大手のHuaweiの従業員が、オランダの元国営電話会社であるKPNが敷設するネットワークの「管理者権限」を有していると判明しました。この一件を報じたオランダ紙のDe Volkskrantは「Huaweiは盗聴する能力を有していた」と報じています。 ‘Huawei beheert nog steeds de kern van het mobiele netwerk van KPN’ | De Volkskrant https://www.volkskrant.nl/nieuws-achtergrond/huawei-beheert-nog-steeds-de-kern-van-het-mobiele-netwerk-van-kpn~bbe353c2/ H

今夏の東京五輪・パラリンピックを成功させるには、大会の安全確保が欠かせない。そのためにも、主役である選手を新型コロナウイルスの脅威から守る必要がある。 政府が日本代表選手を対象に、ワクチンの優先接種を認める方向で調整しているのは、妥当な判断といえる。 選手には早めに接種を受けてもらい、感染リスクを下げた上で大会を迎えるのが望ましい。 欧米では選手への接種が進む一方で、ワクチンの確保さえままならない国・地域もある。海外の全選手が接種を受けて来日することは期待できない。 加えて、感染力や重症化リスクの高い変異株が世界的に猛威を振るっている。海外選手と接触の機会が多い日本の選手らにとって、心理的な負担は大きく、本番での競技に響きかねない。 大会組織委員会はワクチン接種を前提としない開催準備を進めており、選手らは滞在する選手村で隔離状態に置かれる。選手のワクチン接種は、大会の安全性をより高める安全

インドのハーシュ・ヴァルダン保健相は3月上旬、同国の新型コロナウイルスとの闘いは「終盤」を迎えていると言っていた。だが感染者は再び急増し、今や過去最多を更新するほどに状況は悪化している。 ヴァルダン保健相の「終盤」発言は、根拠がないわけではなかった。インドの1日あたりの新規感染者は昨年9月、9万3000人を超えていた。それが順調に減り続け、2月中旬には1万1000人近くにまで減少。1日あたりの死者（7日間平均）も100人を下回った。 そうした状況を受け、インドの5州が主要選挙の実施に踏み切った。投票は3月27日から1カ月以上続く。その間に繰り広げられる選挙運動では、マスク着用や社会的距離確保などの感染防止対策は取られていない。

大阪府で新型コロナの重症患者が急増し、医療の提供体制が極めて厳しい状況となる中、重症患者の治療を行っている東大阪市の病院は急きょ、病床の数を増やして対応に当たっています。しかし、1日に数十件も搬送の受け入れを断ることもあり、病院は「現場は災害レベルの状況だ」と警鐘を鳴らしています。 重症患者の治療を行っている病院の一つ、東大阪市にある府立中河内救命救急センターは、これまで8床を用意して新型コロナの重症患者を受け入れてきました。 しかし、重症患者の急激な増加を受け今月16日、急きょ、医師や看護師など医療スタッフの数はそのままで、病床を10床に増やしました。 19日も満床の状態が続いています。 現在の状況について山村仁所長は「重症で治療しなければいけない患者がかなり多くいるので、状態が少しでも安定した患者はすぐに中等症病院に出して、新しい患者を受け入れている。常に2～3人は患者が入れ代わってい

新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は19日、都道府県別の実績を初めて公表しました。 ワクチンは2月から医療従事者などへの接種が進められていますが、医療従事者などで2回の接種を終えた人は15％ほどです。 今月12日からは65歳以上の高齢者への接種も始まり、多くの自治体が来月以降、接種を本格化させる中、医療従事者からは不安の声があがっています。 現場では、ワクチンの接種を受けていない医師による高齢者への接種が始まっています。 高齢者施設の医療従事者は優先順位低く 大阪 平野区にある介護老人保健施設では、今月14日から入所者80人余りを対象にワクチンの接種が始まりました。 しかし、接種にあたる医師や看護師などはまだ接種を受けていません。 医療従事者は最優先で接種を受けられることになっていますが、大阪府では、高齢者施設に勤務する医療従事者は、コロナ患者の治療にあたる医療従事者などに比べ

大阪への緊急事態宣言の発出要請について、大阪市の松井市長は記者団に対し、期間は2週間程度が望ましいという考えを示したうえで、宣言が発出されれば、市立の小中学校の授業を、原則、自宅でのオンライン授業に切り替える考えを示しました。 この中で松井市長は、大阪府の吉村知事が緊急事態宣言の発出を国に要請する考えを示したことについて「感染拡大は収束しておらず、行政による厳しい措置をかけ、人が集まるところへの休業を呼びかけることになると思う。府内全域での措置が必要だ」と述べました。 そのうえで「これまでの感染のスパイラルをみると、2週間でめどをつけるべきで、できるだけ速やかにスタートすべきだ」と述べ、宣言の期間は2週間程度が望ましいという考えを示しました。 さらに松井市長は、宣言が発出されれば市立の小中学校の授業について、自宅で保護者が見守ることができないなどの事情がある場合を除いて、原則、自宅でのオン

2021年3月30日(火)にPlayStation®3およびPlayStation®Vita向けPlayStation®Storeについて、今夏にサービス終了予定であることをお知らせいたしました。 しかし、さらなる検討を重ね、この判断は誤っていたとの結論に至りました。そこで本日は、PS3およびPS Vita向けのPS Storeのサービスを継続することを皆さんにお伝えいたします。なお、PSP®｢プレイステーション・ポータブル｣の購入機能は、予定どおり2021年7月2日(金)に終了いたします。 PS3およびPS Vitaのコンテンツ販売を終了することを決定した当初は、旧プラットフォームにおける販売サポートに課題があったことや、多くのプレイヤーの皆さんがお楽しみいただいている現行機にリソースを集中させるためでしたが、このたび、多くのプレイヤーの皆さんが今後もPS3およびPS Vitaでクラシッ

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が業務委託する企業の人件費について、組織委の布村幸彦副事務総長は7日の衆院文部科学委員会で、「一人一人の人件費は個人情報のため控える」として明言を避けた。立憲民主党の谷田川元氏の質問に対する答弁。 組織委の人件費を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケ…

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。「95％も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。これに対し、丸川氏は「国民に歓迎される五輪でないといけないので、組織委には透明性を高