オバマ現象に活気づく中国網民（ネット市民）：日経ビジネスオンライン
バラク・オバマが次期アメリカ大統領に就任することが決まった。その選挙戦の過程と結果に対して、思わぬ賛辞を送っている者たちがいる。それはネット言論を通して中国の世論を動かしている中国の網民（ネット市民）たちだ。 2008年7月のCNNIC（中国インターネット情報センター）統計によれば、中国のネット人口は2.53億に達し、アメリカを追い越して世界一に上りつめた。しかも前年度成長率が56.2％というから、勢いは止まりそうにない。 その網民たちが注目したのは、オバマが選挙資金を集めるにあたり、インターネットを駆使したことと、オバマが平民から立ち上がり、大資本家といったバックボーンなしに不特定の大衆に呼びかけて、草の根運動的に成功への道を歩んでいったことである。 ネットを通した資金集めは、5ドル10ドルといった僅かな金額の積み重ねにより、1年間で2億ドルにも達し、ヒラリーやマケインの資金を遥かに凌い
資金繰り不安払拭に必死のソフトバンク：日経ビジネスオンライン
「無借金になるまでの間は、数千億円単位の大きな投資をするつもりは全くない」。ソフトバンクが10月29日に開いた第2四半期決算の説明会。孫正義社長の発言に思わず耳を疑った。 買収をテコに拡大し続けてきた同社にとって、まさかの「M&A（合併・買収）凍結宣言」。だが、「これを公言するのは、僕の人生プランの中でかなりのコミットメントです」と言うだけに、口を滑らせたわけではなさそうだ。 そもそも異例ずくめの決算発表だった。当初予定の11月5日から日程を急遽1週間早め、高速インターネット事業の開始以降、頑なに拒んできた業績予想も営業利益とキャッシュフローを来期分まで開示した。説明会では32分間のうち事業内容に充てたのはわずか3分。残りはすべて財務に充てた。CDO（合成債務担保証券）の損失リスクに関する情報も先回りして公表した。すべては資金繰りに対する不安を払拭するためだ。 米国発の金融市場の混乱は2兆
『発言小町』たちが与えてくれる意外な感動 ～ネット時代の井戸端会議：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 近所同士のつながりが薄い上に、外国人の多い地域で育ったため、界隈の大人が集まって、他愛のない話に花咲かす井戸端会議を目の当たりにしたことが私にはない。 隣家には自我が堅く、几帳面な典型的ドイツ人、商売上手で押し出しも強いインド人がいた。たまに交わす雑談でも子どもなりの意見を求められる始末。モゴモゴしては侮りを受けるばかりと発奮したはいいものの、その努力の向かう先が間違ったのか、いつしかたんなる雑談であっても「論点を明確に話さないといけない」というような、強迫感を持つようになり、気付いたら普通に何気なく話すコミュニケーション能力がゼロになっていた。 人間関係を円滑にするのは、明確な目的のある会話ではなく、「いい天気ですね」というような益体のない
読書で分かる、女性のホンネ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 5089円、4.7冊。これは、「日経WOMAN」がネット上で実施したアンケートで分かった、働く女性が毎月本に使う金額と、読む冊数の平均だ（アンケートの回答者数1296人、平均年齢32.5歳）。月に5回以上書店へ足を運び、週に1冊のペースで本を購入している。年間約6万円で、約60冊。なかなかの自己投資額だ。 読者の9割以上が「読書が好き」。よく読むジャンルは、自己啓発本、ビジネス書、恋愛小説、そして実用書。主に通勤時間と就寝前が「読書時間」である。これから仕事が始まるという朝、仕事から疲れて帰った夜、そしてベッドの中で1日を終える瞬間、「知らないことを知りたい」「自分とは違う世界を覗いてみたい」「じんわり幸せな気分になりたい」…とお気に入りの本
競合他社との差別化を実現し、市場をゲットする！：日経ビジネスオンライン
講師 さて、今回は差別化を実現する方法について見ていきましょう。前回の「市場を分割し、ターゲットを定める」の内容は覚えていますか？ 受講生 はい。まず、共通のニーズやウォンツを持つ顧客グループごとに市場を分けて、その中から自社の強みを発揮できる市場を選択します。そして、その特定したセグメントの中で顧客の目から見て、自社が最も有利になるポジションを決定していく話でした。 講師 そうですね。今回の「差別化を実現する」では、ターゲットの市場・顧客に対して、自社の商品の特徴を差別化するために、「4つのP」に関する方針を固めていく具体的な方法をお話します。いわゆる、4P（よんピー）と呼ばれる内容です。4つのPには何があると思いますか？ 受講生 えーっと、聞いたことがあるのが、商品のPと価格のPそれから、プロモーションでしたっけ。後は何があるのだろう…。 講師 よくご存知ですね。残りは流通経路のPがあ
携帯電話での利用率はモバゲーがmixiを上回る、認知度は同じ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
携帯電話での利用率はモバゲーがmixiを上回る、認知度は同じ 2008年8月22日 金曜日 【ご説明】 会員登録は無料で、どなたでもご利用いただけます（無料会員登録はこちら）。登録をいただくと、NBonlineの豊富なコンテンツがすべてご覧いただけるほか、株価や記事の検索機能など、便利なサービスをご利用いただけます。 「NBonline」の無料会員登録をいただいた方、また日経ビジネス予約購読者限定のサービス「NBonlineプレミアム」の会員に登録済の方は、改めてご登録をいただく必要はございません。こちらをクリック、または上のログインボタンをクリックして、ログインをお願いします。その際、簡単なアンケートにご協力をいただいております。よろしくお願い申し上げます。 ご不明な点は、よくあるご質問のページ(FAQ)でご確認をお願いいたします。
テレビでは許されるのにネットでは許されない不思議：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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“炎上”を恐れる人は“炎上”を正しく理解しているか？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
このコラムでは主に、マーケティングにおけるインターネットの活用について考えていますが、ネットマーケティング、特にCGM（コンシューマー・ジェネレーテッド・メディア）やソーシャルメディアと呼ばれる新しいネット媒体上でマーケティングを展開したことのない企業の方々が、最初に恐れるのが「炎上」というキーワードだと思います。今回はこの「炎上」とは何か、それを巡る誤解について考えていきましょう。 実際に過去のネットマーケティングの事例を語る上で、必ずといっていいほど登場してくるのがこの「炎上」という言葉。見るからに恐ろしい言葉ですし、極端な事例がいくつか存在することもあり、企業の担当者が恐れる理由は実によく分かります。 ただ、実はネットマーケティングにおいて「炎上」が発生するケースというのは、かなり限定的というのが実体です。過度に恐れるあまり、せっかくのネットやソーシャルメディアの可能性に手をつけない
第22回 脱テレビ広告の時代：ブロガーとのエンゲージメントでソーシャルメディアの攻略を図る：NBonline(日経ビジネス オンライン)
第22回 脱テレビ広告の時代：ブロガーとのエンゲージメントでソーシャルメディアの攻略を図る 2008年7月25日 金曜日 大柴 ひさみ 【ご説明】 会員登録は無料で、どなたでもご利用いただけます（無料会員登録はこちら）。登録をいただくと、NBonlineの豊富なコンテンツがすべてご覧いただけるほか、株価や記事の検索機能など、便利なサービスをご利用いただけます。 「NBonline」の無料会員登録をいただいた方、また日経ビジネス予約購読者限定のサービス「NBonlineプレミアム」の会員に登録済の方は、改めてご登録をいただく必要はございません。こちらをクリック、または上のログインボタンをクリックして、ログインをお願いします。その際、簡単なアンケートにご協力をいただいております。よろしくお願い申し上げます。 ご不明な点は、よくあるご質問のページ(FAQ)でご確認をお願いいたします。
米ヤフー、アジア資産売却という選択：日経ビジネスオンライン
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不倫処理に見える企業倫理：日経ビジネスオンライン
報道番組のキャスターが野球選手と不倫したとされ、責任をとって番組をとりあえずは降板した。 この一連の展開を裏付け、私たちがある種の納得をする背景に“倫理”というものがある。この倫理がある以上、守られるべきは家庭であり夫婦で、それを侵す独身女性のほうに非が偏りがちだ。 今回のケースでは男性は髪を切ることで世間に謝意を表明した。なら、女性だって髪を切って番組に出続けたらいいと、私なんかは思ってしまう。 それ以降のメディアでの解説では、もっぱら、その女性の性癖や酒癖みたいなものに帰着され、我々が共有する倫理を疑うところまでには至らない。 なぜ、野球選手が2軍に落ちず、キャスターが降板したか。職業がもつ社会的意味合いからか。なら、なぜ、このキャスターの一度目の不倫発覚の相手男性が議員であった時には、その意味合いにおいての処遇が機能しなかったのか。 キャスターはしょせん一企業が決めた人事だが、議員は
マスマーケティングの常識はソーシャルメディアの非常識：NBonline(日経ビジネス オンライン)
このコラムでは「カンバセーショナルマーケティング」というキーワードを使っていますが、これは2007年の春ごろから、米国を中心に新しいマーケティングのコンセプトとして注目されているキーワードです。 「カンバセーショナルマーケティング」は直訳すれば「会話マーケティング」。簡単にまとめてしまうと、企業と顧客の会話をより深めていくことで、企業のマーケティングを効率的に実施しようというコンセプトになります。 マーケティングで顧客との会話を重視するというのは、ごく当たり前のことを言っているようにも見えますが、注目度はとても高まっています。2007年9月に米国でカンバセーショナルマーケティングをテーマに開催されたイベント「CMSummit」では、早期割引でも700ドル近いチケットにもかかわらず完売。米グーグル、米ヤフー、米ユーチューブ、米フェースブックといった有力なオンラインメディア企業や、大手のクライ
クチコミマーケティングを失敗させる三つの誤解：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「クチコミマーケティング」という言葉は、ここ数年、インターネットを使ったマーケティングにおいて大いに注目を集めたキーワードと言えるでしょう。 ただ、実際には「クチコミマーケティング」に取り組んだものの、思ったよりうまくいかなかったという話が増えているようです。そんな失敗例には、クチコミマーケティングやクチコミマーケティングをうたったサービスに対する様々な誤解が影響しているようです。 まずは、その典型的な三つの誤解を見てみましょう。 【誤解1】クチコミマーケティングはネットの普及で登場した まず、最も多い勘違いは、「クチコミ」を重視したマーケティングが、インターネットによって急に登場した、新しい手法ととらえる誤解です。 インターネットのおかげで、クチコミマーケティングを実施しやすい土壌が整ったのは間違いありませんが、クチコミの発生を狙うことによってマーケティング効果を最大化するというのは、イ
グーグルが広告分野で新サービス：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Robert Hof （BusinessWeek誌、シリコンバレー支局長） 米国時間2008年6月25日更新 「Google's Search for Ad Dominance」 ターゲットを絞り込んで宣伝できるのがネット広告の“売り”だ。だが、目指すターゲット層が利用するウェブサイトを見つける時には、データや理論よりも経験や勘がいまだに物を言う。しかも現在のウェブは、ソーシャルネットワーキングやブログなど、様々なサービスが百花繚乱の状態で、あちこちのサイトに利用者が広く分散している。この状況では、目的の条件に合致し、かつそれなりの規模のターゲットが集う場所を見つけるのは、ますます難しくなっている。 そんな中、米グーグル（GOOG）が新しいサ
2007年アジア急成長企業トップ100：日経ビジネスオンライン
Bruce Einhorn （BusinessWeek誌香港支局、アジア地域担当エディター） 米国時間2007年11月19日更新 「No Rest for Asia's Hot Growth Heroes」 ■「2007年アジア急成長企業トップ100」のランキングは、こちら マスコミの注目を浴びるアジア企業といえば、通常、記録破りのインターネット企業ばかりだ。だが、BusinessWeek誌による「2007年アジア急成長企業トップ100」の上位には、野心満々のドットコム企業の姿はない。“勝ち組”は、ラーメン店から化学繊維メーカーまで、ぐっと地味な業界の企業だった。 こうしたアジアの新星企業にはいくつかの“強み”がある。新規参入の障壁が比較的高いことや、ニューリッチ層の消費需要が旺盛なことなどだ。 ランキング第1位は和風ラーメンの味千 ランキング第1位は、中国で和風ラーメン店を展開する上海の
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クチコミが広がる時間を買ってファン獲得を加速させる：NBonline(日経ビジネス オンライン)
社員が壊れる【1】“抜け殻”正社員、派遣・請負依存経営のツケ：日経ビジネスオンライン