第3回：「オバマキャンペーン」をマーケティングの観点から分析する（3）：日経ビジネスオンライン
オバマ大統領の就任式の熱狂：全米で14億通以上のSMSが飛び交うと予測 2009年1月20日、バラク･オバマ氏は44代目の米大統領に就任しました。就任式ではワシントンのナショナルモールに推定180万人が集まり、オバマ氏の宣誓とスピーチを聴き入りました。この巨大な群集の多くは、星条旗をかざしながら新大統領誕生の瞬間に熱狂していました。そのとき、ほとんどの人たちが手にしていたのが「携帯電話」です。多くの人たちは、大統領誕生の感動をショート・メッセージ・サービス（SMS）によるメールや、撮影した写真をメールに添えて家族や友人に送信しました。 オンラインのセキュリティサービスを提供する米ベリサインは事前に、2008年11月4日の選挙の投票日に送られた8億3000万通のSMSを上回る14億通以上のメッセージが、就任式が行われる1月20日に送られると予測していました（まだ実数は発表されていません）。
喜んで自らの情報を入力してしまうログビジネスに注目：日経ビジネスオンライン
前回は不況下において、無駄な投資をせずに今持っている資産をうまく活用するということで、ケータイサイトの「メディア化」について取り上げました。 今回は、不況を全く逆の側面からとらえて、「どうせ不況なんだから、すぐに成果を求めずにじっくり取り組む！」という視点で、どのような取り組みができるのかをテーマに考えてみたいと思います。 ログの取得が容易なインターネット上のサービス 一般的なビジネスと比べると、インターネットで展開するサービスは「履歴（ログ）」が取得しやすいという特徴があります。ネット上のサービスでは、「どの商品を見た」「どんな商品を買った」といった情報に加え、会員制でサービスを提供している場合は「どのような人」かまでログとして取得できます。もちろん、従来のビジネスにおいても、会員証やクレジットカードなどを使ったCRM（顧客情報管理）システムで同様の施策は実現可能ですが、ログの取りやすさ
【2】IT業界にgood newsはあるか：日経ビジネスオンライン
前回でお伝えしたように、1月1日付で日経コンピュータという雑誌の編集長になり、23年間続けた記者の仕事から引退せざるを得なくなった。編集長になって分かったが、実にいろいろな仕事がある。その1つは編集会議の司会で、毎週月曜日夜6時から編集部員20人を集め、あれこれと議論してもらっている。今回の本欄で編集会議における編集長と編集部員のやり取りを再現してみたい。なお、一部のやり取りは全体会議ではなく個別の打ち合わせで部員とかわしたものである。 編集会議の様子を通じて読者の皆様にお伝えしたいのは、IT（情報技術）の世界で今何が起きているか、注目すべき動きは何か、ということである。本欄で何回か書いた通り、筆者（編集長）はgood newsを発信したいと思っているが、時節柄それは簡単ではない。といってbad newsを報じるのはいかにも安易なので、「何かないか」と執拗に記者たちに尋ねている。すると、少
中国は大丈夫か［34］アニメは国家事業：日経ビジネスオンライン
卒業生はテレビ局やゲーム会社などから引く手あまた 夜8時を過ぎてもそこは活気に溢れている。ある部屋には、大型スクリーンに映し出された作品を観賞し、議論する学生がいる。別の部屋には、パンを頬張りながら、フィギュア作製に没頭する生徒がいる。人の動きをCGで再現する「モーション・キャプチャーシステム」など豪華な機材が揃う真新しい建物は、学校というよりもテレビ局や大手アニメ制作会社のようだ。 北京市の学園地帯にある北京電影学院。メディア関係ではアジア最大規模を誇るこの大学に、中国アニメ産業の将来を担うスーパーエリート700人が学ぶ「動画学院」がある。 最高責任者、孫立軍・動画学院長はこう話す。「日本の学生はアニメを趣味として学んでいる。この学院では優秀な学生がアニメの専門性を高めるよう優れた教育をしている。卒業後もほかの職種より好待遇で働ける」。 実際、同校の卒業生はテレビ局やアニメ制作会社、ゲー
星野リゾート、旅館サイト改良で予約数8割増：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン
アップル、ジョブズCEOの健康問題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Arik Hesseldahl （BusinessWeek.com記者） 米国時間2009年1月6日更新 「Was Apple 'Adequate but Late' on Jobs?」 米アップル（AAPL）に投資している人たちは、心配の種だったスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）の健康不安について、ようやく回答を得た。1月5日、ジョブズ氏は書簡を公表。昨年急激に体重が減ったのはホルモンバランスの崩れが原因だと告白した。 アップルのウェブサイト上に掲載された書簡の中でジョブズ氏は、検査の結果、「ホルモンバランスが崩れて健康維持に必要なタンパク質が失われていた」ことが体重減少の原因と判明したと説明。既に「単純な」治療を開始しており、今
これが真実: The Times紙はGoogleとやかんのお湯の話をでっちあげ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ロンドンのThe Times紙が昨日（米国時間1/11）の記事で、Googleで一回検索するたびに7グラムのCO2が環境に排出されると報じてWeb上を騒がせた。7グラムといえば、やかんでお湯を沸かすときに出る量の半分だそうだ（ウッソー！）。ぼくはその記事を、大げさすぎるし偏った見方だと批判した。Googleも、その記事の主張を実質的に非難する声明を出した。 このお話の中心人物はAlex Wissner-Grossという若い物理学者だ。記事によると彼は、“Googleで二回検索するとお茶一杯ぶんのお湯をやかんで沸かすのと同じぐらいのエネルギーを消費する”と言った。まさにこの、いかにもキャッチーな文章に、世界中の記者たちがまんまと食いついて、世界中のメディアから何百という記事がばらまかれたのだ。 でもWissner-Gross本人は、そんなことを言った覚えはないと言っている。まず第一に、自分は
主婦ブロガー向けのレシピコンテスト、モニターキャンペーンとの連携強めて応募数を3倍に：NBonline(日経ビジネス オンライン)
味の素は2008年8月から、アイランド（東京都品川区）が運営するレシピ情報サイトの「レシピブログ」とドゥ・ハウス（東京都港区）が運営するモニター募集サイト「モラタメ」を連携して、マヨネーズの「ピュアセレクト」の販促企画を実施している。レシピブログ上で実施したピュアセレクトのレシピコンテストでは、著名人を起用し、モラタメと連携させた結果、前回の3倍の応募数を集めることに成功した。2009年1月には、この企画から派生したカフェをオープンするという。リアルへと広げる販促企画の狙いや効果、前回と異なる工夫点などを同社加工食品部企画・開発グループ専任課長の駒瀬元洋氏に聞いた。 キャンペーンの狙いは。 従来、マヨネーズなどの調味料の販促はテレビCMを展開して、スーパーなどの店頭で商品を山積みにするといった手法が中心だった。だが、テレビCMだけで販促するのでは効率が悪くなっており、ブランドへの接触率も従
景気後退の被害者、ネット上のSNSが心の拠り所に：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Douglas MacMillan （BusinessWeek.comスタッフライター、ニューヨーク） 米国時間2008年12月17日更新 「The Recession: My Facebook, My Therapist」 ドイツポスト傘下の国際貨物大手DHLが12月11日に発表した一時解雇（レイオフ）の対象に自分も入っていると知った時、イアン・シュリューターさんはあまりのショックに、友人や家族に電話することもできなかった。「すっかり落ち込んでしまい、解雇されたことなど話したくなかった」と、ITマネジャーとして働いていたシュリーターさんは明かす。 その代わりシュリューターさんはネット上に心の拠り所を求めた。まず「iPhone（アイフォーン）
ブログのマーケティング活用、過去5年間の変化と今後の進化とは？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
この先はどんな変化があるのか。 P&Gの事例のポイントとしてCGM化を指摘したが、当時はトラックバックかメールでエントリーを受け付けていた。それはまだ発信者側主体といえる。今後はブログの延長線上で、もっと気軽に参加できるようになるだろう。 企業サイトではないが「東京もつ鍋天国」という情報サイトがある。一見、ブログサイトには見えないが、MTで構築しており記事とコメント欄から構成されているCGMサイトだ。 同サイトでは従来、管理人が店に行かないと記事を書けないのが課題だった。そこでメールで情報を受け付けてエントリーするようにした。その次に、MT4.2でサイトをリニューアルした。ユーザーがIDを取得すれば店の情報を登録できるようにした。情報サイトがコミュニティ化する一つの例だろう。 実は、このサイトの構築は当社で少し手伝っている。イメージがないと企業での採用が進まないと考えたからだ。MTをCMS
ブログのマーケティング活用、過去5年間の変化と今後の進化とは？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
シックス・アパートは2008年11月に日本法人設立5周年を迎えた。この5年間でマーケティングにおけるブログの活用はどう変化したのか。さらに今後はどう変化するのか。同社代表取締役社長の関信浩氏に話を聞いた。 この5年間、ビジネス、マーケティングでのブログ活用はどう進んだのか。 最初に（ブログサイト構築ソフトの）「Movable Type」（MT）を使ったのは個人に近いEC（電子商取引）サイトだった。2003〜2004年のころ、メルマガの代わりにブログを使おうと考えていた人が多かった。その中でも、アンティーク家具の「ロイズ・アンティークス」、照明器具の「てるくにでんき」など、ブログ化によりメルマガ以上の効果を上げたところが出た。ツールを一つ入れることでSEO（検索エンジン最適化）効果が上がり、売り上げが増える成果がすぐ出て、専門誌などを通じて広まっていった。 次に、プロクター・アンド・ギャンブ
【独占】楽天・三木谷社長が語るTBS株の行方：日経ビジネスオンライン
16日、TBSが認定放送持ち株会社に移行することが決まり、筆頭株主である楽天が単独で経営支配権を握る可能性は消滅した。3年余りに及ぶ攻防戦に終止符を打つのか。楽天の三木谷浩史社長が決定後初めて口を開いた。 認定放送持ち株会社は、複数の放送関連会社や地方局などをグループ傘下に収め、安定経営をすることができるようにする制度。その代わり、単独株主が33％超の株式を保有できなくなる。TBS株の19％強を保有しながらTBSに経営統合を求めていた楽天の構想は、潰えた。 TBSが認定放送持ち株会社に移行した背景には、テレビというメディアの弱体化が招いた広告収入の不振がある。TBSは11月10日、通期の連結純利益予想を下方修正し、放送事業が20億円の営業赤字に転落する見通しを示した。 連結の営業利益は160億円超を確保する見込みだが、本業ではなく、不動産業の賃貸収入に頼っている。楽天が購入したTBS株の平
活字メディアを退潮させた罠に、ウェブもはまりかけている：日経ビジネスオンライン
今年は雑誌の休刊＆廃刊が相次ぎました。 そして決まってその理由として「インターネットにおされて」と「活字ばなれ」の２つがあげられていたように思います。しかし、毎日、インターネットを見ていると、そこには数多くの「活字」があります。もちろん、最近では動画コンテンツも充実してきていますが、それ以上に言葉がインターネットにはあふれています。 事件や事象に対する論説も、テレビや新聞、雑誌よりも、インターネットのほうが、さまざまなものが存在していて「なるほど、そういう見方もできるのか」と、膝を打つことも少なくありません。 オピニオン雑誌と呼ばれるものは「右」か「左」のどちらかに立ったものが多いように思います。今年休刊になった「論座」や「現代」などは、いわゆる「左寄り」と呼ばれる雑誌でした。 しかし、平成の生活者の多くは、左でもなく、右でもなく、「で、本当のところはどうなんだろう？ 自分にはどんな関係が
【9】本業で手いっぱいのところに他部署から協力依頼が…：日経ビジネスオンライン
【シーン9】 自分たちの仕事も手いっぱいのところに、他部署から「手伝って欲しい」という協力依頼が…。どう頑張っても100％の「YES」はあり得ない。多少の歩み寄りの余地はあるかもしれないが…。 【あなたの答えは？】 (1) ムリムリ。こちらも人手が足りないし、予算も、時間もないんですよ。でも確か、A部署は手が空いてたんじゃないかな。あ、でも、私が言ったって言わないでね。 (2) できればお手伝いしたいんですが、チームで相談してみないと、私一人では決められないし。でも何とか…。 (3) ぜひお手伝いしたいんですが、こちらも○○の締め切りが2日後で、目いっぱいの状態です。半端に引き受けると、かえってぎりぎりでご迷惑をおかけしそうです。今回はお断りした方がよいと思います。外注業者の情報はお渡しできますが、必要ですか？ 正解は（3）。できることなら「YES」と言ってあげたいけれど、無理なことは無理
日米「婚活」対談～こんなに違う、ネット恋愛・結婚事情：日経ビジネスオンライン
11月、インターネットマッチングサービスを提供する「マッチ・ドットコム」が、「日米《婚活》コンカツ対談」を開催した。パネリストは本連載の著者で、今年3月に山田昌弘中央大学教授と共著で『「婚活」時代』を上梓した白河桃子さんと、ハワイ大学教授で6月に発行された『ドット・コム・ラヴァーズ―ネットで出会うアメリカの女と男』の著者である吉原真里さん。 女性の恋愛・結婚の現状に詳しい白河さんと、実際にインターネットのマッチングサイトで恋愛体験をした吉原さんの2人が、日米の恋愛・結婚事情に関して熱く語った。この様子をリポートする。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ―― まず、お2人がご著書をお書きになったきっかけを教えてください。 白河 桃子（しらかわ・とうこ） 少子化ジャーナリスト、ライター。1961年東京生まれ、慶應義塾大学文学部卒業。結婚、少子化など女性のライフスタイルに関する
ANA、自社サイトに行動ターゲティング技術導入：NBonline(日経ビジネス オンライン)
全日本空輸（ANA）は2008年12月2日、同社のEC（電子商取引）サイト「ANA SKY WEB」に行動ターゲティング技術を導入した。閲覧履歴などの情報を基にユーザーごとに最適なコンテンツを表示し、利便性の向上を図る。 ANA SKY WEBは月間約4億ページビュー、年間3400億円以上の航空券やツアーを販売するECサイト。ANAは9月28日に同サイトをリニューアルし、ユーザーのアクセス地域を特定して最適なコンテンツを表示するエリアターゲティング技術を導入している。 今回、行動ターゲティング技術を導入することで、国内ツアーや海外ツアーのページ閲覧履歴を基に、ユーザーが興味を持つ旅行先や渡航先を分類し、最適な航空券や旅行商品を表示する。ユーザーのアクセス地域判定に加えて、行動ターゲティング技術を採用することでて、さらなるパーソナライズ化を進める。 こうした施策は同社の会員制度「ANAマイレ
デジタルネイティブは日本でも生まれるのか？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
11月10日に放送されたNHKスペシャル「デジタルネイティブ〜次代を変える若者たち〜」がネット上で大きな話題になっています。 “デジタルネイティブ”とは2006年、米ガートナーが定義した概念で、2006年時点の16歳以下で、生まれた時、物心がついた時にはインターネットが存在していた世代のことです。 グーグルで“デジタルネイティブ”のワードでブログ検索すると1万件以上ヒットしました。 インターネットが一般の家庭に普及するようになって10余年。子どものころから、インターネットを「水」や「空気」のように使いこなしてきた「デジタルネイティブ」とも言うべき若者たちが登場している。「13歳でインターネットを駆使して起業し全米中の注目を集める少年」「ネット上に200カ国の若者が参加する“国際機関”を作り出した若者」「仮想空間で仕事を請け負って月に5000ドルを稼ぐ高校生」…。 デジタルネイティブは、「自
「プロらしさ」を生むWeb文章校正の５大鉄則：NBonline(日経ビジネス オンライン)
校正というと、誤字・脱字をチェックしたり、「てにをは」の修正をしたりといった作業を思い浮かべる人も多いのですが、これは間違いです。もちろん、こうした行為も校正の一つではありますが、もっと大切なことがいくつもあります。 原稿というのは、不思議なもので、書き上げたばかりのものよりも、寝かせて見直して、手直しを入れたもののほうが、はるかに出来がよくなります。「勢いで書き上げる第一稿、落ち着いて見直す第二稿」とか「ラブレターと原稿は一晩寝かせてから提出する」という言葉が、物書きの間では、よく出てきます。 もし、あなたが勢いで書き上げた第一稿を見直さず、クライアントに提出したり、Webサイト上に掲載したりしたらどうなるでしょうか？ ほとんどの場合、誤字・脱字があったり、読みづらい文章があったり、間違いがあったりするでしょう。 原稿の品質向上のためには、見直す時間も考慮して、スケジュールを組み立てるこ
【15】コンビニが電子マネーを採用する理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン コンビニで電子マネーを使って料金を支払う人をよく見かけるようになりました。財布から小銭を出さなくても、素早く簡単に料金を支払える利点が認知されてきているのでしょう。 コンビニ独自の電子マネーでは、セブン-イレブンの「nanaco」がありますが、最近では電子マネーの老舗である「Suica」も、電鉄系やファミリーマートなどの店で使えるようになりました。携帯電話の「おサイフケータイ」サービスを使えば、各種の電子マネーを携帯電話で利用できます。 このように普及が広まる電子マネーは、客側と店側の双方に利点があります。 小銭いらずでスピーディ 電子マネーの効果は何といっても利便性です。コンビニでの買物は、多く が小額となるので、小銭で支払うケースが多くな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日米「婚活」対談～こんなに違う、ネット恋愛・結婚事情 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン