オープンソースの開発者が製造責任や賠償責任を負う可能性があるとして、EUのサイバーレジリエンス法案にPython Software FoundationとEclipse Foundationらが異議を表明
欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会は、サイバー攻撃による社会的な被害が大きくなってきていることを背景に、現在広く普及しているさまざまなデジタル製品やサービスのセキュリティをより高める目的で、サイバーレジリエンス法案（CRA：Cyber Resilience Act）を検討しています。 この法案が目指すところは、より脆弱性の少ないデジタル製品が市場に投入されるようにすること、市場に投入後も製造者が製品のライフサイクル全体を通じてセキュリティに真剣に取り組むことを保証すること、そしてユーザーもセキュリティを考慮した製品を選択できるようにすること、などです。 欧州委員会では同時に製造者責任法の改定案も検討中です。これは従来の製造者責任法ではカバーされていなかったデジタル関連の製品やサービスに対しても製造者責任を問えるようにするものです。 しかしこれらの法案ではオープンソースの開発者が
自治体の情報システム 仕様統一を義務づける法案提出へ 総務省 | NHKニュース
国と地方自治体の情報システムの統一に向けて、総務省は、全国の自治体に対し、5年後までに住民情報や税などの主要な業務のシステムを国が指定する仕様に統一することを義務づける法案を来年の通常国会に提出する方針です。 行政のデジタル化を進めるため、政府は、自治体ごとに仕様が異なっている情報システムについて、令和7年度末までに国のシステムと統一する目標を掲げていて、その実現に向けて、総務省は、来年の通常国会に新たな法案を提出する方針です。 法案では、全国の都道府県と市区町村に対し、5年後までに、住民情報や税、社会保障などの主要な17の業務のシステムについて、国が指定する仕様に統一することを義務づけるとしています。 総務省によりますと、仕様の統一によって、国と自治体の間や自治体どうしのデータのやり取りが迅速に行えることになり、システムの維持管理費用の大幅な削減も期待できるということです。 各自治体が仕
13年度予算から浮かび上がる政府CIOとマイナンバーの行方
政府は2013年1月29日に2013年度予算案を閣議決定する。安倍政権が掲げた重点分野は、（1）復興・防災、（2）成長による富の創出、（3）暮らしの安心・地域活性化。民主党政権が基本方針として掲げた「コンクリートから人へ」は、安倍政権では「国土強靭（きょうじん）化計画」に取って代わられ、“財政出動”の色が濃くなる。 民主党政権が整備に着手した電子行政分野の新しい制度である政府CIO制度とマイナンバー制度（社会保障・税に関わる番号制度）は、安倍政権下の2013年度予算ではどのようになるのか。財務省が1月16日に取りまとめた内閣官房、総務省、厚生労働省の概算要求見直し案から読み解いてみよう。 政府CIO制度で「ITダッシュボード」を構築 2012年8月に初代の政府CIOとしてリコージャパン顧問の遠藤紘一氏が任に就き（関連記事）、内閣官房には政府CIO室が設置された。ただ現状では法的な裏付けはな
無駄といわれないIT調達へ向けて - 雑種路線でいこう
行政刷新会議で相次いでIT調達が事業仕分けの対象となり、道路やダムを無駄と切り捨てられた建設業界の痛みが多少は分かった気になっている今日この頃。事業仕分けでの個別の発言を拾うと真っ当な指摘も多々あり、来年度予算で更に抜本的な見直しも考えられる中で、先のことを考えねば後がないと危機感を持った。 ▽省内や他省庁間での類似事業の重複排除▽補助金交付での不必要な団体の関与排除▽モデル事業は必要性、効果を厳格に検証▽広報、イベント経費は費用対効果を検証し、予算削減や重点化▽情報技術（ＩＴ）調達の導入・運用コスト見直し▽独立行政法人、公益法人向け支出の必要性検証▽特別会計の必要性検証 IT調達といっても様々な領域があり、大きく分けて通信インフラ整備、研究開発、行政情報化、利活用推進などに分類できる。これまでにIT関連で仕分けされた主な事業を分類すると下記の通り。見直しの基準がはっきりせず、説明責任を果
新しいIT戦略 - 國領二郎の「ここでは本音で．．．」
IT戦略を新しく見直すことになって、調査会が立ち上がって國領が座長代理（起草担当）というのになりました。3月までに緊急プランを作って、6月までに本報告書を書かないといけないという強行軍です。できるだけ広くインプットをいただきたいと思っているのでよろしくお願いします。 あまりに短期勝負なので、何か議論のたたき台がないといけないと思って作った資料がここにあって、6日の調査会で説明しました。パブコメも募集中です。 「座長代理」としては、各方面からいただくインプットを尊重して、うまくまとめていかないといけないのですが、個人的には、今回は「デジタル情報活用」が最大のポイントじゃないかと思っています。インフラを整え、アプリケーションへの投資もずいぶんしたのに、次のようなことがネックで恩恵が実感できないのを、この際、棚卸しして、片っぱしから対応できたら、それだけでも世の中に貢献できそうな気がします。 ＜
米国が急ピッチで進める医療IT化に学ぶ
米国は今、患者の医療情報記録を、医者と患者、医者と医療機関などで共有する方向に進み始めている。米ハーバード大学医学部CIOのジョン・D・ハラムカ氏は2009年2月中旬、富士通総研主催のセミナーで、米国の医療分野におけるIT活用の最新動向を紹介した。 医療分野のIT化に関する基本プランを策定したのはブッシュ大統領時代のことである。重要な課題を複数設定し、優先順位を決めて着手した。それぞれの課題に取り組む組織として、米国医療情報コミュニティ（AHIC、American Health Information Community)など複数の機関を設置し、作業を進めてきた。 具体的には、患者が自身の医療記録にアクセスする方法、その実現までのロードマップ策定、医療機関などによるデータ共有を実現する標準化、特定の都市や州から他地域へのデータ転送方法とそのポリシー策定、医者や医療機関が必要なソフトを購入す
IT業界終了のお知らせ - カレーなる辛口Javaな加齢日記
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090105AT3S2604404012009.html http://d.hatena.ne.jp/masayang/20090104/1231108055 経由． http://slashdot.jp/yro/article.pl?sid=09/01/05/0414240 冗談ならいいけれど，そうでないなら新年そうそう，最低最悪なビッグニュースだ． 「特許、ソフトも保護対象 大幅な法改正で明確に」 特許庁は特許法の大幅見直しに向けた検討に入る。「モノ」が対象だった特許の保護対象にソフトウエアなどの無形資産を追加。技術革新を促すため、企業や大学が持つ特許を開放する際のルールを整え、相互に活用しやすい環境を整備する。インターネットの普及など経済の構造変化に対応する一方で、日本企業の国際競争力を高める狙い。企業の知的財産
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「初級シスアド」消える――情報処理技術者試験が大改革へ ― ＠IT
2007/09/07 情報処理推進機構（IPA）は9月7日、情報処理技術者試験を改革する中間報告を発表した。同日からパブリックコメントを受け付けて、最終報告を11月にまとめる予定。人気の「初級システムアドミニストレータ試験」が別試験に吸収されるなど、大変革といえそうだ。 改革の柱は2つだ。現行試験は情報システムの開発側と利用側にカテゴリが分かれているが、この区別を取り払い、開発側と利用側で試験を共通化する。IPAの情報処理技術者試験センター長の澁谷隆氏は「ベンダ側と利用側が同じレベルになってきちんと会話できないと、有効なシステムは作れない」と改革の狙いを説明する。もう1つはこれまでになかったレベル分けの導入だ。ITスキル標準や組み込みスキル標準、情報システムユーザースキル標準との整合化を図り、これらのフレームワークで導入されているレベル分けを情報処理技術者試験にも適用した。 新試験では、新
NTTデータ次期社長が語る「IT大学院構想」：ITpro
「ユーザー企業を含めて日本のITスキルを高める」――。6月22日にNTTデータ社長に就任する山下徹副社長は、文部科学省の支援を受けて4月に開講したIT大学院の狙いを、こう明言する。山下副社長は日本経済団体連合会（経団連）が進めるIT人材育成プロジェクトのリーダーでもある。IT大学院では「コミュニケーション能力など高度IT人材に必要な素養を学んでもらう」という。 （聞き手は井上英明/玉置亮太＝日経コンピュータ、写真は新関雅士） ――この4月から、6グループの大学院で企業情報システムの企画・設計・構築に関する高度なスキルを備えた人材の育成が始まりました（関連記事）。ここには経団連が昨年5月に発表したIT専門職大学院の候補だった、筑波大学と九州大学もグループのリーダー校として選出されています。 最初は一部立ち上がりの悪いグループもあったようですが、準備レベルでは、まあまあ合格点と評価しています
ベンダー・ロックインからの脱却を図る政府：ITpro
経済産業省が5月1日，「情報システムに係る相互運用性フレームワーク案」に対するパブリックコメントの募集を開始した（関連記事）。そのキモはプロプライエタリな製品や技術に対する依存からの脱却を目指していることだ。政府が「『Microsoft Windows XP Professionalと同等以上』，『一太郎と同等以上』や『最新のMicrosoft Wordと同等以上』といった，商標名を記述した調達はデータへのアクセスの永続性や公平性の確保，総合運用性の観点から望ましくない。『POSIX 規格に準拠したオペレーティングシステム』や『OASIS 公開文書形式標準に準拠した文書を扱えるワードプロセッサ』などオープンな標準に基づく調達を行うことが望ましい」とうたわれている。 このフレームワーク案は2007年3月に総務省が公開した「情報システムに係る政府調達の基本指針」に関連して経産省が整備されたもの
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