銀行インフラ、フィンテック接続拒否は「独禁法違反」 公取委報告書 - 日本経済新聞公正取引委員会は銀行の決済インフラから金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック事業者を排除することが独占禁止法に違反する恐れがあるとの報告書をまとめた。銀行が独占する現状に風穴を開け、新規サービスの普及へ環境を整える狙いがある。長年変わらない銀行間の送金手数料についても競争政策上問題だとして是正を求める。利用者の利便性の向上に向けたメスが入る。公取委は近く報告書を公表する。2019年秋から
マイナンバー、預金口座とひも付け低調 3メガ銀で2%、資産捕捉を敬遠 - 日本経済新聞
2018年1月から始まったマイナンバーと預金口座をひも付けする作業が遅れている。三菱UFJ銀行など3メガバンクで作業を終えた口座数は6月時点で約200万口座と全体の2%にとどまった。政府に資産を捕捉されることへの預金者の警戒感は強い。医療保険などの自己負担に資産の多寡を反映するといった公平性の高い政策を実現するには、ひも付けを促す対策が必要となる。三菱UFJ、三井住友、みずほ銀行の預金口座は計
官民ファンド改革、豪腕金融マン・田中氏に託す - 日本経済新聞
官民ファンドの産業革新機構を改組して今秋に立ち上げる新組織「産業革新投資機構」の初代社長に、三菱UFJフィナンシャル・グループ元副社長で金融庁参与を務める田中正明氏が就く。三菱を飛び出した田中氏の豪腕は銀行界で有名。経営不振企業の延命に手を貸してきたとも批判されてきた機構。社名通りに産業の革新へ手腕を発揮できるか。産業革新機構は2034年3月まで期限を延長する代わりに会社分割する。旧革新機構は
いかにして預金を減らすことができるか（森本紀行） - エキスパート - Yahoo!ニュース
金融庁にとって、また銀行等にとっても、最重要にして緊急の課題は、預金を削減することです。なぜなら、金融行政の課題は資本市場機能の強化にあって、そのためには個人貯蓄を預金から投資信託へ移転させることが必要であり、銀行等にとっては、運用先のない預金は収益の圧迫要因になっているからです。しかし、金融行政や銀行等の都合で国民の金融行動を変えられるはずもなく、さて、どうしたら預金を削減できるのか。 金融行政の課題 金融庁は、銀行等の金融機関の行動様式を変えることはできても、その顧客である国民の行動様式を変えることはできません。しかし、国民の金融行動を変えない限り、金融庁の行政課題は実現できないのです。 なぜなら、森信親長官のもとで、金融庁の行政目的は、金融機関の監督を行うことから、国民の安定的な資産形成と経済の持続的な成長を実現するために金融機能を高度化することへと、本質的な転換を遂げており、金融機
金融庁を超えてしまった金融庁（森本紀行） - エキスパート - Yahoo!ニュース
金融庁が11月10日に公表した2017事務年度の金融行政方針には、なんと「金融庁の所管にとらわれず」という異例な記述があります。金融庁として異例というよりも、霞が関の官僚機構全体としてみても所管を超えることは前代未聞であり、その非常識ともいえる大胆さには驚愕を禁じ得ません。さても、金融庁を超えてしまった金融庁の真意は何か。 「金融庁の所管にとらわれず」 金融庁の森信親長官は、大胆かつ強力に改革を主導してきただけに、そしてまた、金融機関の改革の前提として、金融庁自身の抜本的な構造改革も断行してきただけに、金融界としては、いかに新奇な施策が打ち出されようとも、もはや、驚くこともないのです。しかし、さすがに「金融庁の所管にとらわれず」に金融行政が推進されるとなると、驚愕せざるを得ないのです。 しかし、「金融庁の所管にとらわれず」と金融庁の公式文書に文字として記載されたからこそ驚くにしても、実態と
金融なぞ所詮は虚業なのだから（森本紀行） - エキスパート - Yahoo!ニュース
融資を受ければ、利息の支払いという負の価値が生まれます。その負の価値が金融の実態です。融資を受けた企業は資金を事業に投下して正の価値を生み、その正の価値が金融の負の価値を上回るからこそ、金融は成立するにすぎません。実業の影にあるものとして、虚業といわれる所以です。さて、金融は、所詮は虚業ならば、極力目立たないように心掛け、必要最小限の役回りに徹するべきではないか。 金融は負の価値 金融は、それ自体は負の価値なので、単独で存立し得るはずもなく、実業における正の価値創造に結合することで成立しています。しかし、実業のほうは、外部の金融機能に依存せずに、単独で成立します。実際、無借金かつ非公開の企業は、大企業には少ないかもしれませんが、中小企業には珍しくありません。 また、融資等の外部金融機能を利用している企業でも、金融には負の価値しかないのならば、即ち金融は費用にすぎないのならば、経営の工夫によ
ついにベールを脱いだ金融庁のフィンテック政策｜FinTechに詳しくなるノート（柴山和久）
昨日（2017年10月25日）に、今後の金融行政の方針を占める「金融レポート」が金融庁から発表されました。今年の「金融レポート」では、あまり目立たないのですが、フィンテックに対する金融庁の方針が4つの原則（プリンシプル）として明確に打ち出されました。（要約版には数行しか記載がないため、興味のある方は「金融レポート」本体の100-108ページをお読みください。） 昨年の「金融レポート」では、フィンテック事例の紹介や、金融庁によるフィンテック相談窓口の設置、業界からの要望を受けての銀行法改正など、フィンテックに対する、どちらかと言えば受け身の姿勢が目立ちました。当時は、フィンテックの社会的意義や影響について金融庁として測りかねていた印象です。 しかし、今年の「金融レポート」では、フィンテックに対する金融庁の姿勢が明確に打ち出されています。「金融レポート」全般について言えることですが、国内外の有
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