民主党が政権とると景気悪化 - Economics Lovers Live
何かと読みがいのある『Voice』６月号。（名前は出てないけど）池田信夫批判もあるでよ。というネット向けの秋波をここで書くよりも重要度が高いのが、政権交代論議。最近は選挙の争点が「世襲」問題というなんともみみっちい問題になってしまい、拡大をやめない失業問題や不況の深化が政策の争点に実質的な意味でなってないのはなんともはやである。どうして政策の論点にならないかというと、対抗勢力であるべき民主党の経済政策が与党のものと類似しているか、その劣化コピー程度であることが原因である。 与党の経済政策も問題があるが、民主党のものは露骨に金融政策の積極的な援用をけん制しているだけ性質が悪い。すでに民主党の経済政策についてはこのブログでも何度も繰り返し批判してきた。また若田部昌澄さんの刺激的な題名のついた論説もある。今回の『Voice』では安達誠司さんが「景気回復を潰す政権交代」を書いてこの政党の経済政策の
[11]オンメモリーデータベース：日経ビジネスオンライン
＞＞シリーズの概要はこちら パソコンやサーバーなどでデータを処理する場合に、ハードディスクへのアクセスを省き、主記憶装置（メモリー）とCPU（中央演算処理装置）の間で演算を完結する技術。ディスクにあるデータのうち必要なものをあらかじめメモリーに読み込み、そのデータにCPUがアクセスして演算に用いる。処理のたびにディスクにアクセスする場合と比べ、処理内容によっては演算スピードを数千倍に高めることができる。 データ処理の際に必要なデータをすべてメモリー上に置くことができれば処理スピードが飛躍的に高まるという考えは以前からあった。ただメモリーの価格がディスクに比べて同一容量で比べて数百倍と高価なことや、CPUの技術上の問題でメモリーに展開できるデータ量の上限が4GB（ギガバイト）だったことがネックとなり、なかなか実用化しなかった。 しかし、ここ数年で理論上は従来の約43億倍に当たる16EB(エク
![[11]オンメモリーデータベース：日経ビジネスオンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/05f492a9ba706b05ca8fd61b1840b099fb59fdc9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Fimages%2Fn%2Fnbo%2F2011%2Fcommon%2Fnbologo_ogimage.png)
[22]AR（拡張現実）：日経ビジネスオンライン
＞＞シリーズの概要はこちら 特別な眼鏡をかけると、景色に「おいしいレストランはここ」「最寄り駅はこっち」などの情報が重なって見える──。こうした世界を実現するのが「AR（Augmented Reality＝拡張現実）」だ。現実に別の情報を加えて見せる技術の総称である。 その歴史は約40年にも及び、1968年にアイバン・サザランド氏が発表した「A Head-Mounted Three Dimensional Display」に端を発すると言われる。特に近年は注目度が上がり、商品化・実用化に向けた取り組みも活発になっている。 AR製品が登場し技術も進化 きっかけの一つは、2007年に“電脳メガネ”で見える世界を題材にした「電脳コイル」というアニメ番組が放送され、多くの人々にARが実現する世界のイメージが形成されたことだろう。 2008年には消費者が入手できるパソコン用のARソフトが登場した。“
基盤系ソフトの多くが定番化――2008年度OSSツール調査 | OSDN Magazine
The Linux Foundation Japanは2008年5月7日、データベース化されたオープンソースソフトの2008年度使用実績調査の結果を発表した。主要なOSSのツール256個についてまとめたもので、基盤系のソフトがかなり定番化していることが分かったとしている。 SI Forumに参加するメンバー企業9社での使用実績を調べ、「ほとんどのベンダー・SIerが既に採用」「複数のベンダー・SIerが採用」などの活用状況で評価。前年の第1回調査と比較した。 その結果、ネットワークの「BIND」「OpenSSH」「OpenSSL」「OpenLDAP」など、開発の「PHP」「Eclipse」「Subversion」、データベースの「MySQL」「PostgreSQL」などの基盤系ソフトが、ほぼすべてで活用されていることが分かった。 これら基盤系ソフトウェア上で開発を効率よく行うためのツールの
livedoor ニュース - おバカ路線がスポンサーの我慢の限界を超えた！？
おバカ路線がスポンサーの我慢の限界を超えた！？2009年05月10日10時00分 / 提供： ４月２８日に発表されたある調査がＴＶ界で話題になっている。調査を行ったのは「優良放送番組推進会議」なる聞きなれない団体。トヨタ、ＮＴＴ、パナソニック、東京電力など、テレビ局にとっては番組スポンサーとして喉から手が出るほど欲しい大手企業２６社で構成する団体で、テレビ番組の質向上を図るため、今後、毎月１回テレビ番組に関するアンケート調査を公表する方針という。 で、２８日に発表されたのは、ＮＨＫ、民放で放送される３７の報道番組のうち、優良と思われる番組。この調査で１位に輝いたのが、なんと、テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」（ＷＢＳ）だったのである。以下、「おはよう日本」「クローズアップ現代」「ニュース７」（いずれもＮＨＫ）、「サンデーモーニング」（ＴＢＳ）と続いている。「この結果は仰天です。報道
愚衆不況 - von_yosukeyan の日記
そろそろ書いてもよさそうなので。。。積み上がった公式の数字が出るのはもう少し先になりそうだが、1-3月期の製造業の生産状態は底を打ったという感触が強くなっている。以前にも少し触れたが、やはり輸出がかなりの部分を牽引しており、必然的に完成品自体の輸出はまだ鈍い(それでも直近では内需がある程度牽引しているのでやはり底を打ったという感触)生産財の中でもすべてが好調というわけではない。機械などは設備需要の低迷で、直近でもまだ底を打ったと言う感触には程遠い。素材関係は、回復の兆しもあるがやはり低調である。そもそも、輸出先のアジア諸国での過剰投資がネックになっているようだ。造船や、プラントについては生産は大きな影響はないが、新規受注には苦戦しているようだV字回復の状態にあるのは、電子部品などで、2月から受注が急増しフル生産体制に戻ったところがある。要因としては、在庫調整が進んだこと(これは以前書いたと
主婦の友社、大日本印刷と業務・資本提携 - 本屋のほんね
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2009/05/f8-28.html 経営の苦境が伝えられていた主婦の友社がＤＮＰに救われた格好？ それにしても、丸善・ジュンク堂・ＴＲＣに続き、主婦の友社ということで最近の出版業界ニュースを賑わすＤＮＰですが、狙いは何なのでしょうか？ 先日のワールドビジネスサテライトでは、ＤＮＰの森野常務はインタビューにこう答えていました。 http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2009/04/o1-104.html 「もう一回発想を切り替えて、この業界でわれわれがどんな役割を果たせるのか、試みてみようと思ったわけです」 「日本の強い競争力である知の源泉であるこの業界が、今のこの低迷した成熟化社会の中でものづくりだけじゃなくて、日本の知そのものが世界に発信する情報発信大国になるんじゃないか」 これだと何だか抽象的過ぎてよく
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