行政デジタル化、浸透の鍵はユーザーインタフェース (1/2) - ITmedia NEWS
菅義偉首相が、行政手続きでの押印の原則廃止を進めている。デジタル化を進める上で重要なのは、情報の表示の仕方や必要な情報を探す操作方法といった「ユーザーインタフェース」の改善だ。 菅義偉（すがよしひで）首相が、行政手続きでの押印の原則廃止を進めている。はんこは、署名の手間を省く便利な道具として普及した。押印をデジタル化できるかも、人々が使いやすさを感じられるかにかかっている。新型コロナウイルス対策の給付金支払いを巡る混乱で露呈したのは、デジタル化の遅れだけではない。単にサービスをオンラインで提供するだけではなく、情報の表示の仕方や必要な情報を探す操作方法といった「ユーザーインタフェース（UI）」を重視した利用者目線が不可欠だ。 「（求められているのは）まずUIを徹底的によくしろということだ」。平井卓也デジタル改革担当相は就任翌日の会見で、新設するデジタル庁の方針について聞かれ、こう強調した。
ディズニー、今後は「Disney＋」など配信を最優先 ─ ピクサー、マーベル、スター・ウォーズ、20世紀スタジオも | THE RIVER
ディズニー、今後は「Disney＋」など配信を最優先 ─ ピクサー、マーベル、スター・ウォーズ、20世紀スタジオも ディズニー、ピクサー、マーベル、ルーカスフィルム、20世紀スタジオを擁するウォルト・ディズニー・カンパニーが、今後は「Disney＋（ディズニープラス）」をはじめとするストリーミングサービスを最優先する姿勢を明らかにした。 2020年10月12日（米国時間）、ウォルト・ディズニー・カンパニーは、Disney＋の成功を受けて消費者直結型の戦略を推し進める方針を発表。配信コンテンツ向けの新部門「メディア＆エンターテインメント・ディストリビューション」を発足し、既存のプラットフォーム（映画館・テレビ局）と同様に、配信用コンテンツの開発・製作に焦点を当てていくという。 再編後の新体制では、「メディア＆エンターテインメント・ディストリビューション」が自社サービスの指揮を務め、独自コンテ
Zoom、使い勝手向上へ25社連携 slackなど利用可能に 新興クラウド連合でMicrosoftに対抗 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】ビデオ会議「Zoom」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは14日、書類共有の「ドロップボックス」など他社製のアプリと連携しやすくすると発表した。資料を一緒に見ながら議論したり、会議中に投票アプリで採決を取ったりしやすくなる。企業向けのクラウドサービスを扱う新興企業が組み、米マイクロソフトなどに対抗する。14日に開いた顧客向けの年次イベントで「Zapps
品田悦一「万葉ポピュリズムを憂う」 - 白水社
『万葉集』の作者層が「天皇から庶民まで」にわたるというのは、近代国家建設期に、国民的一体感の醸成という国家的課題に沿って作為された想像、幻想である。そのことを私はもう二十年も前に実証し、『分断された時代を生きる』（白水社、二〇一七年）にも寄稿した。 ところが、この古臭い幻想を早口でまくし立てた男がいる。耳を疑うそばから奉祝ムードが拡がり、次々に便乗本が刊行された。東歌は民謡であるなどと、とっくに潰（つい）えた説を蒸し返す輩（やから）まで現れたではないか。おいおい、改元したと思ったら、昭和に後戻りしたのかい？ 東歌は巻十四に二三〇首が載る。あからさまな性愛表現など、『万葉集』中の異彩と評すべき歌群だが、すべて定型の短歌であって、字余りの様相までが都の貴族たちの作とまったく同一の法則に支配されている。短歌という貴族の詩形に、この詩形が許す限りで特異な内容を盛った歌々、それが東歌なのだ。 足（あ
会長声明 「日本学術会議新会員候補６人の任命拒否について」 | 日本科学史学会
政府による学術会議会員候補の任命拒否 の 撤回をもとめる 日本科学史学会 会長 木本忠昭 2020 年 10 月 11 日 日本学術会議第 25 期の発足に当たって政府は日本学術会議が選出した会員候補 のうち６人の任命を拒否した。日本学術会議法に則って科学者の識見にもとづいて選出した候補を政治的立場から拒否する今回の措置は、法や日本国憲法第 23 条に規定された学問の自由を蹂躙する行為であり、到底容認できないものである。直ちに6人を任命するよう求める。 日本学術会議は、 戦前の学術研究会議、帝国学士院、日本学術振興会を再編して1949年に内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立された 。 その設立根拠を示す日本学術会議法 前文には、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携
ドラッカーはなぜ、「世界標準の経営学」から忘れられたのか？
日本やアジアでは不動の人気を誇る経営思想家、ピーター・ドラッカー。もともとは米国の経営学界でも重鎮だったドラッカーが、欧米の経営学界では全く顧みられなくなって久しい。 米国人はなぜ、ドラッカーを「忘れた」のか――。 この問いを今回、早稲田大学商学部の三橋平教授にぶつけた。米国経営学界でそうそうたる受賞歴を持ち、日本人にはまれな「世界標準の経営学者」の一人である三橋教授は「1998年ごろが、米国経営学界における『脱・ドラッカーの転換点』ではないか」とみる。 三橋教授には、近日発売される『世界最高峰の経営教室』にも、ドラッカーに関するコメントを寄せていただいたが、紙幅の関係で、興味深い分析のほんの一端しか紹介できなかった。米国経営学界のリアルや、ドラッカーに興味のある読者には、本稿でぜひ堪能していただきたい。 「世界標準の経営学とは一体何か」。先日取材させていただいた日本経営学会では、この問題
海上保安庁が無人航空機の実証実験 きょう開始 | NHKニュース
海上保安庁は海難事故の捜索や不審船の監視などに無人航空機が活用できるかを検証するため、15日から三陸沖や日本海などで実証実験を始めます。 実証実験に使われるのはアメリカの防衛企業、「ジェネラル・アトミクス社」の無人プロペラ機「シーガーディアン」で、全長およそ12メートル、幅24メートルあり、丸一日以上連続で飛行して日本の排他的経済水域の最も外側を1周する能力があります。 海上保安庁は飛行機33機、ヘリコプター52機を使って、日本の周辺海域で起きる海難事故の捜索や不審船の監視や取締りを行っていますが、体制を強化するため、無人航空機の導入を検討することになりました。 実験が行われるのは三陸沖や日本海などで、青森県にある自衛隊の八戸航空基地を拠点に、事前のプログラミングに従って飛行するほか、地上のコントロール施設から無線で遠隔操縦します。 機体にはレーダーや高画質のカメラが取り付けられ、レーダー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
