積水ハウス地面師詐欺事件にみる「攻めのガバナンス」の陥穽 - ビジネス法務の部屋
ここのところ、ガバナンス関連の事件（話題）がいろいろと報じられていますが、なかでも先週土曜日（2月24日）の日経朝刊「積水ハウス調査報告書判明」の記事には驚きました（日曜日夜までには多くのマスコミで同じように報じられています）。社外役員で構成された調査委員会の報告書について、すでに各マスコミが入手しているのですね。昨年11月7日に、「企業が高額不動産を購入する際の内部統制について」と題するエントリーで本件を取り上げましたが、まさか同社の会長さんの解任（解職）騒動から昨年の地面師詐欺事件が再浮上するとは思いもよりませんでした。 もうすでにいろいろな媒体で取り上げられていますし、また私の立場からも諸事情ございますので本件を揶揄するようなコメントは一切控えます。ただ、積水ハウスさんの企業規模からみて、１００億円未満の不動産売買の決済は取締役会マターではなく、経営執行部に権限委譲が行われていた、と
ＶＷ（フォルクスワーゲン）では内部通報制度は機能しない - ビジネス法務の部屋
ＶＷ（フォルクスワーゲン）社の排ガス規制偽装問題が連日世界的に報じられていますが、日本の自動車会社におけるカタログ燃費問題はあまり論じられていないようです。実走行燃費とカタログ燃費に格段の差があることは承知していますが、それは試験時における条件が大きく異なるため、ということなら当然です。しかし、カタログ燃費を測定する際にだけ特別にプログラミングされた装置を用いるのが「最高の結果を出すために当然」（国内自動車メーカー担当者）というのであれば（日刊自動車新聞2015年9月28日朝刊一面記事より）、それはＶＷの問題と同様、消費者をだましていることにはならないのでしょうか？（かなりグレーゾーンのような気もします） さて、本日（9月30日）の日経ニュースにおいて、排ガス偽装事件の社内調査結果の追加記事が出ています。「2011年には、社内からＶＷ（フォルクスワーゲン）技術者幹部に対して排ガス規制無効化
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ビジネス法務の部屋
