出版科学研究所が26日、発表した。 同研究所によると、紙の単行本コミックスの売り上げは1666億円。前年比14・4%減と過去最大の落ち込みとなった。市場を支えていた人気作品の完結や、新たなヒット作が出ていないことなどが要因。一方、電子コミックスは前年比17・2%増の1711億円と、同研究所が統計を取り始めて以来、初めて紙の単行本を上回った。紙と電子を含めた全体のコミック市場(雑誌含む)は、前年比2・8%減の4330億円だった。
近時、地銀(およびりそな銀行)のスマホ決済サービス導入のニュースが相次ぎました。 今回の記事では地銀のスマホ決済サービスへの取り組みについて考察します。 地銀等の近時の動き 【背景と概要】 福岡銀のスマホ決済開始(日経新聞記事) クレジットカードの事例 スマホ決済導入を急ぐ地銀の戦略 所見 地銀等の近時の動き まずは、2018年2月22日にGMOインターネットグループが公表しているプレスリリースを以下引用します。 地銀の動きが分かりやすいと思います。 GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード 3769、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、「銀行Pay」(旧称:銀行口座と連動したスマホ決済サービス)の基盤システムを、株式会社熊本銀行(取締役頭取:竹下 英 以下、熊本銀
決して負けないことを求められるアメリカ海兵隊。なぜ絶対勝つ戦略策定ができるのか、隊員が瞬時に最高の意思決定を下せるのか。その学習プログラムから、常勝ビジネスの秘訣を探る――。 世界最強の組織から、学べることは多い 「世界最強」といわれる米海兵隊に日本の組織と共通性があることはあまり知られていない。ゆえに学ぶことが多いのだが、まずは日本と海兵隊との関わりについて触れておこう。 東日本大震災の際、米軍による「トモダチ作戦」という救助救援・復旧支援が行われたことは記憶に新しい。中でも活躍したのが海兵隊だった。 たとえば、自衛隊もたどり着けず、完全に孤立した宮城県気仙沼市の離島、大島に海から上陸できたのは海兵隊だけだった。陸海空の部隊が一体化した海兵隊は揚陸艇を接岸させ、補給物資、工事用車両、要員を陸揚げして救援にあたった。 海兵隊の救援活動は陸海空の複合的な統合作戦である水陸両用作戦を適応したの
2018年の2月に入って、PWA(Progressive Web Apps)についていくつか大きな動きがありました。PWAは、HTML5の限界を突破するためにGoogleが推進しているクライアント(ブラウザ)側の高機能化技術で、Webアプリにネイティブアプリ並の操作性や表現力を持たせようとするものです。 以前、PWAについて書いた記事の中で、 AppleにはAppleの事情があり、「はいそうですか」とはいかない部分もある と書きましたが、どうやらAppleはmacOSとiOSの「Safari」でPWAをサポートする方向になったようです。 AppleもiOS/macOSをProgressive Web Apps(PWA)対応へ。次のSafari 11.1でService Workerなど実装 Microsoftは、その前の週にPWAを「Windows 10」で“ネイティブに”採用することを発
ここのところ、ガバナンス関連の事件(話題)がいろいろと報じられていますが、なかでも先週土曜日(2月24日)の日経朝刊「積水ハウス調査報告書判明」の記事には驚きました(日曜日夜までには多くのマスコミで同じように報じられています)。社外役員で構成された調査委員会の報告書について、すでに各マスコミが入手しているのですね。昨年11月7日に、「企業が高額不動産を購入する際の内部統制について」と題するエントリーで本件を取り上げましたが、まさか同社の会長さんの解任(解職)騒動から昨年の地面師詐欺事件が再浮上するとは思いもよりませんでした。 もうすでにいろいろな媒体で取り上げられていますし、また私の立場からも諸事情ございますので本件を揶揄するようなコメントは一切控えます。ただ、積水ハウスさんの企業規模からみて、100億円未満の不動産売買の決済は取締役会マターではなく、経営執行部に権限委譲が行われていた、と
シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 (参考)「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式
70歳過ぎの高齢者にフリーWiFiの接続方法について尋ねられた。 ここはショッピングモールのカフェ、「WiFi接続無料」を売りにしている。 自分も、通信容量節約のためによく使っている。 いつも通りradikoを聴きつつ、増田ブラウジングをしていたら、あるご老人から話しかけられた。 「このへんってWiFiつながるんですか?」 しかし、カフェでいきなりこの質問をされたら大抵の人は戸惑うんじゃないか? 今オレが、この話の前提とこれから起こることを先に提示したから「この老人はフリーWiFiにつなぎたいんだな」と分かるだろう。 だが、何の前提もなくこの質問をされたら一体何のことかと思うだろう。 (WiFiって、どのWiFi?) (つながるって、電波強度の話?) 先読みエスパーならシチュエーションと文脈から分かるのかもしれない。 人工知能ならフレーム問題で機能停止を起こすところだ。 (ためしにSiri
ファナックは、“肘のない”協働ロボットを展開するライフロボティクスの発行済み株式を全て取得し、完全子会社化した。協働ロボットの多様化などでライフロボティクスの技術などを活用する方針。 ファナックは2018年2月9日、“肘のない”独自機構を採用する協働ロボット「CORO」を展開するライフロボティクスの発行済み株式を全て取得し、完全子会社化したことを発表した。 ライフロボティクスの「CORO」は、多関節ロボットだが、人間の“肘”に当たる部位をなくし、独自特許技術「Transpander Technology」により、手が伸び縮みすることで、安全に省スペースでさまざまな作業を行えるという利点を持つ協働ロボットである。多関節の産業用ロボットアームが人と協働する際に、人間の“肘”に当たる部分の動きが予測できずに、人と接触する場合が多いことから、この“肘”部分をなくす機構を開発したことが特徴となってい
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