積水ハウス地面師詐欺事件にみる「攻めのガバナンス」の陥穽 - ビジネス法務の部屋

ここのところ、ガバナンス関連の事件（話題）がいろいろと報じられていますが、なかでも先週土曜日（2月24日）の日経朝刊「積水ハウス調査報告書判明」の記事には驚きました（日曜日夜までには多くのマスコミで同じように報じられています）。社外役員で構成された調査委員会の報告書について、すでに各マスコミが入手しているのですね。昨年11月7日に、「企業が高額不動産を購入する際の内部統制について」と題するエントリーで本件を取り上げましたが、まさか同社の会長さんの解任（解職）騒動から昨年の地面師詐欺事件が再浮上するとは思いもよりませんでした。 もうすでにいろいろな媒体で取り上げられていますし、また私の立場からも諸事情ございますので本件を揶揄するようなコメントは一切控えます。ただ、積水ハウスさんの企業規模からみて、１００億円未満の不動産売買の決済は取締役会マターではなく、経営執行部に権限委譲が行われていた、と

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"唯一止めることができるとすれば、それは「当社の企業理念からみて、この取引は中止すべきである」といった企業理念を実践している企業だけだと思います"

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“唯一止めることができるとすれば、それは「当社の企業理念からみて、この取引は中止すべきである」といった企業理念を実践している企業だけだと思います”