たった５分で国際関係論を習得する方法 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部はあいかわらず快晴で寒いです。 さて、日本の大学では現在期末試験の真っ最中かもしれませんが、ちょっと前の記事で、私が『米国世界戦略の核心』という本（絶賛絶版中）を訳したこともあるハーバード大学のスティーブン・ウォルト教授が、卒業する学生たちに向けて「復習」的な意味を込めて書いたブログ記事が面白かったので、その要約です。 その内容は「国際政治学を５分でマスター」というぶっ飛んだものですが、そのエッセンスの部分はけっこううまくまとめられておりますので、興味あるかたはぜひご参考まで。 ＝＝＝ 大学の国際関係論の学科を５分でマスターする方法 by スティーブン・ウォルト ここニューイングランド地方は晩春を迎えたが、これはつまり米国内の全国の大学やカレッジで卒業シーズンを迎えたことを意味する。もちろん卒業に向けて忙しい学生やホッとしている学生もいるかもしれないが、私は彼らの多くが密かに
退職したら、相談する減免申請は３つある
５９歳男子。５２歳でサラリーマン生活を引退しました。 雑誌「BIGtomorrow（2016/9月号）」24.25ページで、大庭夏男の「概略」が紹介されました 減免申請（減額や免除の申請）は退職後にすぐ申請しなければならないものです。更に１年後にも再び申請して、条件によっては減額または免除を延長可能なものがあります。 このことは将来アーリーリタイアをめざそうという方々が参考になるかと思いますので、私のケースについてここに記載しておきます。 減免申請ができるものは以下の３つあります。 １．国民年金保険料 ２．国民健康保険料（健保税） ３．住民税 国民年金保険料は税ではありませんが、健保税という言い方もあるので税の減額または免除というものです。 税には所得税などお馴染みの税金がありますが、会社を退職しても所得税は基本「減免」という制度は国にはありません。 だから税には減免は無い、と思い込んでい
失業で住民税は減免できる！無職が知っておきたい住民税の知識 - 明るく楽しく！無職生活
無職になっても住民税・国民健康保険・国民年金は払わないといけません。 会社員のときは会社が源泉徴収してくれましたが、退職後は自分で払う必要があります。 なかでも住民税（市民税・市県民税）の請求は退職後、かなり遅れてやってきます。 急にやってきた請求を見て、「こんなの払えない！」と驚愕する人も多んじゃないでしょうか。 失業で住民税が払えない人のために、自治体によっては減免制度のあるところがあります。 僕が失業したときは、自治体の減免制度を使って合計9万円も住民税が免除できました！ さらに確定申告もしておけば、住民税非課税世帯の恩恵を受けることも可能です。 ほっとくと取られっぱなしになるので、もったいないですよ！ 無職になったときの住民税について、その仕組みや減免制度を詳しく解説します。 ↓今回の内容は動画でも解説しています。 無職でも住民税は払わないといけない たとえ無職でも住民税の支払い義
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