自民党の甘利選挙対策委員長は民放のラジオ番組で、「消費税率の引き上げについては人口減少に対応するためにいちばん大事な子育て支援に充てることで、医療、年金だけでなく、子育てにも取り組むという説明をし、間違いなく受け入れられた」と述べました。 さらにネット選挙への取り組みについて、「若い人たちの自民党の支持率は高いが、政治を身近に感じていない。その人たちの思いを実現する手段として政治があるということを感じてもらうおうと、今回の選挙ではネット選挙に取り組んだ」と述べました。
警察庁は2019年7月19日までに、自動運転レベル3(条件付き運転自動化)が改正道路交通法の施行で解禁されるのを前に、自動運転に関する違反行為の点数や反則金について示した「改正道交法施行令案」を公表した。 改正道路交通法では、自動運転システムの使用には走行データを正確に記録できることなどが条件とされているが、こうした条件を満たさずに自動運転システムを使用した場合、普通車では9000円、大型車では1万2000円の反則金を科すというもの。違反点数は2点としている。 警察庁が公表したこの改正道交法施行令案は7月22日からパブリックコメント(意見公募)を開始し、広く意見を募る。報道などによれば、この自動運転に関する改正内容の施行は来年5月を目指しているという。
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