雇用保険の料率 来年10月から0.6％に引き上げ 審議会で反発も | NHKニュース
雇用保険の財源不足が課題となる中、政府は現在、労使で賃金の0.2％を負担している、失業給付などを支払う事業の保険料率を来年4月から半年間据え置き、その後、0.6％に引き上げることを決めました。厚生労働省の審議会からは「労使などの議論を経ていない」として反発する意見が出ています。 新型コロナの影響の長期化により、去年2月からこれまでの雇用調整助成金などの支給額は5兆円を超えていて、雇用保険の財源不足が課題となっています。 政府は現在、労使折半で賃金の0.2％を負担している、失業給付などを支払う事業の保険料率を来年4月から半年間据え置いたうえで、来年10月から0.6％に引き上げることを決めました。 雇用保険の保険料率について議論を続けてきた厚生労働省の審議会の会合が22日夜、開かれ、担当者が政府の方針を説明しました。 これに対して労働側の委員からは「審議会の議論を経ることなく案が示されたことは
【詳報】ミサイル発射の誤警報、原因は修理時の作業漏れと警報の選択ミス
2008年6月30日に福井県美浜町全域に「ミサイル着弾」との誤った緊急警報が流れた原因は、警報受信装置を修理する際の作業漏れと警報データの選択ミスが重なった結果にあることがわかった。 美浜町は、津波や地震、ミサイル発射といった緊急情報を全国の市町村に伝える消防庁の「全国瞬時警報システム（J-ALERT）」を導入している。この日は美浜町の職員がJ-ALERTの受信装置の修理に取り掛かっていた。受信装置はスピーカーと回転灯、モニターなどで構成する。このうち回転灯が点灯しない事象が春ごろに発生。J-ALERTを管理する消防庁の指示に従って受信装置のチェックや再起動などをしていた。 修理の際は、受信装置が正常に動くか確めるために警報データをJ-ALERTから受信装置に送る。この警報データを修理後に消去する手順が漏れた。消防庁とJ-ALERTの開発ベンダーである理経が考えた手順に誤りがあったとみられ
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