雇用保険の料率 来年10月から0.6％に引き上げ 審議会で反発も | NHKニュース

雇用保険の財源不足が課題となる中、政府は現在、労使で賃金の0.2％を負担している、失業給付などを支払う事業の保険料率を来年4月から半年間据え置き、その後、0.6％に引き上げることを決めました。厚生労働省の審議会からは「労使などの議論を経ていない」として反発する意見が出ています。 新型コロナの影響の長期化により、去年2月からこれまでの雇用調整助成金などの支給額は5兆円を超えていて、雇用保険の財源不足が課題となっています。 政府は現在、労使折半で賃金の0.2％を負担している、失業給付などを支払う事業の保険料率を来年4月から半年間据え置いたうえで、来年10月から0.6％に引き上げることを決めました。 雇用保険の保険料率について議論を続けてきた厚生労働省の審議会の会合が22日夜、開かれ、担当者が政府の方針を説明しました。 これに対して労働側の委員からは「審議会の議論を経ることなく案が示されたことは

[diveintounlimit]

ぎょえー

[meech]

代表なくして課税なし!!!!