ORICON NEWS：二階堂ふみ『この世界の片隅に』で遊女役 村上虹郎、宮本信子ら出演 - 毎日新聞
TBS系連続ドラマ・日曜劇場『この世界の片隅に』に出演する（上段左から）二階堂ふみ、宮本信子、村上虹郎、（下段左から）木野花、仙道敦子、塩見三省、ドロンズ石本 女優の二階堂ふみが、7月からスタートするTBS系連続ドラマ「日曜劇場『この世界の片隅に』」（毎週日曜 後9：00）に出演することが、わかった。主人公・すずと奇妙な友情を育む遊郭の遊女・白木リンを演じる。すずの幼なじみで、淡い初恋の相手・水原哲に村上虹郎、すずの祖母・森田イトには宮本信子が起用された。二階堂は「生と死を身体で感じる日々の中に生きていた人々の暮らし。食べる寝る、誰かを愛し、今日を紡いで明日がある。当たり前が当たり前でなかった、悲しく寂しい時代に、私達と同じ人間が、懸命に生きていたことを感じる作品にできたらと思います」と力強い想いを伝えている。 【全身ショット】もんぺ姿で会見に出席した松本穂香 同ドラマは累計120万部を突
公文書クライシス：防衛省が証言者探し ファイル名抽象化 識者から懸念の声 | 毎日新聞
防衛省が保管する公文書ファイルが、インターネットで公表される目録に抽象的な名称で登録され、国民が検索しづらい状態になっている問題で、同省は２５日、ファイル名登録の実態を毎日新聞に匿名で証言した職員を特定する調査を省内に指示したことを明らかにした。識者からは「適正な公益通報を萎縮させる」との懸念の声が上がっている。 毎日新聞は１３日、同省の約４万件のファイル名が抽象化され、内容が分からない状態になっていると報道。文書管理を担当する職員が匿名で取材に応じ、「抽象化の目的は情報公開請求の回避」と、公文書管理法の趣旨に反する実態を証言した。
内閣府：公募研究、事前に「内定」応募仕込む | 毎日新聞
内閣府が今年度から５カ年で行う「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」第２期事業で、研究開発課題の責任者を公募したにもかかわらず、実際は事前に候補者を決め、各課題の詳しい内容を伝えていた。１２課題のうち１０課題で候補者がそのまま選ばれ、うち９課題は候補者１人しか応募がなかった。今年度だけで３２５億円、総額１５００億円規模になるとみられる大型研究プロジェクトで、公募が形骸化していた実態が浮かんだ。【酒造唯、柳楽未来】 責任者はプログラムディレクター（ＰＤ）と呼ばれ、具体的な研究計画の立案や参加機関への予算配分など大きな権限を持つ。内閣府は「公平に選ぶ」として３月、２週間の募集期間で「エネルギー・環境」「防災・減災」など１２課題のＰＤを公募。政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）の審査を経て、「適任者がいない」として再公募となった１課題を除く１１課題で４月１２日に
米国：輸入制限、日本も対象 鉄鋼で発動 ＥＵ・韓国除外 中国が報復準備 | 毎日新聞
米トランプ政権は２３日未明（日本時間同日午後）、米通商拡大法２３２条に基づき、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を発動した。国内の鉄鋼・アルミ産業の衰退が「国家の安全保障上の脅威になる」として、一部の例外国を除き、鉄鋼は２５％、アルミは１０％の追加関税を課す。米政府は２２日、カナダ、メキシコに加え、欧州連合（ＥＵ）や韓国など計７カ国・地域を輸入制限の対象から除外すると表明した。日本は適用除外国に含まれていない。今後の協議で、適用除外国が最終的に確定する。 米国の通商拡大法２３２条に基づく輸入制限は１９８２年以来、３６年ぶり。鉄鋼の過剰生産の震源地である中国は、米国の輸入制限に対して報復措置を公表。対決姿勢を示しており、トランプ政権の保護主義政策は「貿易戦争」に発展する恐れがある。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は、２２日開かれた上院財政委員会公聴会で、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ
森友文書改ざん：刑事責任は？ 検察は慎重捜査へ | 毎日新聞
財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした行為について、専門家は虚偽公文書作成などの罪に当たる可能性があり、背任容疑での捜査にも影響すると指摘する。ただ、目的や文書の趣旨がどの程度変わったかによって適用の可否は分かれ、検察は慎重に判断する模様だ。 園田寿・甲南大法科大学院教授（刑法）によると、文書の作成権限がある人物が虚偽の文書を作成した場合は虚偽公文書作成罪▽権限がない人物が他人名義で文書を作成・変更した場合は公文書偽造・変造罪▽文書を破棄するなどして効力を失わせた場合は公用文書毀棄（きき）罪－－が考えられる。 財務省は同省の職員らが関与したとしており、園田教授は「事実と異なる内容にしたとすれば虚偽公文書作成罪が適用される」と話す。さらに、政治家の関与や学園の要望を受け入れた部分も削除されており、園田教授は「職員の背任罪や、背任の証拠を隠した証拠隠滅罪の捜査に
ワンセグ携帯：受信契約、ＮＨＫ側勝訴 東京高裁も支持 | 毎日新聞
テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているためにＮＨＫに結ばされた受信契約は無効だとして、携帯所持者が支払った受信料の返還を求めた２件の訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２２日、いずれもＮＨＫ側の勝訴とした１審判決を支持し、携帯所持者の控訴を棄却した。同種訴訟はこの２件を含め５件起こされており、高裁判決は初めて。 ２２日の２件の判決は１審（水戸地裁と千葉地裁松戸支部）と同様、ワンセグ機能付きの携帯電話を所持することは放送法が定める「受信設備の設置」に当たると判断。ワンセグ携帯所持者にＮＨＫ放送を受信する意思がなくても、受信契約の締結義務があるとした。
独自仮想通貨：三菱ＵＦＪが取引所開設へ 価格安定図る | 毎日新聞
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を発行するため、新たな取引所を開設する方針を決めた。取引所を自ら管理することでコインの価格の変動を抑え、安定的に決済や送金に使えるようにする。邦銀による仮想通貨の発行や取引所開設は初めてで、２０１８年度中の実現を目指す。【宮川裕章】 ＭＵＦＧはスマートフォンにダウンロードしたアプリを通じて、ＭＵＦＧコインを利用者間の送金や、加盟店での買い物などの代金支払いに使えるようにする。大規模な管理システムがいらない「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いることで、いつでも瞬時に送金でき、手数料も大幅に引き下げられるなどの利点がある。
大分県弁護士会：「村八分やめなさい」人権侵害の是正勧告 | 毎日新聞
大分県弁護士会は６日、就農のため県北部の出身地の集落（１４世帯）にＵターンした男性の世帯に対し、集落全体で「村八分」をしているとして、村八分をやめるよう是正勧告したと発表した。 弁護士会によると、男性は母親の介護のため、２００９年に関西からＵターンしたが、１１年ごろ、農地開拓の補助金の支払われ方に疑問を呈し住民とトラブルになった。母の死後の１３年、集落は会議を開き男性を自治会の構成員に入れないと決定。その後、…
イシュタルの娘：「はいからさんが通る」作者のマンガが8年の連載に幕 - 毎日新聞
「はいからさんが通る」「あさきゆめみし」などで知られる大和和紀さんのマンガ「イシュタルの娘～小野於通伝～」が、1日発売のマンガ誌「BE・LOVE」（講談社）22号で完結し、約8年の連載に幕を閉じた。 「イシュタルの娘」は、2009年に同誌で連載がスタート。織田信長に見いだされ、豊臣秀吉に重用され、徳川家康に信頼された才女・小野於通（おの・おつう）の生涯が描かれた。 最終回が掲載された同誌22号には、「ピーチガール」の上田美和さんや「明治緋色綺譚」のリカチさん、「たそがれたかこ」の入江喜和さんらによる「イシュタルの娘」のトリビュートイラストも掲載された、コミックス最終16巻が13日に発売される。
イラク：クルド「独立」周辺国反発 トルコ原油遮断を示唆 住民投票 | 毎日新聞
【アルビル（イラク北部）篠田航一、エルサレム高橋宗男】イラク北部のクルド自治政府が２５日に実施した独立の賛否を問う住民投票で、クルドのメディア「ルダウ」は２６日、開票率が１割に満たない段階での暫定中間集計で、賛成票が９３％超と伝えた。投票率は約７２％。地域の不安定化を懸念してきたイラク中央政府やトルコ、イランなどの周辺国は投票実施に反発を強めている。 賛成多数という「民意」をてこに、自治政府のバルザニ議長は「２年ほどかけて中央政府と独立に向けた協議をする」との考えだ。しかしイラクのアバディ首相は２５日夜、国営テレビで投票を「違憲」と非難し、クルド側が求める独立交渉を拒否。イラク中央政府の議会は、クルド側と中央政府側の双方が管轄権を主張する油田都市キルクークなど係争地帯への治安部隊派遣を決議した。
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