福島 郡山 飲食店の建物で爆発 現場監督の男性死亡 18人けが | NHKニュース
1人が死亡し18人がけがをした福島県郡山市の飲食店の爆発事故で、死亡したのはこの店で行われていた改装工事の現場監督だった仙台市の50歳の男性と確認されました。警察と消防はプロパンガスによる爆発とみて詳しい状況を調べています。 店の中で男性1人の遺体が見つかり、警察が身元の確認を進めたところ、仙台市太白区の会社員、古川寛さん（50）と確認されました。 警察などによりますと、爆発が起きた店は新型コロナウイルスの影響で4月から休業し、その期間中に店舗の改装を行っていたということです。 古川さんが勤務する仙台市の設計施工会社によりますと、古川さんはこの店の改装工事の現場監督で、壁紙を塗装したり床を貼り替えたりする作業を行い、ガス関係の工事は請け負っていないということです。 今回の爆発では、このほか周辺の銀行のＡＴＭを使っていた人や近くの会社の事務所にいた人など、20代から80代の男女18人がけがを
リツイート 写真の上下切り取りは権利侵害 最高裁が判断 | NHKニュース
ツイッターで写真がリツイートされた際に、ツイッターの仕様によって自動的に上下が切り取られ、著作者の名前が表示されなくなったことについて、最高裁判所は著作者が持っている権利が侵害されたとする判断を示しました。 男性はリツイートした人たちの情報を開示するようツイッター社に求める訴えを起こし、2審の知的財産高等裁判所はメールアドレスの開示を命じ、ツイッター社が上告していました。 21日の判決で最高裁判所第3小法廷の戸倉三郎裁判長は「リツイートの画像をクリックすれば著作者の名前の表示がある元の画像を見ることができるとしても、画像をクリックしないかぎり、著作者の名前を目にすることはない」と指摘しました。 そのうえで、リツイートによって著作権者の名前が表示されなくなったことは、著作者が持っている「名前を表示する権利」の侵害に当たると判断し、ツイッター社の上告を退け、リツイートした人たちのメールアドレス
「大手広告代理店への再委託は問題ない」 梶山経済産業相 | NHKニュース
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン
「コロナ太り」57％が体重増加 専門家「生活習慣病のおそれ」 | NHKニュース
皆さん、「コロナ太り」になっていませんか？新型コロナウイルスの影響で外出が減った人も多いと思いますが、60％近くの人が以前よりも体重が増えたという調査結果がまとまりました。専門家は、運動不足で生活習慣病になりやすくなると指摘しています。 その結果、先月16日の時点でことし1月よりも、 ▽体重が増えた人は57％、 ▽体脂肪率が増えた人は60％に上りました。 体重について見ると、 ▽32％の人が増加は1キロ未満でしたが、 ▽1キロ以上増えた人も26％いて、 ▽中には10キロ近く増えた人もいました。 さらに一日に歩く歩数も大幅に減っていて、厚生労働省が病気の予防として推奨している1日8000歩に達していない人が79％に上っています。
10万円給付で1100人余に二重払い 総額1億円超に 福島 天栄村 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付で、福島県天栄村が人口の5分の1にあたる1100人余りに10万円を二重に支払っていたことがわかりました。誤って支払った総額は1億円を超えていて、村が回収を進めています。 現金10万円の一律給付で二重払いのミスがあったのは福島県天栄村です。 村によりますと、18日、人口の5分の1にあたる1162人分の支払いを行った際、同じ口座に10万円が二重に振り込まれたということです。 18日午前に、担当した金融機関から二重の振り込みを示すアラームが出ているという指摘があったほか、複数の住民からも連絡があり、ミスに気付いたということです。 村で調べたところ、給付担当の職員が金融機関に対し、振込先のデータを登録したＤＶＤを誤って2回渡していたということです。 誤って支払った総額は1億1620万円に上っていて、村は住民に謝罪するとともに、二重に支払われ
雇用調整助成金の申請 20日からオンラインでも 新型コロナ | NHKニュース
企業が従業員に支払った休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の申請手続きを簡素化するため、厚生労働省は20日からオンラインでも申請を受け付けることになりました。 助成金を申請するにはこれまで書類を労働局の窓口に持参するか、郵送しなければなりませんでしたが、20日正午からは厚生労働省のホームページから専用のシステムにアクセスすればオンラインでもできるようになります。また、申請に必要な書類をさらに減らすなどして手続きも簡素化します。 雇用調整助成金は、制度の拡充が始まったことし2月14日から今月18日までに2万4797件の申請があり、1万2201件の支給が決定しているということです。 厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされている企業に制度の活用を呼びかけていて、助成金の上限額の引き上げについても検討を進めています。
米 ロサンゼルス中心部で爆発 消防士11人やけど 火災は鎮火 | NHKニュース
アメリカ・ロサンゼルスの中心部で16日、大きな爆発があり、地元の消防によりますと、消防士11人がやけどを負いました。爆発が起きた建物では、可燃性のあるガスを使って大麻草の成分を抽出した大麻ワックスを扱っていたという情報もあり、消防が爆発の詳しい原因を調べています。 アメリカ・ロサンゼルスの消防によりますと、16日午後６時半ごろ、「平屋建ての建物が燃えている」と通報がありました。 現場に駆けつけた消防士たちが煙を確認し、火元を特定するため建物の中に入ったところ、大きな爆発が起きたということです。 現地からの映像では、オレンジ色の激しい炎が灰色の煙と共に立ち上る様子が映っています。 この爆発で、11人の消防士がやけどなどをして病院で手当てを受けているということですが、いずれも命に別状はないということです。また、火災は２時間後に鎮火したということです。 消防によりますと、爆発が起きた建物では電子
北方領土の国後島 新型コロナ感染者を確認 北方四島では初めて | NHKニュース
北方領土を事実上管轄するロシア極東のサハリン州政府は、国後島で新型コロナウイルスの感染者が確認されたと発表しました。北方四島で、感染者が確認されたのは初めてです。 男性は、島に到着した際に求められる２週間の外出自粛を守っていなかったということで、ロシア当局は、男性の宿泊先や職場などで感染者がいないか、検査を行っています。 ロシアでは、モスクワを中心に感染者が25万人を超え、世界で２番目に多くなっています。 北方四島では医療体制にかぎりがあることから外部からの感染者の流入に対し、警戒が続いています。 感染者が確認されたことを受け、国後島と色丹島では、島への移動などをより厳しく制限する措置がとられたほか、日用品店などは、一時的に閉鎖されるということです。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日ロ両政府は、すでにビザなし交流など北方四島に関する交流事業を見合わせていて、四島で感染拡大への警戒が続
新型コロナ 店内での飲食注意された客が発砲 米オクラホマ州 | NHKニュース
アメリカ南部オクラホマ州のファストフードチェーン「マクドナルド」では、新型コロナウイルスの感染対策として、店内での飲食を禁止しています。こうした中、店内で飲食した客の女に対して、やめるよう注意した店員が、銃で撃たれる事件がありました。 オクラホマ州では、外出制限の措置の緩和を進めていますが、事件があった店では、店内での飲食を禁止する措置を続けていて、警察によりますと、容疑者が店内で飲食したため、店員がやめるよう注意したところ、容疑者が店を出たあと銃を持って戻り、発砲したということです。 マクドナルドの広報は「店員は公衆衛生を守ろうとしていた。これは凶悪な犯罪だ」とコメントしています。 アメリカでは、新型コロナウイルスの感染対策をめぐる事件が相次いでいて、中西部ミシガン州の小売店では、先週、客にマスクをつけるよう注意した警備員の男性が、客の家族に銃で撃たれて死亡する事件が起きています。
帝人が医療用ガウン 月５万着生産へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で不足が懸念されている医療用ガウンについて、大手繊維メーカーの帝人は来月から国内の工場で月に５万着の生産を行うことになりました。帝人はほかの中小の事業者なども生産に参入できるよう、近くガウンの型紙をネット上で公開することにしています。 関係者によりますと、帝人は福岡県大牟田市にある子会社の工場で、来月から月に５万着のペースで医療用ガウンの生産を始めることにしています。 また海外にある協力会社の工場なども活用し、さらに数百万着を生産する計画だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大手繊維メーカーが国内で新たに医療用ガウンの生産に乗り出すのはこれが初めてで、帝人はほかの中小の事業者なども参入しやすいよう、ガウンの型紙を近くホームページで公開することにしています。 医療用ガウンは世界的な感染拡大で各国でも需要が高まり、輸入が難しくなっているため、政府
政府 “濃厚接触者を把握”アプリの導入検討 近く実用実験へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は感染した人の濃厚接触者を速やかに把握するため、スマートフォンの通信機能を使って接触者をリスト化できるアプリの導入を検討していて、近く実用実験に乗り出すことにしています。 このアプリはシンガポールで開発・導入されているもので、アプリを入れたスマートフォンを持っている人どうしが一定の距離に近づくと、相手の電話番号を暗号化したデータを互いに記録します。 そして、仮にアプリを利用している人が感染した場合、政府の担当者が記録されたデータを解析して濃厚接触者を洗い出す仕組みです。 政府は民間団体による日本版の開発を待って、近く実用実験に乗り出すことにしています。 ただ、個人情報保護への配慮などの課題もあることから、どのような運用が可能かは慎重に検討する方針で、竹本ＩＴ担当大臣は「スピード感が必要なので、すぐに取りかかりたいが、アプリの利用が広がらなければ効果は上が
新型コロナ 緊急経済対策で自治体へ臨時交付金 １兆円規模で | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、麻生副総理兼財務大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、地方自治体を支援するため、１兆円規模の臨時交付金を創設することで一致しました。 そして、地方自治体を支援するため、１兆円規模の臨時交付金を創設することで一致しました。 岸田氏は、記者団に対し「この国難に立ち向かい、地方自治体にもしっかり協力してもらうため、地方から強い要請が出ている臨時交付金について、政治決断をお願いしたいと強く求め、麻生副総理も了解した。１兆円の交付金を活用しながら、しっかりと対策を進めていきたい」と述べました。 また交付金の使途については「まさにリーマンショックの時と同様に、地方がそれぞれ、しっかり判断できる交付金だ」と述べました。 政府は、来週前半にもとりまとめる緊急経済対策に臨時交付金の創設を盛り込み、今年度の補正予算案に計上することにしています。
新型コロナウイルス 欧米で行動履歴記録にアプリ等活用の動き | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、欧米やアジアの国々では行動履歴を記録するスマートフォンのアプリや、感染者や感染の疑いがある人がいる地域を示すインターネットのサイトなどが広く活用されています。 イギリスのロンドン大学キングスカレッジなどが中心となって開発した「ＣＯＶＩＤ ＳｙｍｐｔｏｍＴｒａｃｋｅｒ」は、イギリス国内での感染の広がりを調べるためのアプリで、これまでに210万人以上が登録しています。 利用者ははじめに性別、生年月日、身長、体重、それに自宅の郵便番号などを登録します。その後は毎日、発熱やけん怠感があるかや、新型コロナウイルスの検査を受けたかどうかなどを尋ねる簡単なアンケートに回答します。 集められたデータは、大学と政府の研究機関が共同で分析し、どの地域で感染が広がっているか地図上で確認できます。 このほか、データを活用してウイルスの実態を把握する研究も進められていて、ウイ
軽症患者ら一部「東横イン」滞在｜NHK 首都圏のニュース
東京都は、今後、新型コロナウイルスに感染した人が急増した場合に備え、入院している軽症の患者や症状のない人が一時的に滞在できる宿泊施設として、東京・中央区にあるビジネスホテル「東横ＩＮＮ東京駅新大橋前」を借り上げたと発表しました。 都は７日午後からこのホテルに一部の軽症の患者などを順次移すことにしていて、１００人程度が滞在する見通しです。 都によりますと、現在入院している人のうち、症状がない人と３７度５分以上の発熱が２４時間以上ない人が対象になるということです。 ホテルでは都の職員と共に看護師が２４時間体制で対応するほか、日中は医師も常駐する予定です。 そして１日２回検温をするほか、看護師が１日１回、健康観察を行うということです。 滞在にかかる費用は全額公費でまかなわれる見通しです。 都は今後も軽症の患者などが滞在できる宿泊施設について、合わせて１０００室の確保を目指すということです。
特設サイト 新型コロナウイルス「緊急事態宣言」が出た場合 東京都の対応｜NHK
東京都の小池知事は、今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に都がとる対応について、４月３日の記者会見で説明しました。 このなかで、小池知事は「緊急事態宣言」が出された場合は、都として、 ▽都民に外出の自粛などを要請し、 ▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するなどとしています。 個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。 そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業してもらうと説明しました。 さらに、都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。 また、感染の拡大が続く今の状況につ
人工呼吸器が足りなくなった場合の考え方 専門家などが提言 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染がさらに拡大し、治療に必要な人工呼吸器が足りなくなった場合に誰に装着するかなどの考え方を示した提言を、医療倫理の専門家などの有志のグループがまとめました。いまは人工呼吸器が足りない状況にはなっていませんが、グループは、いざというときに備えて医療機関や自治体などで検討を進めておいてもらいたいとしています。 提言は、東海大学医学部の竹下啓教授ら医療倫理を研究する医師や弁護士で作る有志のグループがまとめました。 提言では、感染がさらに拡大して重症の患者が急増した場合、人工呼吸器が不足し、どの患者に装着するかなどの判断を迫られ、「未曽有の倫理上の問題に直面することになる」としています。 そのうえで判断の基本原則を示し、医療上適切かどうかや患者本人の意思に基づいて行うこと、非常時には救命の可能性が極めて低い状態の患者への人工呼吸器の装着など効果が期待できない医療を控えざるをえ
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「他県への移動自粛を」徳島県知事 県外ナンバー車を調査へ | NHKニュース
埼玉県 飲食店の酒の提供時間「東京同様午後７時まで」要請へ | NHKニュース
ビル所有者などに賃料支払い猶予など要請 国交相 新型コロナ | NHKニュース
道教委の佐藤嘉大教育長 死去｜NHK 北海道のニュース
