東アジアにすべての国を包摂する安全保障体制を/小池書記局長 共産党の平和ビジョン語る/ＢＳフジ番組
日本共産党の小池晃書記局長は２７日夜のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、外交・安全保障や物価高騰対策など参院選の基本政策について縦横に語りました。 小池氏は、ロシアによるウクライナ侵略に乗じた軍事費倍増や敵基地攻撃能力の保有、９条改憲など軍拡の大合唱について、「軍事力一辺倒でいいのかが問われている。憲法９条を生かした徹底した平和外交こそ必要だ」と強調しました。 政治ジャーナリストの田崎史郎氏から「ロシアのウクライナ侵攻を見て、外交や国連の無力さを感じる人が多いのではないか」と問われた小池氏は、ウクライナの国連大使が「国連は完璧ではないけれど、国連全体が失敗したというのは言い過ぎだ。もし国連がなくなれば悪の目的に資することになる」と述べたと紹介。国連特別総会で圧倒的多数がロシアの侵略を非難し、国際刑事裁判所や国際司法裁判所がロシアを糾弾していることを示し、「国連は無力だといわれるが、決して
警察庁 予算要求 「テロ対策」倍額６９億/「共謀罪」で捜査権乱用も
国の来年度予算の概算請求が公表されました。「共謀罪」法の施行後初となる予算で、警察庁は「テロ対策」予算として今年度の２倍超となる６９億円を要求しています。「共謀罪」法が「テロ対策」を口実に強行導入された中、予算でも「テロ対策」が聖域化される懸念があります。（矢野昌弘） 警察庁の来年度予算の概算要求によると、「テロ対策と緊急事態への対処」の名目で６９億７１００万円を要求しています。 これに加えて、金額は未定ですが、東京オリンピック・パラリンピックでの「警察活動の準備に要する経費」を求めています。これを合わせると７０億円を超えるのは必至です。 この名目の今年度予算は、３３億４２００万円となっており、倍増しています。 要求した理由について警察庁は「（東京五輪の）開催を見据え、開催国としての治安責任を全うするため、テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に向けた取り組みを推進する」と説明。「テロの
2017年総選挙政策 安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう│2017総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2017年10月4日 日本共産党 重点政策、各分野の政策の目次 目次 前文 １、森友・加計疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許しません ２、安保法制＝戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します ３、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」のイニシアチブを ４、消費税10％増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策に 消費税10％増税の中止を求めます １％の富裕層・大企業のためでなく、９９％の人々のために――経済民主主義の改革をすすめます （１）税金の改革――消費税増税の中止。大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正します。 （２）予算の改革――社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やします （３）本物の働き方の改革――８時間働けばふつうにくらせる社会に （４）地域経済の再生――大都市
大企業、巨額の内部留保/従業員１人あたり→トヨタ４１７８万円、ＮＴＴドコモ１億８７５５万円/全労連などが５０００社を調査
大企業約５０００社（資本金１０億円以上、金融関係をのぞく）は世界的な不況下で売り上げも利益も減らすなかでも、巨額の「内部留保」をため込んでいることが、全労連と労働運動総合研究所の調査で明らかになりました。労働者と中小企業が雇用と経営の苦境に立たされるなか、大企業だけがひとり肥え太る異常な姿を示しています。 財務省の法人企業統計（０８年度決算）や有価証券報告書をもとに算出し、『２０１０年国民春闘白書』として発表したものです。 白書は、賃金や下請け単価の抑制、非正規雇用の拡大などに加えて、国民所得減で設備投資も増えず、不要不急の資金がたまる結果になっていると分析しています。 白書によると、トヨタは内部留保を５３０６億円減らしたものの、それでも従業員１人あたり４１７８万円にものぼります。在庫調整や人減らしで総資産が減少したため、逆に内部留保が占める割合は上昇しています。 全労連・労働総研では「大
共産主義は民主主義と対立するの？
〈問い〉 選挙中、有権者との対話で､｢共産党がめざすのは共産主義でしょ。共産主義は民主主義と対立するのではないか」といわれました。そうではないと思うのですが、うまく説明できませんでした。共産主義と民主主義は矛盾するのですか？（北海道・一読者) 〈答え〉 日本共産党は、資本主義の枠のなかでの民主的改革の実現をめざすとともに、さらに将来の展望として、資本主義の矛盾を乗り越えた社会への前進が課題となると考えています。それは、民主的改革によって今の国民の苦しみの根源となっているアメリカ言いなり・大企業奉仕の政治が解決した後でも、企業のもうけを目的に経済活動がおこなわれる資本主義のしくみそのものから起こる弊害はなくならないからです。 日本共産党の綱領は、「社会主義・共産主義の日本では、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる」と述べていま
橋下大阪市長が荒唐無稽な発言/助成金頼み棚上げ 「赤旗」に難くせ
大阪市の職員の団結権を侵害し“憲法違反”の判決を下されたばかりの維新の党共同代表の橋下徹・大阪市長が、またもや荒唐無稽な発言をしています。 ２８日に記者から、日本共産党が政党助成金廃止を訴えていることについて問われ、「政党機関紙で集めたお金も、ある意味政党助成金と同じようなもん」「政党助成金反対っていうなら、『赤旗』廃止してください」と述べたのです。 政党が自らの力で機関紙を発行するなどして自らの主張を伝え広めるのは政治活動の基本中の基本です。日本共産党は、政党助成金の受け取りを拒否し、国民と結びつき、党費と「しんぶん赤旗」購読料、寄付など一人ひとりの意思によって寄せられる浄財で活動している、もっとも政党らしい政党です。橋下氏の主張は政党活動のイロハもわきまえない発言です。 橋下氏は「全国の自治体に『赤旗』いっぱい購入させている｣などと言いますが､｢赤旗｣はほとんどが個人読者です｡自治体が
日本共産党第２２回大会決議案／不破さん独占インタビュー
規約から「前衛政党」「社会主義革命」の言葉がなくなったのは？ 「規約に続いて綱領改定も」という話はほんとうか。自衛隊の段階的解消論って？――。いま内外で注目されている日本共産党第二十二回大会の議案について、不破哲三委員長にインタビューしました。マスコミで、論評まじえて報道されている数かずに不破さんがズバリ答えます。 長い規約前文バッサリ その理由は 大内田わこ編集長 七中総（策七回中委員会総会）で「規約改定案」が発表された当日の夕刊は、オリンピックの報道を押しのけての一面トップで、私たちもびっくりしました。その後も連日話題をよんでいますが…。 不破哲三委員長 だいたい今度の中央委員会総会は、マスコミも最初はあまリ注目しなかったようでした。前の日に、規約改定案を委員長である私が報告するということを聞いて、あれっと思った向きもあったとか。 大内田 よっぽどのことがあるかと。 不破 報道や注目の
日本共産党の民主集中制とはどんなもの？
〈問い〉 日本共産党が組織原則にしている民主集中制はどういうものですか。旧ソ連のスターリン時代のやり方とどう違うのですか。（兵庫・一読者) 〈答え〉 民主集中制は、あくまでも日本共産党の内部の規律です。一般社会に押しつけるものではなく、党員が、党の一員としての自覚にもとづいて自発的に守るべきものです。 その基準は党規約（第３条）に明記されています。 （１） 党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める。 （２） 決定されたことは、みんなでその実行にあたる。行動の統一は、国民にたいする公党としての責任である。 （３） すべての指導機関は、選挙によってつくられる。 （４） 党内に派閥・分派はつくらない。 （５） 意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない。 日本共産党は、党の最高機関である党大会を２年または３年の間に１回開きます。党大会の議案は支部総会、地区
日本で「民主主義革命」というのは変では？
〈問い〉 友人から「日本は、憲法がある民主社会でしょう。そこで議会を通じて憲法の理念に沿った改革を徹底していくというのはわかるけど、民主主義革命をめざすというのは、矛盾しているし変だ」と言われました。どう答えたらいいでしょうか。（京都・一読者） 〈答え〉 日本共産党が民主主義革命で実現をめざしているのは、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配を打破して、日本の真の独立を確保し政治・経済・社会を民主主義的に改革するということであって、憲法の理念に合致するものです。 その主な内容は、党綱領の第四章に、〔国の独立・安全保障・外交の分野で〕、〔憲法と民主主義の分野で〕、〔経済的民主主義の分野で〕の３つに分けて述べられています。 問題は、この改革が「二大政党」間での自民党政治の枠内での政権交代などとはちがい、日本の大企業・財界の利益と対米従属の体制を代表している勢力から、圧倒的多数の国民の利益を代
給付型奨学金に道/高校生に教科書代 大学生ら月５万・院生８万/文科省が概算要求
文部科学省は、高校生と学生を対象とする返済が不要な給付型奨学金を来年度予算の概算要求に盛り込みました。学生向け給付型奨学金を要求したのは初めてです。その概要が２７日までにわかりました。 高校生は教科書代に当たる年１万８３００円を約４２万５０００人に支給するなどとして、１０２億円を要求。要件は世帯年収２５０万円以下です。 大学、短大、高専、専門学校生は月５万円、大学院生は月８万円を２万１千人に給付するとして、１４７億円を要求しています。 要件は世帯年収３００万円以下で「高校の成績が５段階評価で４・３」です。無利子貸与の３・５と比べて厳しくなっています。 今回の給付型奨学金は、政府全体で７０００億円しか認められない「日本再生重点化措置」（重点化枠）の中で無利子奨学金とともに要求したものです。
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