寺田稔総務相は28日の記者会見で、マイナンバーカードの再発行に必要な期間の短縮について「2024年秋までに対応できるように作業を進めている」と述べた。現在は再発行に1~2カ月ほどかかるが、10日間程
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寺田稔総務相は28日の記者会見で、マイナンバーカードの再発行に必要な期間の短縮について「2024年秋までに対応できるように作業を進めている」と述べた。現在は再発行に1~2カ月ほどかかるが、10日間程
川崎市は4日、エネルギー・食料品価格などの物価高騰への対応として市内在住の0歳から中学校卒業前までの子どもを養育する世帯を対象に、子ども1人あたり1万円の応援給付金を支給すると発表した。国の新型コロナウイルス
政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案に、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を2025年度に黒字化する目標を検証すると記す方針だ。健全化目標は維持しつつ、財政出動を制約しないとも明記する。「堅持」を表明した前回の骨太の方針から事実上、後退させる。政府は25年度のPB黒字化を財政再建の目標にかかげてきた。原案には「財政健全化の旗を下ろさず、これま
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
23日に開幕する東京五輪の出場選手らの拠点となる選手村(東京・中央)が13日、開村する。約200カ国・地域の約1万1千人の選手の大半を迎える見込みで、居住棟や24時間営業の食堂などを設けた。新型コロナウイルス禍を受けて発熱外来も備え、外部との接触を断つ「バブル方式」の拠点としての役目も担う。選手は滞在中、原則毎日ウイルス検査を受け、陽性や発熱の症状が出た場合は発熱外来で診察を受ける。入国時の空
警察庁は全国のサイバー犯罪を直接捜査する新組織を発足させる。国境を越えて巧妙化するサイバー犯罪に対応するため、自ら捜査にあたる体制を構築する。警察庁は警察行政に特化し直接捜査は都道府県警察が担ってきた戦後の現行警察体制の転換となる。2022年の通常国会に警察法改正案を提出し、同年度中の始動を目指す。新組織の構成は、全国で発生した重大なサイバー犯罪の捜査を担う「直轄隊」と、それを指揮監督する「サ
連合の神津里季生(りきお)会長は17日の記者会見で「連合として具体的に消費減税すべきとの考え方はない」と話した。立憲民主党の枝野幸男代表が時限的な消費税の5%への減税を目指すとの考えを表明していた。連合は立民の有力な支持団体だ。神津氏は連
政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫前早稲田大総長)は高校在学中に聴講した大学の授業について、進学先の大学が卒業単位として認定するよう提言する方針を固めた。高校と大学の在籍期間を柔軟にすることで、学力や意欲に応じて留学などの選択肢をとりやすくし、多様な人材の育成につなげる狙いがある。同会議は6月上旬にも菅義偉首相に提言を手渡す。文部科学省はこうした取り組みを進める大学や高校の支援策を検討する。
チケット販売大手のぴあは13日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを自治体向けに提供すると発表した。先着順で予約が殺到しなくても済むように、抽選方式で接種日を予約できる機能を備える。スポーツや音楽コンサートなど年間約7000万枚のチケットの販売を手掛けるノウハウを生かし、迅速なワクチン接種につなげる。ぴあのシステムでは、各自治体で接種を希望する人に対し、接種日や会場、時間帯などの個別
【パリ=共同】フランス西部リユロンの使われなくなった大規模倉庫で昨年12月31日夜から、新型コロナウイルス対策の規制に違反したダンスパーティーが開かれ、約2500人が集まった。取り締まろうとした警察に対し、車両を放火するなどして抵抗、1月2日早朝までパーティーを続けた。地元メディアが伝えた。「レイブ」と呼ばれるテクノ音楽に合わせて踊り明かすパーティーで、ベルギーなど国外からも若者らが集まったと
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